産経新聞の報道によると、安倍内閣の支持率が不支持率を上回った。

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１１、１２両日に合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は４７・７％で、前回調査（１０月１４、１５両日）から５・２ポイント上昇した。不支持率は前回比３・９ポイント減の４２・４％で、２カ月ぶりに支持率が不支持率を上回った。■出典

読者は、世論調査の数字にどの程度の信頼をおいているだろうか。安倍内閣に批判的な立場を取っている筆者としては、支持率が下がれば嬉しく、上がれば残念な気持ちがする。が、それは一次的な心の浮き沈みで、基本的にはメディア企業による世論調査は信用していない。

世論誘導するために、政界や財界と暗黙の情交関係を前提として、新聞人が、あるいはテレビ人が数字を捏造している可能性を疑っている。調査の裏付けが公表されないことが疑惑の根拠である。完璧なフェイクニュースが成立する温床があるのだ。数字を捏造しても誰も知りようがない。

政府広報費（新聞広告やテレビＣＭ）は、内閣府分だけでも、年間で５０億円を超えており、報道内容そのものが、政府よりになったり、政府に都合のよいデータが公表されていると考えるのが妥当だ。これが日本の権力構造を構成する勢力による連携した世論誘導なのだ。

メディア関係者による世論調査がいかにデタラメかを示すひとつの例を紹介しよう。

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今世紀最大の環境問題は、電磁波である。その電磁波による人体影響に関して、東京都の小池知事はまったく認識がないようだ。重大なリスクを知らないままLEDの普及や無電柱化を積極的に進めている。恐ろしいとしか言いようがない。この人物が歩むところにはトラブルがある。

電磁波の「電」とは電気のことである。その電気が空間に放たれたものが電波である。電気や電波には、影響が及ぶ領域がある。炎に手を近づけていくと、熱を感じる領域があるように、電気や電波にも、影響が及ぶ範囲がある。この領域を「電場」という。

こうした性質をもつ電磁波を被曝した場合に、どのような人体影響が現れるのかを、環境保全の視点や医学的な視点などから検証する作業が、電磁波問題である。現在、その対象になっている主要なものは、スマホ、ＬＥＤ、家電や送電線の電磁波である。さらに原発のガンマ線なども含む。将来的には、電気自動車からの電磁波や自動運転で使われる電磁波も問題になりそうだ。

電磁波の分類はエネルギーの大小によって行われているが、いずれの領域の電磁波も「有害」とする見方が欧米では定説となっている。昔は、エネルギーの低い家電の電磁波などは安全とされていたが、現在では、エネルギーの大小にかかわらず危険という認識が定着している。

しかし、電磁波問題は電話会社や家電メーカ、それに電力会社など実に多種多様な企業の利権が絡んでいるので、現在の「広告依存型」ジャーナリズムの下では、ほとんど報道されない。報道されないので、大半の人々は、電磁波にリスクがあるという認識すらも欠落している。

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ロシア革命から１００年が過ぎた。１１月７日の革命記念日には、世界各国で記念行事が行われた。本文の左に掲載した写真は、喜びを表現するベネズエラの人々の姿だ。Telsulのツイッターで紹介されたものである。

日本のメディアも、さすがにこの世界史上の大事件をテーマとした記事を掲載している。日本共産党の志位委員長は、時事通信の記事の中で、革命後のソ連共産党の方針を批判しながらも、

「民族自決権の旗を初めて無条件に掲げて実行した。暮らしと経済という点では、社会権という問題を初めて掲げた。社会保障という言葉が初めて出てきたのもここからだ」

と、ロシア革命そのものには、高い評価を与えている。

志位委員長が指摘しているように、社会保障の概念が生まれた背景には、社会主義思想の広がりがあった。資本主義の路線を走る国々が、社会主義のプロパガンダに対抗するために、福祉国家をめざす必要性に迫られて、弱肉強食の資本主義が修正されていったのである。その意味で、ロシア革命が世界史の中で果たした役割は計り知れないものがある。

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メディア黒書のシリーズ「折り込め詐欺」の実態。８回目は、（株）マルイ・ウエストランドの折込広告である。撮影は２０１１年。同社の折込広告が、水増しされ、配布されないまま、段ボール箱に詰められて廃棄されている場面を紹介しよう。

