２０２０年８月のABC部数が明らかになった。朝日新聞は５００万部を割った。前年同月差は、－４３万部である。

読売新聞は、約７４０万部。前年同月差は－５２万部となった。

ブロック紙では、中日新聞の前年同月差が約－１０万部となった。裁判所が独禁法違反を認定した佐賀新聞は－３７００部である。

全国の主要な新聞社のABC部数は次の通りである。

朝日新聞：4,991,642  (-430,340)
毎日新聞：2,097,843  (-233,650)
読売新聞：7,423,536  (-521,601)
日経新聞：2,065,973  (-227,832)
産経新聞：1,243,536  (-118,311)

北海道新聞：907,718(-35,248)
河北新報：409,918(-17,107)
東京新聞：414,145(-18,056)
中日新聞：2,084,519(-104,371)

京都新聞：393,603(-24,725)
神戸新聞：450,064(-28,957)
山陽新聞：319,680(-25,635)
西日本新聞：493,395(-53,325)

佐賀新聞：121,829(-3,721)
熊本日日新聞：257,003(-10,169)

次に示すPDF資料は、全国の新聞社の部数一覧である。

■８月のABC部数（全国一覧表）

◆◆
全国の日刊紙のABC部数の総計は、３１，１８５，０４９部である。この１年間で２，２３４，７５８部が減った。東京新聞が５社倒産したに等しい。

折込広告の需要が急激に減っており、販売店に課せられている残紙の負担が増えている。こうした状況の下で新聞発行社は、残紙を減らす方向性を打ち出している。その結果、ABC部数が急落している可能性が高い。

販売店の経営悪化で労務問題は深刻になり、新聞業界は外国人の技能研修生を雇用する方向で動いている。政界もこれに連動する動きを見せている。

【参考記事】２０２０年５月度のＡＢＣ部数、朝日新聞は「５００万部切れ」へカウントダウン、止まらぬ新聞発行部数の急落

「押し紙」裁判が多発しているなか、東京地裁は、１２月１日に、産経新聞の「押し紙」裁判の判決を下す。既報してきたように、この裁判を起こしたのは、千葉県内の元販売店主である。請求額は、約２６００万円。

この元店主は、毎日新聞や産経新聞、それに東京新聞などを配達していた。このうち毎日新聞に対して起こした「押し紙」裁判では、元店主が和解勝訴した。推定の和解金額は３５００万円である。この和解勝訴を受けて、元店主は新たに産経新聞に対する損害賠償裁判を起こしたのである。

　■訴状全文

わたしは２０１８年７月の提訴当時から、この事件を取材しているが、販売店の勝訴が確実視されていた。事実、裁判所は和解を提案し、産経側に一定の和解金を支払うように求めた経緯がある。

しかし、産経は和解に応じなかった。元店主も和解金よりも判決を希望した。その結果、裁判所が判決を下すことになったのである。従って常識的に考えれば、元店主が勝訴する可能性が高い。

ところが尋問が終了して結審直前になった段階で、コロナウィルス感染拡大の影響により、東京地裁は裁判所を閉鎖した。これが３月だった。この時点で原告は、結審したという認識だった。

ところが５月になって、わたしが裁判所に判決日を問い合わせたところ、裁判官が交代したことが分かったのだ。異動になったのは、裁判長と右陪席。それに代わって新しく野村武範裁判官と石神有吾裁判官が就任した。左陪席は交代しなかった。

裁判が結審する直前、あるいは結審した後に裁判官が交代した場合、判決の方向性が変わることがままある。

産経新聞の「押し紙」裁判は、このようなケースに該当する。従って、原告の販売店が敗訴する可能性も少なからずある。

とはいえ、判資料はすべて閲覧が可能なので、裁判所が公正な判断を下したか否かの検証は容易だ。

仮に産経新聞が敗訴した場合は、産経新聞が中央紙であることを考慮すると、「押し紙」問題に一気にメスが入る事態も起こりうる。新聞業界全体に影響が及ぶ。

１２月１日の判決は見逃せない。

読売新聞・ＹＣ門前駅前店の元店主・濱中勇志さんが８月に、読売新聞大阪本社に対して起こした「押し紙」裁判の第１回口頭弁論が１０月２２日に行われる。日時と場所は次の通りである。

