Media Kokusyo

2017年05月30日 (火曜日)

大手広告代理店

陸上自衛隊で８年間に約９億円、インボイスナンバーのない疑惑の請求書、ワープロで作成か？

博報堂が発行した請求書にインボイスナンバー（請求書の管理番号）がないものが、多数あることが発覚している。既報したように内閣府の場合、２０１２年から２０１５年までの４年間で約６４億円になる。

その他、復興庁、環境省、農林水産省、文部科学省、防衛省でも、同じタイプの請求書が見つかっている。これら５つの「役所」の場合、内閣府ほどの規模ではないが、防衛省の陸上自衛隊のように、２００８年から２０１５年の間に疑惑の請求額が約９億円にもなるケースもある。

詳細を紹介する前に、インボイスナンバーとは何かという点と、インボイスナンバーの不在はどのような疑惑を生むのかに言及してみよう。（注：次節の記述は、２９日付けメディア黒書からの引用である）

2017年05月30日 (火曜日)

「押し紙」の実態

日本ジャーナリスト会議（JCJ）が「押し紙」問題で黒薮にインタビュー

日本ジャーナリスト会議（JCJ）の機関誌（５月２５日付け）に、筆者に対するインタビューが掲載されている。タイトルは、「『押し紙』国会で３５年ぶりに議論」。

「押し紙」をめぐる最近の動きについて、質問に答えたものである。経済産業省や公正取引委員会が、凄まじい「押し紙」の実態を知りながら、それを放置することで、メディアコントロールに利用していることなどを説明している。

2017年05月29日 (月曜日)

大手広告代理店

内閣府だけで４年間で約６４億円、インボイスナンバーを外した博報堂の請求書

博報堂が内閣府に送付した新聞広告（政府広報）の請求額は、２０１２年度から２０１５年度の４年間で、約６４億円になる。この６４億円分の請求書には、１枚たりともインボイスナンバーが付番されたものがない。

少額の請求、たとえば５０００円の請求書にインボイスナンバーが付番されていないのであれば、不注意で済ませることもできるが、金額が６４億円にもなると過信できない。異常というほかない。

2017年05月29日 (月曜日)

マスコミ報道・世論誘導

テロ・ミサイル報道で共謀罪法案の成立に加勢、絶望的なNHKの実態

読者は、このところテロや北朝鮮のミサイルに関するニュースが極端に増えていることに気づいているだろうか。２９日の午前６時のＮＨＫニュースも、北朝鮮がミサイルを発射した第一報が入ると、途中から仰々しい「臨時ニュース」に切り替えた。民放は通常どおりである。

テロやミサイルのニュースは、もちろん偽りのニュースではない。事実である。しかし、こられのニュースをどう報じるかで、それを受けとめる側の反応は異なってくる。

2017年05月27日 (土曜日)

裁判・読売

自由人権協会・喜田村洋一代表理事に対する疑問、共謀罪には反対だが、一貫して読売新聞社をサポート、二枚舌の典型

自由人権協会が５月１５日付けで共謀罪に反対する声明を出している。声明そのものは、ステレオタイプな内容で特に感想はないが、筆者はある大きな疑問を感じている。

■自由人権協会の共謀罪反対声明

同協会の代表理事を務めている喜田村洋一弁護士が、一貫して読売新聞をサポートしてきた重い事実である。読売新聞は、安倍首相が熟読を勧めた新聞で、改憲論を主導し、共謀罪法案でも旗振り人の役を演じている。公称で約８００万部の部数を有し、大きな影響力を持っている。

喜田村氏はその読売新聞をサポートしながら、その一方では共謀罪法案に反対する声明を出しているのだ。

この人物が過去に何をやったのか、筆者は克明に記録してきた。喜田村弁護士が作成した資料（主に裁判関係）も永久保管している。それを基に手短にいくつかの事実を紹介しておこう。

2017年05月26日 (金曜日)

大手広告代理店

電通が関与したMnetの「疑惑」放送確認書の件で、総務省へ調査の依頼、博報堂でも同じ例が

衛星放送局Mnetが電通に送付したテレビＣＭの放送確認書に偽造疑惑がある問題で、筆者は２５日、総務省の衛星地域放送課に調査を依頼した。

以下、総務省に２６日に送付予定の文書である。事件の経緯を分かりやすく説明しているので、初めてこの事件に接する読者にも参考にしてほしい

2017年05月26日 (金曜日)