同じようなことが、多くの新聞社の販売店で行われている。その温床になっているのが「押し紙」である。

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毎日新聞の報道によると、トランプ大統領と安倍首相のゴルフ外交をどう記録するかをめぐり政界で議論になっているらしい。同社の報道は、「一般論として言えば、記録に残す必要のある外交上のやり取りは残すのが通常だ」とする管官房長官の談話を紹介した上で、次のように問題点を指摘する。

ただ、外務省幹部は「同行した通訳が全部を聞き取れたわけではない」と説明。首脳間の親密な関係と、記録の必要性が相反する可能性が浮き彫りになった

ゴルフ外交で日米の首脳が何を話し合ったのかを正確に記録できないことを問題視しているのだ。

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本日発売の『紙の爆弾』が、「山口敬之元ＴＢＳ記者レイプ疑惑に『不起訴相当』検察審査会の内幕」と題する筆者のルポを掲載した。ジャーナリストの伊藤詩織氏が山口氏にレイプされたとして刑事告訴し、最終的に検察審査会が「不起訴相当」の議決を下した事件を中心に、検察や検察審査会の腐敗ぶり、また安倍官邸との癒着ぶりをレポートした内容である。

このうち検察審査会については、過去にＰＣ上の架空の審査員が架空の審査会を開き小沢一郎氏に対して「起訴相当」議決を下していた疑惑などを取りあげた。この事件の疑惑の根拠については、メディア黒書で繰り返し取りあげてきた通りである。また、鳩山一郎検察審査会では、裏金づくりが行われていた。

これら二人の民主党（当時）の政治家は、民主党が政権の座にあった当時、検察審査会の陰謀で下野させられた疑惑があるのだ。そして両人とも、検察審査会の元締めである最高裁事務総局との戦いを放棄した。伊藤詩織さん事件にもおなじ脈絡はないのか？

【参考動画】小沢一郎を強制起訴に追い込んだ　検察審査会と最高裁の闇 〜『最高裁の罠』の著者・志岐武彦氏に聞く〜

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意外に知られていないが、日刊紙を発行する新聞社の中には、第３種郵便物の認定を受ける資格がないのに、受けている新聞社がある。第３種郵便物とは、「国民の文化向上に資する定期刊行物の郵送料を安くして、購入者の負担を減らすことで入手の便を図り、社会・文化の発展に役立つことを目的とした」（ウィキペディア）郵便物である。

改めて言うまでもなく、出版物の全てが適用対象になるわけではない。適用条件は、郵便法第22条などを根拠としており、日本郵政のウエブサイトによると、８つの要件を満たす必要がある。

■出典

８要件のうち、新聞社が抵触する可能性が高いのは、次の要件である。

７，1回の発行部数に占める発売部数の割合が8割以上であること。

発行部数のうち８割が実際に販売されていることが、第３種郵便物に認定される条件になっているわけだから、「押し紙」（配達されないノルマ部数で、ＡＢＣ部数をかさ上げすることを主要な目的としている）が２割を超えると、第３種郵便物の認定取消になる。

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次に示すのは、ここ１０年間における中央紙のＡＢＣ部数の変遷である。

社名の左側の数字は２０１７年１１月のもので、（）内は１０年前、つまり２００７年１１月のものである。

朝日　６，１３６，３３７（８，０１０，９２２）
毎日　２，９４２，２４７（３，８８２，０６３）
読売　８，７１３，９８５（９，９８３，０３２）
日経　２，７０２，５８４（２，８８２，４９５）
産経　１，５１９，６４５（２，１６７，１８７）

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天満屋ハッピーマートは、（株）天満屋ストアが経営するスーパーマーケットチェーンである。店舗は岡山県、広島県、鳥取県などにある。

メディア黒書のシリーズ「折り込め詐欺」の実態。７回目は、天満屋ハッピーマートの折込広告である。撮影は２０１１年。同社の折込広告が、水増しされ、配布されないまま、段ボール箱に詰められて廃棄されている場面を紹介しよう

