【サマリー】TPP交渉の焦点のひとつは牛肉と豚肉に対する関税。。どういう方向に転んでも、今後、米国から多量の肉が流れ込んでくる。その米国産の肉とは、「工場」で作られた薬品づけのものである。

　TPPによる肉類の流入に対して、日本はブランド食品などの輸出で対抗する戦略だが、輸出規模が小さすぎてとても経済成長の推進力にはなれない可能性が高い。

ハワイを舞台にTPP交渉が進んでいる。メディアによると焦点のひとつは牛肉や豚肉に対する関税の扱いである。このうち牛肉は１５年かけて９％にまで引き下げるようだ。これにより米国産の牛肉が、これまで以上に輸入されることになるが、その牛肉の質はどのようなものなのだろうか？

本当に安全なのだろうか？薬品づけのとんでもないシロモノという危険はないのだろうか。

『企業が「帝国化」する』（松井博　アスキー新書）に「食肉生産工場」の実態が描かれている。

著者によると「食肉生産工場」は、サンフランシスコとロサンゼルスを結ぶ高速道路・ハイウエイ５号のそばに位置しているという。

その「臭い所」として知られるコウリンガは人口１万３０００人ほどの、ロサンゼルスとサンフランシスコのちょうど中間に位置する小さな町です。問題の臭いものとはハリス・ランチ・ビーフカンパニーが所有する、食牛およそ１０万頭を飼育するフィードロットと呼ばれるタイプの大農場です。

　体重が３００キロになると牛は別の大規模フィードロットへ出荷されるという。そこで牛たちは次のような扱いを受ける。

　牛たちはここで６カ月間ほど濃厚飼料を食べ、さらに１８０kgほど太らされるのです。濃厚飼料とはトウモロコシ、大麦、米などの穀類の種部、また大豆や油かすなどを使用して作られた極めて高いカロリーな飼料です。大豆やイネ科の穀類もタンパク質が多いため、これらを大量に与えることで短期間での肥育が可能になります。

フィードロットで太らされる牛たちのおよそ８０％に成長ホルモンが投与されているとも言われています。こうした濃厚飼料を与えることで牛の胃の中のPHが下がってしまうため、病原菌感染の予防として飼料に抗生物質が混ぜられます。こうして太らされた牛たちは消費者好みの脂肪分をたっぷりと含んだ、柔らかい牛肉へと最適化されていきます。

薬品づけになった牛肉が安全という保証はどこにもない。食の問題は、単に経済の観点から考えるのではなくて、食品の安全性という観点も考慮しなければならない。

◇「成長戦略」の行き着く先

規制緩和策により、食品の安全基準をなし崩し的にゆるめていけば、人体に悪影響を及ぼしかねない食品が海外から流入してくることになる。さらに伝統的な日本農業も崩壊する。

一部にブランド食材を海外へ輸出する流れを構築することでバランスが保たれるという考えもあるが、たとえ一部の「農業企業」がこうした挑戦に成功しても、事業規模が小さすぎて輸出により、日本経済を成長させる推進力にはならない。

このあたりの事情については、『＜大国＞への執念　安倍政権と日本の危機』（大月書店）に収録された二宮厚美氏の論文「安倍政権が走るグローバル競争国家化路線の国民的帰結」に詳しい。

著者は日本の企業が多国籍化して、現地生産・現地販売のパターンが進行し、円安にもかかわらず輸出がのびなくなっている状況を前提に次のように言う。

まず明らかなことは、輸出のエース級に代る交代選手がそもそも力不足だということである。たとえば、２０１３年の輸出品構成でみると、輸出製品の約８５％は重化学工業製品によって占められている。その内訳は、輸送用機器２３．４％、一般機械１９．１％、電気機器１７．３％、化学製品１０．８％などである。これに対して食料品は０．６％、その他（原材料・燃料を除く）は１１．７％にすぎない。

自動車・電機等の輸出主力製品の代役を原発、食品、農産物、サービス、クールジャパンなどに期待するといっても、それは、イチローの代打にせいぜいのところ草野球の４番打者をあてるようなもので、明らかに力不足なのである。