日本の政治

「加計学園」疑惑の渦中の人、安倍首相は平然と夫人同伴で外遊、独裁者の傲慢さを露呈

前川前次官が「加計学園」の獣医学部新設を巡る文書について「確実に存在する」と述べたことで、安倍晋三首相が加計学園の問題のキーパーソンである疑いがますます強くなった。前川氏は国会招致の要請があれば、受ける旨を表明している。

ところが松野文科大臣は「再調査の考えはない」と述べ、菅官房長官も疑惑を否定している。一部のマスコミは、前川前次官のスキャンダルを報じることで、「加計学園」事件を闇に葬ろうとしている。

2017年05月25日 (木曜日)

大手広告代理店

windows画面が表示された奇妙な放送確認書について電通が回答、「Mnet社が当社宛てに発行したものです」

電通と衛星放送局Mnet(CJ E&M Japan株式会社)の不可解な取り引きが明るみにでた。２４日付けのメディア黒書で報じたように、テレビＣＭを放送したことを立証する放送確認書（広告主は株式会社ライオン）にさまざな疑問点が発見されたのだ。

◇ＣＭ放送の仕組み

テレビＣＭの制作と放送は次のようなプロセスになっている。広告主（この件では、ライオン）が電通にＣＭを発注する。電通がMnetと打ち合わせてＣＭ放送の段取りをする。そのＣＭが放送されると、放送確認書が発行される。それを見て広告主は、ＣＭが放送されたことを確認する。

ところがその放送確認書に不可解な点が複数あることに加えて、ライオンがMnetの放送確認書自体を見たことがないと言っているのだ。

常識的には、この放送確認書を根拠としてMnetが電通に請求を起こし、電通の担当者がMnetに料金を支払ったと考えるのが自然だ。一方、ライオンが電通に料金を支払ったかどうかは分からない。と、いうのもライオンはMnetの放送確認書を見たことないと言っているからだ。

■２４日付けのメディア黒書の記事

この件に関して、電通に次の問い合わせをしていたところ、２４日に回答があった。まず、筆者からの質問を紹介し、それから回答を示そう。

2017年05月25日 (木曜日)

マスコミ報道・世論誘導

ＮＨＫ受信料支払率、過去最高の７８・２％、日本人の無知ぶりを露呈した結果に

産経新聞が２３日付けで、「ＮＨＫ受信料支払率、過去最高の７８・２％　首位は秋田、最下位は沖縄」と題する記事を掲載している。短いものなので、そのほとんどを引用しておこう。

地震で契約・収納業務が停滞した熊本県を除く４６都道府県で前年度を上回り、全国平均は過去最高の７８・２％（前年度比１・３ポイント増）。受信料の支払いについて、啓発活動を強化したことなどが影響したとしている。前年度と同様、首位は秋田の９６・３％（同１・１ポイント増）、最下位は沖縄の４８・８％（同０・９ポイント増）だった。

この記事を読んで筆者は、共謀罪法案のような世界に類をみない悪法が堂々と衆議院を通過してしまう社会状況を重ね合わせた。無知な人が増えているのだ。国会議員だけではなく、同じ傾向が全体に広がっている。大半の人々は自分たちがＮＨＫに上手に洗脳されていることに気づいていない。

2017年05月24日 (水曜日)

大手広告代理店

電通も関与か？衛星放送局Mnetの（株）ライオン宛ての奇妙な放送確認書、

電通が仲介した（株）ライオンのテレビCMにある重大な疑惑が浮上している。ライオンのテレビCMは、本当に放送されたのだろうか？中抜きされた可能性はないのか？そんな疑問をていする書面の存在が明らかになった。

次のPDFで示すのが、筆者が入手した問題の書面である。

■ライオンの放送確認書

これは、テレビ業界で俗に放送確認書と呼ばれているものである。テレビCMが完成すると、そのCMのコード（１０桁）をコンピューターシステムに入力する。そして、そのCMがスケジュールの時間帯に放送されると、コンピューターが自動的にCMコードが入った放送確認書を作成する。放送されないと、CMコードは印字されない。

このようにコンピューターによってCMの放送状況を確認することで、人的な操作による「CM間引き」などの不正を防止するようになっている。１９９０年代の後半に、静岡第一テレビなどでCM間引きが発覚し、２０００年に民放連などが、再発防止を目的に、コンピューターによる放送確認書を作成するシステムを導入したのである。

このシステムは現在は、衛星放送局も含めて放送業界の常識として定着している。広告主は、広告代理店から提出された放送確認書を見て、自社が発注したCMが放送されたかどうかを確認するのだ。

2017年05月23日 (火曜日)