ちなみにビデオの前半に静止画で登場する段ボール箱は、折込広告を入れる「容器」の役割を果たしている。「容器」に入れる理由は、中味が水増しされた折込広告であることを隠すためだ。むき出しの状態では、「紙の墓場」へ運搬できないからだ。

販売店の店主が起こした「押し紙」裁判では、この段ボールを新聞社側が販売店へ提供していた事実が、判決の中で認定されている。

ちなみに今年の新聞週間（日本新聞協会主催）の標語は、「新聞で見分けるフェイク　知るファクト」である。新聞の実配部数に関して「フェイク」の情報を堂々と発表すると同時に、「折り込め詐欺」を放置してきた同協会が、こうした標語をかかげること自体が滑稽だ。

「押し紙」問題に正面から向き合うべきだろう。

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メディアは、ジャーナリズムの取材対象のひとつである。実際、大手の書店へ行くと、「メディア」、「出版」、「放送」などの書棚が設けてある。いずれも人気のある分野とはいえないが。

しかし、その関心が低いメディアという分野は、実はわれわれの日常と極めて近い位置にある。テレビや新聞、それにインターネットなどを通じて、人々は常に新しい情報を求めている。地下鉄の車内で、スマホに夢中になっている人々の光景は、いまや当たり前だ。

が、それにもかかわらずメディアによって、自分の価値観や世界観が影響を受けていることを自覚している人は皆無に近いだろう。その結果、気づかないうちに世論誘導されていたという事態も起こっているのだ。

『電通　巨大利権』（CYZO）の著者・本間龍氏は博報堂で１８年間、テレビＣＭや新聞広告、それにイベントなどＰＲ戦略をコーディネートする営業の仕事を担当した経歴を持つ。これまで、政府の原発推進政策を支持する世論が、実は莫大な量の原発広告により形成されてきた事実や、近い将来に予測される憲法改正国民投票の勝敗が、広告戦略を進めるための資金力の優劣によって決せられる危険性など、同時代の重要な問題を指摘してきた。

本書は、日本のメディアがどのような経営構造の上に成り立ち、それがジャーリズムにどのような負の影響を及ぼしているかをえぐり出している。日本でも世界でもメディアの主要なビジネスモデルは、改めて言うまでもなく、広告収入を財源としたジャーナリズムである。特にテレビ局は、ほぼ全面的にテレビＣＭに経営を依存している。

その広告収入を確保するためにメディア企業とスポンサー企業の間に入っているのが広告代理店である。その中でも、独占的な地位にあるのが巨大企業・電通である。本書は、その「電通問題」に正面から切り込んでいる。

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テレビを通じて日常生活の中に歪（ゆが）んだ価値観が広がっている。先週だけでも、筆者は３件の洗脳まがいの例に遭遇した。

まず、プロ野球のドラフト会議を通じた視聴者の洗脳である。あるテレビ局は、ドラフト候補の選手を事前に取材して、彼らの口から両親への「感謝の気持ち」を繰り返し語らせていた。感謝すること自体は望ましいことだが、問題は、心がけをよくすれば、「道は開ける」という誤った観念を視聴者に植え付けることである。

幾ら努力してもプロ野球の選手になれるのは、ほんの一部に過ぎない。ドラフトにかかっても活躍できるのは、さらにその一部の選手である。

「感謝の気持ち」は大事だが、感謝するだけでは、どうにもならない事もあるのだ。感謝する気持ちの育成は、１９６０年度の中教審「期待される人間像」の理念とまったく同じだ。

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２０１７年９月のＡＢＣ部数が明らかになった。それによると新聞の部数減の傾向にはまったく歯止めがかかっていない。

ここ１年で、朝日新聞は約３０万部、読売新聞は約２３万部、それに毎日新聞は約１１万部の部数を減らした。

朝日　６，１３６，３３７（－２９６，８２２）
毎日　２，９４２，２４７（－１０７，１５０）
読売　８，７１３，９８５（－２２８，１４６）
日経　２，７０２，５８４（－２２，６７７）
産経　１，５１９，６４５（－４９，２０３）

地方紙とブロック紙を含めて、一般紙で部数を増やした新聞社は１社も存在しない。軒並み部数を減らしている。次に示すのは、全国７６紙のＡＢＣ部数である。

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