改めていうまでもなく、安倍政権によるTPP参加も新自由主義政策の一環にほかならない。

【サマリー】「２０２０招致計画委員会」の竹田恆和会長が、東京都へ約２７億円の補助金を請求していた。東京都スポーツ振興局長宛てに、三幸商事が、「ピンバッジ（縦２７mm×横１５mm×厚１mm）」の買い入れ費として少なくとも約３２００万円を請求していたことも分かった。

　五輪・パラには常に高額な資金が動く。これから２０２０年へ向けて利権争いが激化するのは間違いない。加えて、スポーツの政治利用－観念論教育の推進にも拍車がかかりそうだ。

わたしの手元に、東京都から情報公開によって入手した「補助金請求書」と題する書面がある。中身は「平成２３年度２０２０年オリンピック・パラリンピック競技大会招致活動推進補助金」である。

請求先は「石原慎太郎殿」となっているものと、「東京都知事殿」とだけ記して氏名が明記されていないものの２種類がある。請求の期間は、「平成２３年９月１日」から「平成２５年４月１日」まで。請求回数は７回に及んでいる。

請求額は約２７億円。

請求者はいずれも「２０２０招致計画委員会委員長 竹田恆和」となっている。

■源資料ＰＤＦ

さらに補助金に加えて、さまざな企業から東京都スポーツ振興局長宛てに多種多様な請求が行われている。たとえば「平成２４年１０月１０日」には、三幸商事という企業が、「ピンバッジ（縦２７mm×横１５mm×厚１mm）」の買い入れ費として１７０５万２０００円を請求している。ただし、購入した個数は黒塗りになっているので外部の者は知りようがない。

同社は「平成２４年１２月１０日」には同じ名目で、今度は１５４３万３５００円を請求している。やはり「ピンバッジ」の購入数量は黒塗りになっている。

■三幸商事からの請求書ＰＤＦ

請求総額は、約３２００万円。大変な数量のピンバッジになったと推測される。

◇スポーツイベントと利権

周知のように東京五輪・パラの競技場建費は予定を上回り、世論の反発で計画が白紙に戻された。２０００億円、３０００億円といった規模の額が話題の中心になると、東京都が五輪・パラの招致に使った資金が少額のような錯覚にも陥るが、補助金２７億円だけでも大変な金額である。

スポーツイベントには、常に利権が付きまとっている。たとえば一時期テレビで人気を得たフルコンタクトの格闘技がその典型例である。これにはスポンサーがついている上に、視聴率の高さを武器にテレビ局もＣＭを獲得しやすいという利点がある。

あるいは、これを逆にいえば、視聴率を稼ぐために著名なスポーツ選手を「参入」させたとも言えるだろう。

当然、視聴率をあげるために格闘する双方のどちらかが完全にくたばるまで試合をストップしない。おそらくレフリーもそんなふうに指示されている。そのこと自体、スポーツの基本原則に反する。

２０２０年の東京五輪・パラが近づくにつれて、企業はいうまでもなく、
新聞社やテレビ局もこの一大イベントに参入してくるのは間違いない。当然、利権争いが起きるおそれがある。

オリンピックに投入される公費の使い方を監視する第３者機関が必要になりそうだ。

◇スポーツの政治利用

が、懸念されるのは五輪・パラをめぐる資金の透明性だけではない。五輪・パラが政治利用される可能性が極めて高い。スポーツを通じた観念論教育の推進である。「監督の指示に従い、真面目に努力すれば報われる」というサクセス・ストーリーが、これからメディアを通じてばらまかれるだろう。

それは真理の一面もあるが、幻想の側面の方がはるかに大きい。素質がない者がいくら努力しても、オリンピックはおろかインターハイのメダルすら取れない。

【サマリー】ジャーナリスト・安田純平氏がシリアで消息を絶っているが、日本のメディアをほんの少数の例外を除いてこのニュースを報じない。これに対して海外のメディア、たとえば米国のニューヨークタイムスなどは盛んに報じている。メキシコのラ・ホルナダ紙も、やはり報じている。

