「押し紙」の実態に関連する記事

2021年度の政治資金収支報告書によると、新聞業界は政界に対して、総額で598万円の政治献金を行った。献金元は、新聞販売店の同業組合である日本新聞販売協会（日販協）の政治連盟である。さすがに日本新聞協会が政治献金を支出するわけにはいかないので、パートナーの日販協が献金元になっている。 政治献金という観点から、新聞業界と政界の関係を検証する。

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レイバーネットTVで「押し紙」問題について黒薮が解説した。出演者は次の通りである。

出演者：黒薮哲哉（フリージャーナリストメディア黒書主宰）

岩本太郎（ライター、週刊金曜日）

中川紗矢子（元毎日新聞記者、イギリス在住／オンライン）

アシスタント：馬場朋子

放送日 2025年5月28日（水）19:30～20:40（70分放送）

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福岡・佐賀押し紙弁護団　　江上武幸（文責）２０２５（令７）年５月２２日

福岡地裁の西日本新聞佐賀県販売店の押し紙訴訟は、５月２０日に原告本人尋問と販売部長の証人尋問が実施され、９月９日（火）１時１０分に判決言渡しと決まりました。一審で敗訴した長崎県販売店の福岡高裁の判決は、既報のとおり、７月３日（木）１時２５分に言渡し予定です。

二つの訴訟は、主張と証拠はほぼ同一ですので、担当する裁判官によって、それぞれどのような判断が示されるのか興味が持たれるところです。

なお、佐賀県販売店の原告本人と販売部長の尋問の結果とその評価については、近日中に報告させていただくことにします。

＊ 追記
　長崎販売店の控訴審において、提出済みの書証について説明した準備書面を提出しましたので、興味のある方は御覧ください。なお、個人名は黒塗りしております。

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西日本新聞社に対する「押し紙」裁判（原告：長崎県の元店主）で、元店主の弁護団は、５月１２日、控訴準備書面（１）を提出した。第１審は、元店主の敗訴だった。１２日に提出された書面は、前半で「押し紙」問題の概要を、おもにこれまで証拠として提出した文献を紹介するかたちで概略し、後半で元店主側の主張を展開している。

■控訴準備書面（全文）

■控訴準備書面（１）の補正申立

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「配信６」では、産経新聞と読売新聞の「押し紙」の実態を紹介する。「押し紙」は１９９９年の新聞特殊指定の改定を機に急激に増えた。搬入される新聞の
４０％が「押し紙」といった例も当たり前になった。

「押し紙」の元凶である１９９９年の新聞特殊指定の改定について、イラストを使って具体的に説明する。「押し紙」問題の核心に外ならない。この改定は、北國新聞に対する公取委による「押し紙」の排除勧告を受けて、公取委と新聞協会の間で対策を協議した結果行われたものなのだが、なぜか新聞社の「押し紙」政策に加勢する内容になった。

かえって「押し紙」がしやすくなったわけだから、独禁法の主旨や方個性とも整合していない。

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古くて新しい社会問題----「押し紙」問題を検証するインターネットの番組が５月２８日、午後７時３０分から、生配信される。タイトルは、「新聞『押し紙』のヤミ」。レイバーネットTVが企画した番組で、出演者は次の通りである。

出演者：黒薮哲哉（フリージャーナリスト、「メディア黒書」主宰）
　　　　岩本太郎（ライター、週刊金曜日）
　　　　中川紗矢子（元毎日新聞記者、イギリス在住／オンライン）

アシスタント：馬場朋子

放送日 2025年5月28日（水）19:30～20:40（70分放送）

・視聴サイト　https://www.labornetjp2.org/labornet-tv/216/
（YouTube配信 https://youtube.com/live/mKSHrurEzXs?feature=share）

企画の発端は、レイバーネットTVによると、昨年末に同事務所宛てに「一枚のFAXが届いた」ことである。「送り主は「読売新聞東京本社管内 読売新聞販売店 店主有志一同」。『34店を代表してやむにやまれずお伝えします』の書き出しで、『読売新聞の予備紙（押し紙）率が40％を超えていて、その負担に耐えきれず倒産、破産とともに一家離散などの悲劇が各所で生まれている。事実を知らせ世論喚起をしてほしい』という内容だった」。

番組の詳細については、次のURLを参考にしてほしい。

http://www.labornetjp.org/news/2025/0528kokuti

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福岡・佐賀押し紙弁護団　江上武幸（文責）　２０２５年（令和７年）５月１５日