日時：10月22日（木）　13時10分～　

場所：大阪地裁　本館10階　1007号法廷にて

この裁判で予測される主要な争点としては、次のようなものがある。

１、ＹＣ門前駅前店で確認された残紙（供給部数の約５０％）の性質について、裁判所が「押し紙」と判断するのか、それとも「積み紙」と判断するのか。これは従来の「押し紙」裁判の争点である。

２、「押し紙」の定義を裁判所がどう判断するか。独禁法を認定した佐賀地裁判決（被告・佐賀新聞社）は、新聞販売店が真に経営に必要な部数に予備紙を加えた部数を「必要部数」とした上で、それを超える残紙は、理由のいかんを問わずすべて「押し紙」と認定した。

３，ＹＣ門前駅前店では読者数が変動していたにもかかわらず、１年６ヶ月に渡って搬入（供給）部数が常に２２８０部に固定されていた事実を、裁判所がどう評価するか。

４、裁判所が、読売新聞社の公序良俗違反を認定するか。

【参考記事】「押し紙」で読売新聞を提訴、元販売店主…供給部数の5割が“残紙”、業界の闇が明るみに（ビジネスジャーナル）
  

■訴状

■「押し■訴状紙」一覧

朝日新聞が、杉田水脈議員の「差別発言」問題を続報した。タイトルは、「『私たちウソついてない』性被害者ら、杉田水脈氏に抗議」。

　自民党の杉田水脈（みお）衆院議員が性暴力の被害者への支援をめぐり「女性はいくらでもウソをつける」と発言した問題で、発言に抗議する「フラワーデモ」が3日夜、東京都内であった。被害を経験した人たちは「私たちはウソをついていない」と声を上げた。■出典

他社も続報記事を掲載している。テレビも続報した。
この問題を通じて、わたしは次の４点を危惧している。

１、「女性はいくらでもウソをつける」という発言が、全体の文脈が意図している内容を無視して、我田引水に使われていること。引用の方法が間違っている。

発言の内容を事実に基づいて客観的に伝えるというジャーナリズムの最低限のルールが守られていないことである。

２、杉田議員の意見表明を事実摘示（女性が嘘をつく性質であるという事実）にすり替えることの危険性。現在の名誉毀損裁判では、原則として意見表明は名誉毀損にはあたらないとされている。しかし、誤まった「反差別」運動や報道が、意見表明も不特定多数の人々に対する名誉毀損とする世論を生み出しかねない。

３、規制の範囲が、公共の場を超えて、「家庭内」や「組織内」にまで闖入してくることの危険性。このような社会風潮は、メディア黒書で取り上げてきた横浜副流煙裁判でも顕著に現れている。

４、この事件を自民党がリークした事実。

以下、詳しく見てみよう。

【１】引用方法の問題
新聞・テレビの報道は、「女性はいくらでもウソをつける」という表現は、女性が嘘をつく性質であるという事実を摘示したとして、それを批判する視点から報じているが、全体の文脈からすると、ここでいう女性とは、韓国の国会議員、尹美香（ユン・ミヒャン）氏のことであり、それを念頭に置いた意見表明である。杉田議員の説明の次の部分である。

ただ、民間団体の女性代表者の例を念頭に置いた話の中で、嘘をつくのは性別に限らないことなのに、ご指摘の発言で女性のみが嘘をつくかのような印象を与えご不快な思いをさせてしまった方にはお詫び申し上げます。

従って杉田議員の発言は事実を摘示したものではなく、朝日新聞の記事は杉田議員の発言を歪曲している。事実、当初、杉田議員は、そのような発言はしていないと弁解した。事実を摘示したという認識が自分には無かったから、そのように述べたのだろう。

【２】名誉毀損裁判への影響
名誉毀損裁判では、争点となっている表現が事実摘示の場合、それが真実であることを被告側が立証しなければならない。それが基本原則になっている。それが出来なければ、被告による名誉毀損が認定される。しかし、争点となっている表現が意見表明であれば、条件付きで免責される。