日本でこの事件が報じられない理由は、国会で安保関連法案を通過させる動きがあることに加えて、特定秘密保護法がマスコミを委縮させている可能性が極めて高い。（詳細は、「ルポルタージュの窓」で）

【サマリー】小沢事件における残された解明点は、捏造報告書を何の目的で誰が外部に持ち出し、インターネットで拡散したのかという点である。持ち出しのルートは、検察関係者が自ら持ち出すか ,小沢裁判の被告側が持ち出すかのいずれしかない。

　この点について過去の志岐VS森裁判で、小沢一郎氏と弘中惇一郎弁護士らを尋問することで検証される可能性があったが、結審によりそれも消えた。この事件の解明ポイントのひとつはこの点である。さらに外部に出た報告書をだれが何の目的で、インターネットを使ってばら撒いたのかも明らかにする必要がある。

２０１３年８月に刊行された『２０人の識者がみた「小沢事件」の真実』（日本文芸社）という本がある。小沢一郎氏をはじめ、２０人の識者によって書かれた本で、枝葉末節の違いはあるものの、小沢事件の本質は検察権力による「暴走」によって起こされたとする視点を基調としている。

執筆者が２０人の多人数ということもあって、個々の原稿に枚数制限があるのか、それぞれの執筆者が小沢事件を深く取材して具体的な資料や証言を根拠に検察権力の「悪」を追及しているというよりも、小沢氏の無罪判決を大前提として検察を巨悪とする一般論が展開されている。

しかし、小沢事件に関する限り、検察諸悪の根源説は慎重に再考する必要がある。検察が関係した他の事件とは区別する必要がある。

幸いに、小沢事件に関する報道としては、事件の背後に検察ではなく、検察審査会の上部機関である最高裁事務総局の策略があるとする別の説もある。これは元旭化成役員の志岐武彦氏と「市民オンブズマンいばらき」の元事務局長・石川克子氏が、「役所」に対して繰り返し情報公開請求を行って入手した膨大な公文書を裏付けとして提唱している説である。

これら２つの説を検証してみると、明らかに志岐・石川説の方が説得力があるとわたしは感じた。『２０人の識者がみた「小沢事件」の真実』は、調査報道というよりも小沢無罪に乗じた一般的な検察批判である。その中に小沢事件を位置付けたにすぎない。

◇だれが捏造報告書を持ち出したのか？

小沢事件においては、なぜ慎重に事実を検証する必要があるかを暗示する肝心な点を紹介しよう。検察をひとまとめにして、「悪」とするのは間違っている。検察が「悪」で、小沢氏が「善」といった単純な構図ではない。

小沢事件の検証ではだれが（捏造）報告書を外部へ持ち出し、マスコミにリークしたのかという点を無視することはできない。

捏造報告書の流出事件については、記憶されている読者も多いと思う。これは２０１２年５月ごろに小沢検審に関する検察の捏造報告書が外部へ流出した事件である。これを機に『週刊朝日』も検察を批判する記事を掲載して、「検察諸悪の根源説」へ世論を誘導したのである。

事実、こうしたメディアの動きの中で、小沢検審の審査員らは検察が作成した捏造報告書によって騙され、小沢氏に対する起訴相当議決を誤って下したとする世論が生まれたのだ。

しかし、捏造報告書を外部へ持ち出すための策略を誰が考案し、実行したのかという肝心の問題を明らかにしない限り、真実は分からない。誰が何のためにどのような方法で捏造報告書をマスコミにリークしたのか？