西日本新聞社を相手方とする押し紙裁判は、長崎県の販売店主の一審敗訴判決を受けて福岡高裁に控訴申立をした控訴審裁判と、佐賀県販売店主の地裁の裁判の2件が継続中です。

長崎県の販売店の福岡高裁第1回裁判期日が、15日、午前10時から、チームスと呼ばれるビデオ会議で開催され、双方から提出した書面と証拠の取り調べを行い即日結審して、次回、判決言い渡しとなりました。判決の期日は、７月３日（木）、午後１時２５分である。

それから、佐賀県販売店の福岡地裁の裁判は、来週、5月20日（火）午後1時半から、地裁９０２号法廷で、原告販売店主と被告販売部長の尋問が実施され、その日で、結審予定です。

以上、日程をご報告します。

■写真出典：ウィキペディア

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公正取引委員会に対して、４月２１日付けで、送付した情報公開請求の申立書の中味を公開しておこう。この申立書は、１９９９年に公正取引委員会（公取委）が行った新聞特殊指定の改訂に関する内容である。

公取委と日本新聞協会の間で、「押し紙」対策の考案と策定にあたり、談合が行われた疑惑があり、全容を解明することが情報公開請求の目的である。

発端は、１９９７年に公取委が石川県の北國新聞社に対して行った「押し紙」の排除勧告である。勧告の際に公取委は、他の新聞社についても、「押し紙」が存在するとの情報を把握していることを根拠として、日本新聞協会に対しても「押し紙」問題を喚起した。

こうした状況の下で、公取委と日本新聞協会は、問題解決に向けて協議を重ね始める。ところが不思議なことに、話し合いの果実として公表された新聞特殊指定の改訂版（１９９９年）は、旧来のものよりもはるかに「押し紙」が自由にできる内容となっていた。

改訂前の新聞特殊指定の下では、「実配部数＋予備紙２％」を超える部数は、原則的に「押し紙」と見なされていたが、改訂後は従来の「押し紙」を「予備紙」と言い換えることで、問題を放置したのである。残紙は、すべて販売店側が購入した「予備紙」と見なすようになったのだ。

その結果、今世紀に入るころから、残紙が爆発的に増えた。いくら残紙があっても、それを「予備紙」と見なすことで、法律の網の目を潜り抜けるようになったのだ。どのような経緯で、従来の「押し紙」を「予備紙」に変更したのかを解明することは不可欠である。

情報公開請求の申立書は次の通りである。

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【配信５】「押し紙」の量を１９７０年代にま遡って検証する。１９７７年に日本新聞販売協会がアンケート調査、１９８１年に読売新聞の「北田資料」が公に。そして１９９７年に公正取引委員会が北國新聞社に対して、「押し紙」の排除勧告を行うが、その後、不思議なことが起こる。

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２０２５年２月度のABC部数が明らかになった。前年同月比で、最も減部数が多いのは読売新聞で、－４０万部だった。毎日新聞は－２８万部、さらに朝日新聞は、－１８万部となった。

中央紙の部数内訳は次の通りである。

朝日新聞：３２８万部（－１８万部）
毎日新聞：１３０万部（－２８万部）
読売新聞：５６０万部（－４０万部）
日経新聞：１３３万部（－７万部）
産経新聞：８１万部（－６万部）

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新聞特殊指定（平成11年公取委告示第9号）の「改正」をめぐる疑惑が浮上している。既報したように、この件は１９９７年１２月に公正取引委員会が、北國新聞社に対して、「押し紙」の排除勧告を行ったことに端を発している。公取委がはじめて新聞業界の「押し紙」にメスを入れたのである。

これを機として日本新聞協会と公取委は、解決策を話し合う。ところが不思議なことに話し合いを重ねた結論として生まれた１９９９年の改正・新聞特殊指定は、独禁法を骨抜きにして、新聞社がほとんど自由に「押し紙」ができる内容になっていたのである。

当時の公取委員長は根来泰周氏で、日本新聞協会の会長は渡邉恒雄（読売）氏だった。当時、渡邉氏は、「読売１０００万部」に執着していた。一方、根来氏は退任後、プロ野球のコミッショナーに就任した。

これら一連の経緯は、この問題を調査した江上武幸弁護士が、次の記事に詳しく書いている。

押し紙（その１）平成１１年の新聞特殊指定「改正」の謎－モラル崩壊の元凶 －

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