つまり意見表明は、正当な行為として認められているのである。かりに尹美香氏を念頭においた「女性はいくらでもウソをつける」という表現が、新聞・テレビの加勢で名誉毀損にあたるとする判例が生まれたら、意見を表明する行為そのものが抑制されてしまう。それが言論活動に及ぼす影響は計り知れない。

【３】家庭内、組織内への規制と干渉
周知のように、「女性はいくらでもウソをつける」は、自民党内部の会議の中で行われたものである。組織内の発言を、外部の圧力団体が弾圧することが許されるとすれば、独裁国家ということになってしまう。。

横浜副流煙裁判は、家庭内での節度ある喫煙に対して、規制を設けようとする日本禁煙学会の関係者がかかわっていた。公共の場での喫煙は規制されているが、それを家庭内にまで持ち込もうとしたのだ。

このように公権力は、複数の分野で、規制の範囲を家庭内や組織内へ持ち込もうとしているのだ。

【４】自民党から共同通信へのリーク
「杉田発言」で着目しなければならないのは、自民党が「差別発言」を共同通信へリークした事実である。最初から、新聞・テレビと市民運動を悪用する意図があったのではないか。

新聞・テレビが流す情報に、バイアスがかかっていることがままある。報道されていない部分や、我田引水に加工されている部分が少なくない。

たとえばコロナウィルスによる感染拡大の報道である。米国やブラジルで感染者の拡大が止まらない事実は伝えているが、その背景に何があるかには言及しない。それを解明するのが本来のジャーナリズムなのだが。その結果、これらの国々で感染者が多いのは、偶然であるかのような世論が形成されている。【続きはウェブマガジン】

自民党の杉田水脈議員の「女性差別」発言をめぐる報道は、新聞・テレビの報道姿勢を改めて問うことになった。発端は新聞・テレビの事実上の誤報である。あるいは不正確な報道である。

新聞・テレビは、杉田議員が自民党内の会合で、「女性はいくらでもうそをつけます」と発言したことを、発言全体の文脈を考慮せず、差別発言として一斉報道した。女性というものはいくらでも嘘をつける性質であると摘示したとして、問題視したのだ。

ところが杉田議員が公表した発言全体の趣旨は、報道とは異なり、韓国の国会議員、尹美香（ユン・ミヒャン）氏を念頭に置いたものだった。尹議員は、元従軍慰安婦を支援する市民団体で発覚した不正会計疑惑の当事者として、９月１４日に逮捕された。

杉田議員が自分のウエブサイトで公表した説明は次の通りである。一部を引用してみよう。

今回改めて関係者から当時の私の発言を精査致しましたところ、最近報じられている慰安婦関係の民間団体の女性代表者の資金流用問題の例をあげて、なにごとも聖域視することなく議論すべきだと述べる中で、ご指摘の発言があったことを確認しましたので、先のブログの記載を訂正します。事実と違っていたことをお詫びいたします。

私の発言の趣旨は、民間委託の拡充だけではなく、警察組織の女性の活用なども含めて暴力対策を行なっていく議論が必要だということであり、女性を蔑視する意図はまったくございません。

ただ、民間団体の女性代表者の例を念頭に置いた話の中で、嘘をつくのは性別に限らないことなのに、ご指摘の発言で女性のみが嘘をつくかのような印象を与えご不快な思いをさせてしまった方にはお詫び申し上げます。

◆◆
この説明で明らかなように、 「女性はいくらでもうそをつけます」という表現は、逮捕された尹美香議員を想定したものであって、女性一般の性質が嘘つきであることを摘示したものではない。単に自分の意見を述べたものである。ところが新聞・テレビは、女性の性質を摘示したとして、それを報じたのである。

これが公平で客観的な報道の構図である。

ところが市民運動家や国会議員が新聞・テレビの報道を検証することもなく鵜呑みにして、直ぐに行動を起こしてしまった。反差別の市民運動体は、Chang・orgで、杉田議員をバッシングするキャンペーンを開始した。ネット上のリンチに等しい。複数の国会議員が自民党に対して杉田議員の処分を求めた。