捏造報告書とはいえ、これらの公文書は検察が厳重に管理しているわけだから、そう簡単に外部へ持ち出せるはずがない。

流出ルートに関して、わたしは複数の法律の専門家を取材した。その結果、流出ルートは、窃盗などのケースを除くと基本的には次の２つしかないことが分かった。

１、検察内部の職員による報告書の持ち出し。

２、裁判のもう一方の当事者である小沢弁護団・小沢氏による報告書の持ち出し。

「１」「２」も違法行為である。

◇黒幕の特定が必要

だれが捏造報告書を外部へ持ち出したのかという点について、わたしが知る限りでは、過去に一度だけ解明の機会があった。それは森裕子元参院議員が志岐武彦氏に対して、言論活動の一部禁止などを求めた名誉毀損裁判（志岐氏の勝訴）だった。その中で志岐氏側は、小沢氏本人と小沢氏の代理人・弘中惇一郎弁護士の証人尋問を申し立てる旨を明らかにした。

が、残念ながら裁判は裁判長の判断で、早い段階で結審してしまった。結局、尋問というかたちで「２」についての解明は行われなかった。

かりに「１」の説が正しいとすれば、『２０人の識者がみた「小沢事件」の真実』は基本的には信頼できる内容ということになる。しかし、「２」であれば小沢事件に関しては、抜本的に見直す必要がある。

もちろん捏造報告書が外部へ運ばれた後、インターネットを使ってそれを拡散した黒幕も特定する必要がある。

検察に問題があることは認める。小沢氏がマスコミにバッシングされたことも事実である。が、小沢事件の背景で誰が何をやったのかは、まだ完全には解明されていないのである。

【サマリー】「押し紙」による販売収入の中身は、実は折込広告の水増し収入と新聞社が販売店へ支給する補助金である。つまり純粋な販売収入ではない。このような性質の収入を販売収入として処理する行為は、粉飾決算に該当しないか？

毎日新聞の「押し紙」１４４万部から生じるいわくつきの販売収入の額を試算したところ、実に年間で２５９億円にもなった。新聞社経営に汚点がある事実を公権力が把握したとき、ジャーナリズムは成立しなくなる。日本の新聞社が抱えている「押し紙」問題とは、ジャーナリズムの問題でもあるのだ。

「押し紙」問題を考える際に欠くことができないのは、「押し紙」による収入を経理処理する際に不正が発生する必然性である。つまり、粉飾決算である。「はてなキーワード」によると粉飾決算とは、次のような状況を意味している。

不正に会計を操作することで、収支を偽装した虚偽の決算報告のこと。取引先・株主・銀行などのステークホルダーからの信頼関係の保全を目的とする場合が多い。

「押し紙」とは、新聞社が新聞販売店に対して実際に配達している新聞部数を超えて搬入する過剰な新聞のことである。たとえば２０００部の新聞を配達している販売店に対して、３０００部の新聞を搬入した場合、差異の１０００部が「押し紙」ということになる。この１０００部の卸代金は徴収の対象となる。

◇「押し紙」で自作自演の販売収入

「押し紙」による販売収入の中身を検証してみよう。この種の販売収入は、おおむね２つの要素で構成されている。まず、①「押し紙」に連動している折込広告の収入である。それから、②販売店に対して新聞社が支給する補助金である。これは言葉を換えれば、販売店に「押し紙」を買い取ってもらうために新聞社が補助金を支給していることになる。つまり補助金は、いびつな販売収入に変形してブーメランのように新聞社へ戻ってくるのだ。

こうして得た自作自演の販売収入は、厳密な意味では販売収入ではない。そもそも「押し紙」には読者がいないわけだから、販売によって得た収入ではない。しかもこの種の収入には、既に述べたように、新聞社がみずから支出した補助金が含まれているのだ。

こうした性質の「押し紙」の経理処理が法的な観点から見た場合、粉飾に該当するかどうかはさらなる検討を要するが、新聞社が販売収入と称している金額の中に、みずからが販売店に支出した補助金がかなり含まれているのは紛れもない事実である。

新聞人の中には機会があるごとに経営の好調さを自慢している者もいるが、「押し紙」によるいわくつきの販売収入を正規の販売収入と区別しなければ、業績が好調にみえるのはあたりまえだ。

◇「押し紙」収入の試算

毎日新聞を例に「押し紙」収入の試算を示そう。
毎日の「押し紙」は、２００４年に外部へ流出した内部資料「朝刊 発証数の推移」により、２００２年１０月の段階で約１４４万部だったことが判明している。同資料によると販売店への搬入部数が約３９５万部だったのに対して、全国の販売店が読者に対して発行した毎日新聞の領収書の枚数（発証）は約２５１万枚だった。差異の１４４部が「押し紙」という計算になる。

■「朝刊 発証数の推移」

次の資料は拙著『新聞があぶない』（花伝社）からの抜粋で、毎日新聞の「押し紙」収入を試算したものである。

■「押し紙」１４４万部による収入試算

結論を言えば年間で２５９億２０００万円の不透明な収入が「押し紙」により生まれた試算になる。これが粉飾に該当するかどうかは、さらなる検証が必要だが、わたしは少なくとも「販売収入」には該当しないと考えている。

新聞社経営に汚点がある事実を公権力が把握したとき、ジャーナリズムは成立しなくなる。日本の新聞社が抱えている「押し紙」問題とは、ジャーナリズムの問題でもあるのだ。この点を避けていくら紙面を批判し、記者を罵倒しても問題の解決にはならない。

【サマリー】 １９９５年、テレビ朝日の「ザ・スクープ」が「高圧線の電磁波 人体への影響は？」と題するドキュメントを報じた。しかし、その後、この種のテレビ報道が途絶えている。その一方で配電からもれる低周波電磁波に遺伝子毒性があるとする研究が相次ぎ、２００１年にはＷＨＯも低周波に発ガン性の可能性があることを認定した。

　低周波電磁波は配電線だけではなく家電製品からも放射されている。その意味では日常生活に深く浸透している電磁波で、ガンが増えている隠れた要因にもなっている。が、電磁波問題は電力会社・電話会社・電気メーカーの利権が絡んでいるので日本では報じられない。

１９９５年、テレビ朝日の「ザ・スクープ」が「高圧線の電磁波 人体への影響は？」と題するドキュメントを報じてのち、電磁波問題をテーマとした本格的な調査報道が途絶えている。地方のレベルでこの種の問題を単発的に報じることはあっても、中央のテレビ局が本腰を入れて取り組むことはなかった。すくなくともわたしが知る限り電磁波に関する報道は自粛されている。

電磁波問題といえば、携帯電話の基地局から放射されるマイクロ波が人体におよぼす影響が徐々に知られるようになって来たが、送電線から漏れる電磁波による人体影響については、「ザ・スクープ」を例外として、テレビではほとんど報じられていない。

携帯基地局と同様に送電線も簡単には撤去できないので、これらの設備から放射される電磁波が及ぶ範囲に住んでいる人々は、受動喫煙と同じ原理で電磁波の被害を受けることになるのだが。深刻な問題であるはずなのだが・・

「ザ・スクープ」の冒頭でキャスターの鳥越俊太郎氏は、次のように電磁波問題の中身を指摘している。

「高圧送電線から出されております電磁波を長期間浴びておりますとガンや白血病にかかりやすいのではないかという指摘が一部欧米でなされるようになりました」

番組では送電線の直近に住んでいる家族が次々と白血病になったイギリスの例や、学校のすぐそばを走る高圧線が原因で生徒や教員が白血病になったとして裁判を起こした米国の例などが紹介されている。

◇低周波電磁波からガンマ線まで

しかし、電磁波と言っても、厳密に言えば様々な種類のものがある。それを分類するひとつの基準が周波数の違いである。周波数が高ければ高いほどエネルギーが強い。その頂点として一般的によく知られているものとしては、原発のガンマ線がある。ガンマ線ほどのエネルギーはないが、レントゲンに使われるＸ線も電磁波の仲間である。

携帯電話・スマホ・電子レンジなどは、マイクロ波と呼ばれる電磁波の領域に入る。そして「ザ・スクープ」が取り上げた送電線からもれる電磁波は、低周波電磁波と呼ばれる。

家電製品などからも低周波電磁波は放射されているので、ある意味では数ある電磁波の中でも低周波電磁波はもっとも日常生活の中に入り込んでいるとも言える。それだけにガンなどの隠れた要因になっている。