◆◆◆
この事件が異様なのは、杉田発言をリークしたのが、自民党の関係者であるとされている点だ。もしそれが事実であれば、杉田議員に対するバッシングを想定した上でのリークだったのではないか。言論を規制する世論を形成するという点では、格好の状況が生まれるからだ。

新聞・テレビは、報道の中で「差別者」の像を捏造することで、国民の反差別感情をあおり、市民運動家らにリアクションを起こさせて、杉田発言をリークした人物の期待に応えたのではないか。

市民運動の評価は慎重を要する。実生活に根差した地道な住民運動とは異質なので公権力に悪用されやすい。「賛同者はこの指にとまれ」では駄目なのだ。新聞・テレビが報道を自主規制したM君リンチ事件の取材でも感じことを感じた。

意見表明を処罰すれば、言論活動は成り立たない。

新潟日報の販売店で働いていた店員が、退職後、販売店に対して勤務時期中に命じられた異動に伴う引っ越しの経費や、新聞配達業務が原因で発症したとされる「両変形性股間関節症」などの治療費など、総額５００万円の損害賠償を求める裁判を新潟地裁に起こした。

訴状によると原告は、２０１５年5月から市内の新潟日報販売店で配達や新聞拡販などの仕事を始めた。その後、２０１７年７月に同系列の別の販売店へ異動になったが、引っ越しに伴い発生した費用を自己負担させられたという。

また、異動先の販売店では、バイクか車で新聞配達業務をおこなう業務形態が基本になっていたにもかかわらず、バイクの免許を取得していなかったために、自転車での業務を強いられ、股間関節の病気を発症した。しかし、負担の少ない配達区域への変更は認められず同年の10月に退職を余儀なくされた。

第１回の口頭弁論は、１０月２８日、午前１０時から新潟地方裁判所の第２号法廷で行われる。

訴えられた販売店は、筆者の取材に対して「係争中なのでコメントしない」と答えた。

◆◆
このところ新聞販売店の労務問題は、公にはなっていないが、人材不足になっている事情もあり、かなり劣悪になっているという話はよく聞く。人件費が安いベトナム人ら数多くの外国人が配達業務を担っているが、外国人という立場上、なかなか問題を指摘できないようだ。

滋賀医科大医学部付属病院の岡本圭生医師による小線源治療が終了して１１月末で１年になる。民事裁判は終了して事件は一応の決着をみたが、滋賀県大津署が２件の刑事告訴（容疑者は１件は河内明宏教授、他の１件は被疑者不詳、）を検察に書類送検したこともあって、患者会は攻勢を強めている。

患者会は９月に入って、事件に関する資料を整理してPDFにまとめ、それを滋賀医科大の幹部、診療科長、部長など約８０名に送付した。資料は中日新聞・作山哲平記者のルポルタージュ、判決ダイジェスト、MEDIA　KOKUSYOの記事などから構成されている。

  ■患者会が送付した

【事件の経緯】
事件の発端は、２０１５年１月にさかのぼる。滋賀医科大は、医薬品メーカーの支援を得て、前立腺癌に対する小線源治療の寄付講座を開設した。講座のイニシアティブを執るのは、この分野で卓越した成績を残している岡本圭生医師（岡本メソッドの開発者）だった。泌尿器科を除籍にしたうえで、寄付講座の特任教授に就任したのである。

【参考記事】前立腺がん、手術後の非再発率99％の小線源治療、画期的な「岡本メソッド」確立

ところが岡本医師を快く思わない泌尿器科の河内医師を長とするグループが、岡本医師の寄付講座とは別の窓口を設けて、小線源治療を実施することを計画。岡本医師を頼ってきた前立腺癌患者の一部を「横取り」して、手術前の医療措置（ホルモン療法など）を開始したのである。しかし、河内医師らに小線源治療の経験はなかった。それにもかかわらず強引に手術を断行しよとして、岡本医師から厳しく諫められた。

幸いに河内医師らの計画は、学長命令で中止になったが、今度は岡本医師を大学から追放する工作が始まった。大学当局もなぜか河内医師らに加担した。実際、２０１９年の６月末日をもって岡本医師による小線源治療を終了すると告知したのである。岡本医師については、解雇が予定された。