１９８０年代ごろまでは、電磁波の仲間のうちで人体影響を及ぼすものは、紫外線・エックス線・ガンマ線などエネルギーが強い電磁波だけに限られ、マイクロ波や低周波電磁波は安全と考えられていた。しかし、現在ではすべての領域の電磁波に遺伝子毒性があると考えるのが定説になりつつある。

事実、ＷＨＯは低周波電磁波に発ガン性の可能性があることを２００１年に認定している。また、２０１１年にはマイクロ波についても同じ認定をしている。

◇小児白血病のリスク

すべての領域の電磁波が危険とする見解が浮上する最初の事件は、米国のナンシー・ワルトハイマー博士による疫学調査だった。１９７９年に発表された論文で、配電線や変電所の近くに住む子供たちの間で、小児白血病や脳腫瘍にかかる割合が高いことを明らかにした。小児白血病の場合、発症率は通常の２．９８倍という結果がでた。

この論文が引き金となって、従来は人体影響がないと考えられていた低周波電磁波の安全性を検証する作業がはじまったのである。そして１９９２年に世界でもっとも権威がある研究所のひとつであるスエーデンのカロリンスカ研究所が、衝撃的な調査結果を公表したのである。

それによると配電線や変電所の近くに住む子供の小児白血病発症率は通常の３.８倍（３ミリガウス以上の被爆）というものだった。「ザ・スクープ」が送電線から漏れる電磁波の問題を取り上げたのは、この発表が行われてから３年後である。

◇大阪府門真市の送電線問題

実は日本でも低周波電磁波による深刻な被害が発生している地域がある。大阪府門真市である。変電所に隣接するかたちで高圧電線の鉄塔が密集した地域があり、そこで白血病やガンが多発しているらしい。

約１６０世帯で７０人以上がガンで亡くなっているとする情報もある。情報の正確な根拠はよく分からないが、２０１０年にわたしが現地を取材した際、それを裏付ける証言をたくさん得た。ガンか白血病になったひとが身の回りにいるか、という問いに対して複数の住民から「いる」という返答があった。

日本におけるガン発症件数は、携帯電話の普及がはじまった１９９０年代から急上昇しているが、もうひとつの要因に低周波電磁波による被爆も原因している可能性もある。ちなみに携帯電話には、マイクロ波と低周波を組み合わせた変調電磁波が使われている。

電磁波は新世代の公害である。危険が指摘されはじめたのが１９８０年代で、すべての領域の電磁波に毒性があるとする説が有力になったのはつい最近のことである。が、メディアはそれを報じない。ＩＴ産業の育成が国策になっているうえに、電力会社・電話会社・家電メーカーが大口の広告主である事情がその背景にあるからではないだろうか。

【補足】この記事を掲載した後、読者から次のような指摘があった。

「１９９５年以降の、少なくとも２０００年以降は以下の３回ほど、テレビで、電磁波に関する報道が行われています。

＊日本テレビの「電磁波」番組　　　
　２００４年５月４日　ニュース番組「今日の出来事」の中の特集記事として、
電磁波過敏症・家庭内の低周波電磁波等に関する放映がありました。

＊2002年10月28日　TBS　TV　ニュースの森　の特集「電磁波」

＊日本テレビ　WakeUPの電磁波報道　２００３年３月３日

これ以外にもあるかもしれません。
ただし、この１０年間はないのかもしれません。」

【サマリー】１９６０年代に続いて７０年代も「押し紙」が大問題になっていた。関係者は、「押売や包紙は文化国家の恥である」とまで発言している。

　この「押し紙」問題を経理の観点からみると、「粉飾」の問題が浮上してくる。実際には読者に届いていない新聞から販売収入が発生したことにして経理処理するのであるから、当然、粉飾が必然的になる。東芝の比ではない。