この事件では次の２件の（広義の）裁判が起きた。

【１】治療妨害を禁止する仮処分申し立て

岡本医師による治療が中止になるために、岡本メソッドが受けられなくなった「待機患者」７名が、患者会を代表して起こした治療妨害を禁止する仮処分申立てである。岡本医師も申し立て人に加わった。

待機患者の申し立ては認められ、治療期間は５カ月延長された。これによって約６０名の患者が岡本メソッドによる治療を受けることができた。

【２】待機患者が「モルモット」にされたことに対する損害賠償裁判（モルモット裁判）

河内医師らが囲い込んだ患者２０数名のうち、４名が治療の際に義務付けられているインフォームドコンセントに際して、 治療の選択肢として岡本メソッドがあることを知らされなかったことなどが、説明義務違反に該当するとして河内医師ら２名を提訴した。

この裁判は、患者側の敗訴だった。

◆◆
モルモット裁判が起こされた後、河内医師らは、おそらくは裁判対策を目的として、岡本医師の患者らの診療録を、当事者の許可を得ることなく閲覧したりコピーするなどして、外部へ漏らす事件が起きた。また、前立腺患者に対して泌尿科が実施したアンケートの結果を改ざんした疑惑が浮上した。さらに、２０１５年の講座開設後に河内医師が講座の人事に介入するために、岡本医師の三文判を勝手に使ってある公文書を偽造していた疑惑が明らかになった。部下を講座へ送り込むための承諾を得るための文書である。

こうした状況の下で、民事裁判とは別に２件の刑事告訴が行われたのである。

既に述べたように、この２件は現在、検察に書類送検された状態になっている。

滋賀医科大事件は、第２ステージに入ったのである。患者会は高齢化が進んでいるが、活動はこれまで通り持続している。

※ 事件の詳細は、拙著『名医の追放』に詳しい。

■滋賀医科大病院事件に関する全記事

新潟日報が学生向けに新聞購読料の大幅な割引をはじめたことが分かった。同紙の価格は、朝刊が３４００円。「朝刊・おとなプラス」のセットは４３００円である。

ところが同社は、学生に対しては朝刊を２０００円に、「朝刊・おとなプラス」のセット版を２５００円に割り引きする。しかし、独禁法の新聞特殊指定は、再販制度の下で新聞の値引き販売を禁止している。

唯一の例外は、学校の授業で新聞を教材として使う際に必要な新聞をまとめ買いする場合だけである。

新潟日報の場合は「学割」を発行して、不特定多数の学生に販売するわけだから、新聞特殊指定の例外には該当しない。再販制度に違法する行為である可能性が高い。

次に示すのが新聞特殊指定の全文である。赤字の部分だけが例外事項である。たとえ違法行為に該当しないとしても、再販制度が形骸化している証といえるだろう。

新聞社経営が深刻になっている可能性が高い。

【新聞特殊指定】
1　日刊新聞（以下「新聞」という。）の発行を業とする者（以下「発行業者」という。）が、直接であると間接であるとを問わず、地域又は相手方により、異なる定価を付し、又は定価を割り引いて新聞を販売すること。ただし、学校教育教材用であること、大量一括購読者向けであることその他正当かつ合理的な理由をもってするこれらの行為については、この限りでない。

2　新聞を戸別配達の方法により販売することを業とする者（以下「販売業者」という。）が、直接であると間接であるとを問わず、地域又は相手方により、定価を割り引いて新聞を販売すること。

3　発行業者が、販売業者に対し、正当かつ合理的な理由がないのに、次の各号のいずれかに該当する行為をすることにより、販売業者に不利益を与えること。

一　販売業者が注文した部数を超えて新聞を供給すること（販売業者からの減紙の申出に応じない方法による場合を含む。）。

二　販売業者に自己の指示する部数を注文させ、当該部数の新聞を供給すること。

ヘイトスピーチ解消法は、２０１６年6月3日に施行された。その後、新宿区でデモの出発点として慣行的に使われてきた４つの公園のうち、三カ所の使用が禁止された。新宿区当局が下した決定である。これにより労働運動も負の影響を受けるようになった。