　当然、経営の好調さをＰＲしている新聞社が「押し紙」の経理処理のプロセスで販売収入を粉飾していないかどうかも検証する必要がある。

「押し紙」は、１９６０年代には既に新聞業界の問題になっていた。日販協（日本新聞販売協会）が発行する『日販協月報』のバックナンバーには、その実態が詳しく記録されている。

１９７０年代に入っても「押し紙」の実態は変わらない。当然、『日販協月報』にもそれが色濃く反映している。７１年１月号には日販協の常勤役員による座談会の記事が掲載されているのだが、その中である常勤役員は次ぎのように新聞発行本社を批判している。

元来新聞というものは、読者の選択によって購読されるものであり、押売や包紙は文化国家の恥である。

引用文の「押売」が、この場合、強引な新聞拡販ではなくて「押し紙」を意味することは、この座談会のサブタイトルが「押紙や抱紙は文化国家の恥」となっていることからも察せられる。

また「抱紙」とは、新聞販売店の側がみずから率先して配達部数を超えた部数の新聞を仕入れる行為を意味する。なぜ、このようなことをするのかの説明はやさしい。おおむね２つの理由が考えられる。

①折込広告の搬入枚数は、新聞の仕入れ部数に比例させる原則があるので、仕入れ部数を増やせば折込広告の割り当て枚数が増え、それにより「押し紙」によって生じる損害を相殺できるうえ、さらにそれ以上の折込広告手数料を得ることが可能になる場合があること。このような状況は、折込広告の需要が多い地域で起こりやすい。

②「押し紙」の受け入れを断れば新聞社との関係が悪くなり、強制改廃されたり補助金をカットされるなどの「報復」を受けるリスクが生じること。

◇「押し紙」による粉飾

ところで「押し紙」問題が誘発する経理上の問題も見のがせない。「押し紙」制度は実際には読者の手元に届いていない新聞の購読料を「販売収入」として計上するものであるから、社会通念からすれば完全な粉飾である。東芝の比ではない。

わたしはこの点について、「押し紙」取材をはじめた１９９７年ごろに、全販労（全国新聞販売労働組合）の沢田治事務局長に事情を問うたことがある。その時、沢田氏は次のような趣旨の説明をされた。

「明らかな粉飾なのに、問題がないというのが国税局の見解です」

その後、わたしは同じ質問を産経新聞四条畷販売所の今西龍二所長に投げかけたことがある。今西龍二所長は次のように説明した。

「税務署から粉飾を指摘された時は、国税局の●●さんに電話するように新聞発行本社から指示を受けている。電話番号も聞いている」

●●さんとコンタクトを取れば内密に粉飾問題を処理してくれるということらしい。

改めて言うまでもなく「押し紙」は同時代の問題であるから、現在も「押し紙」の経理処理は粉飾が暗黙の了解になっている可能性が高い。実際には販売されていない新聞を販売されたものとして経理処理するのであるから、重大な問題を孕んでいるのである。

◇虚勢を張っても本当は経営難？

公権力にとってメディアをコントロールする手口は、経営上の弱点を把握して、暗黙のうちに「恫喝」することである。紙面で政府に批判的な論調を張れば、「押し紙」問題にメスを入れますよと仄めかすことで、新聞人は黙り込んでしまう。

「押し紙」による粉飾が暴露されたら、いくら虚勢を張っていても本当は経営難であることが公になるだけではなくて、メディア企業としての信頼が失墜してしまうからだ。

【サマリー】ジャーナリストの安田純氏がシリアで拘束されている可能性が高まっているが、メディアはそれを報じようとはしない。軍事がらみの事件だけに特定秘密に指定されている可能性が高く、メディアもそれを警戒した結果ではないかと思われる。

一方、安保関連法案をめぐるニュースは、採決直前になって、ＮＨＫを含む大手メディアも法案に反対する動きを積極的に伝えたが、報道のタイミングが遅すぎた。採決直前に、あるいは法案が採決されてから報道しても意味がない。　日本のメディアはますます権力構造に巻き込まれている。