川崎市は、ヘイトスピーチに対して罰金を課す条例を、国に先駆けて制定した。条例が国の法律を飛び越えることはめったにない。

そのほか多くの自治体でも、差別を口実としてさまざまな規制を設けるようになった。ヘイトスピーチ解消法の余波は広がっている。【続きはウエブマガジン】

FACTAが、『朝日新聞が遂に500万部割れ　実売は「350万部以下」か』と題する記事を掲載している。新聞の衰退が加速していることが改めてクローズアップされた。

朝日新聞のABC部数が、５００万部を割った。かつて新聞の発行部数の序列といえば、「読売１０００万部」、「朝日８００万部」と言われていた。しかし、8月のABC部数で朝日新聞は、「４００万部」の時代に入った。今後も、右肩下がりの傾向が続く可能背が極めて高い。

数カ月前から朝日の５００万部割れは秒読み段階に入っており、9月にそれが現実となった。最新のABC部数表は、近々に入手して、メディア黒書で公開する。

◆◆
ただ、５００万部割れの決定的な原因は、読者数の減少というよりも、むしろ朝日新聞社が残紙を減らした結果である可能性が高い。日本の新聞社の伝統的なビジネスモデルは、「押し紙」によって生じる販売店の損害を折込広告の水増しで相殺するものだ。しかし、肝心の折込広告が激減しているので、「押し紙」で発生する販売店の損害が相殺できなくなっているのだ。

◆◆

『新聞情報』（８月１５日付け）は、日本新聞販売協会（日販協）が全国の新聞販売店に対して実施した経営状態に関するアンケート調査の結果を紹介している。

それによると３月から５月にかけての折込広告の売り上げは、５割以上減少したと答えた販売店が全体の半数を占めた。しかし、この割合について、日販協の理事のひとりは、「東京区部、多摩地区では、７割から８割減っていた」とコメントしたという。

◆◆
このような状況の下では、残紙を減らさない限り販売店の経営は成り立たない。販売店が倒産するということは、新聞社の屋台骨である新聞販売網の弱体化を招くことを意味する。今後、折込広告の需要が回復しない限り新聞産業は衰退の一途をたどる。

巨大部数を構成している読者を電子新聞に再登録することも不可能に違い。というのも、「紙」の新聞を購読している読者層が高齢者中心になっているからだ。

延々と続いてきた新聞のビジネスモデルが、危篤状態に入ったのである。

◆◆◆
ちなみに２００８年から1年ほどの間に、雑誌が繰り返し「新聞没落」の特集を組んだことがある。しかし、新聞社は没落しなかった。なぜか？　答えは簡単で、実配部数の右肩下がりの傾向が顕著になったとはいえ、折込広告の需要に関しては、ある程度まで維持していたからだ。その結果、従来のビジネスモデルが一気に崩壊することはなかった。

が、今は折込広告そのものが激減している。販売店の経営悪化に歯止めはかからない。

「新聞崩壊」は時間の問題となった。販売店は、泣き寝入りしない方がいい。

わたしは謀略論にはあまり関心がないが、最近、謀略としか考えられない出来事に遭遇した。

このところニカラグア、エルサルバドル、コロンビア、ベネズエラ、ボリビア、チリなどラテンアメリカの左派勢力が強い国々で暴動や武力衝突が多発しているので、その真相を知りたいと思って、現地のメディアにアクセスする機会が増えた。１０日ほど前のことだった。集中的にキューバのプレンサ・ラティナ（Prensa Lartna）とベネズエラのテレ・スール（TeleSur）へアクセスを繰り返した。いずれも反米系のメディアで米国・トランプ政権の監視対象になっていることはほぼ間違いない。アクセスを４、５日続けたところ、突然に両方ともアクセスが不能になったのだ。

このうちPrensa Lartnaへアクセスすると「５０５」という表示が出るようになった。TeleSurの方は、ニュースが更新されたときに届く通知メールが文字化けして届くようになった。ウエブサイトへ直接アクセスすると、画面が表示されるまで、長い時間がかかる。不通の状態は数日で突然解消したが、どう考えても不自然だ。【続きはウェブマガジン】