ジャーナリストの安田純平氏がシリアで身柄を拘束された可能性が高まっているにもかかわらず、大半の大手メディアは沈黙を守り、これを報じたのは産経新聞とＣＮＮだけだった。

１７日付けＣＮＮの記事を引用してみよう。

東京（ＣＮＮ）　消息不明となって３週間以上が経つ日本のフリージャーナリスト、安田純平氏（４１）の安否への懸念が高まっている。

 ６月２３日、安田氏はトルコからの電話で親しい友人に、シリアに入国する計画だと語ったという。安田氏は過去にもシリアで取材した経験がある。この友人（匿名を希望）は、安田氏がイスラム過激派によって身柄を拘束された可能性が高いとの見方を示した。

 安田氏の短文投稿サイトのツイッターへの投稿も、６月２０日以降途絶えている。安田氏は最後の投稿で「これまでの取材では場所は伏せつつ現場からブログやツイッターで現状を書いていたが、取材への妨害が本当に洒落にならないレベルになってきているので、今後は難しいかなと思っている」と述べていた。

 日本の岸田外相は１０日の記者会見で質問に答え、安田氏の安否についての情報には接していないと述べた。これにより、安田氏の安否をめぐる懸念は高まった。

 折しも衆院では、第２次世界大戦後初めて、海外での自衛隊の戦闘行為を認める安保関連法案が可決された。

 安保関連法案に反対する人々は、イラクやシリアに拠点を築く過激派「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」との戦いを含む国際紛争に日本が巻き込まれるのではないかと懸念している。

 安田氏のウェブサイトによれば、安田氏は１９９７年に記者となり、２００３年にアフガニスタンを訪問した後フリーに。イラク軍などに拘束されながらもイラクでの取材を行う。

 ０４年にバグダッドで武装勢力に拘束される。この時、紛争地帯に自ら足を踏み入れたにもかかわらず日本政府に解放交渉をさせたとして、一部の日本人から批判を浴びた。

◇ジャーナリストをめぐる２つのケース

周知のようにかつて日本のメディアは、この種のニュースには積極的に飛びついていた。視聴率のアップが期待できるからだ。たとえば２００４年にバグダッドで高遠菜穂子氏らが武装勢力に拘束された事件は連日のようにニュースやワイドショウーに取り上げられた。

一方、後藤健二氏が巻き込まれた事件については輪郭こそ報じたが、肝心の真相を解明する作業には着手しなかった。この事件に関する情報が特定秘密に指定されている可能性が高く、どう対処すべきなのか迷走したあげく、ＩＳの残忍性を強調しながら事件の輪郭だけを伝えるという曖昧な態度を選択したのではないだろか。もちろんこれはわたしの推測で、確固たる裏付けがあるわではないが。

今回の安田氏の件では、大半のメディアが報じないという方針で足並みをそろえているようだ。

潜入取材を行う場合、普通、ジャーナリストは定期的に協力者とコンタクトを取る。コンタクトがとれなくなった時点で、協力者は潜入の事実を公にする。公にすることで世論を喚起して、生命の危機を救うのだ。

が、安田氏のケースでは、メディアの側がこの原則を無視している。

◇特定秘密保護法にも報道自粛の要請にも従うべきではない

余談になるが安保関連法制をめぐる報道について言えば、採決の直前になってＮＨＫを含む多くのメディアが反対派の動きを活発に伝えた。それを評価する声も多いが、わたしは報道があまりにも遅すぎたと感じている。

採決の直前になって、あるいは採決した後に安倍内閣を批判してもあまり意味がないからだ。教育基本法のケースのように安倍首相が退陣しても、改悪された法律は将来に負の影響をおよぼす。

今国会の中心的テーマが安保関連法案になることは、閣議決定の段階から分かっていたはずだ。

特定秘密保護法が成立したことを理由に報道を自粛すれば、同法の悪用がエスカレートする。メディアはますます国民にとっては不要な世論誘導の道具に変質する。特定秘密保護法にも報道自粛の要請にも従わないことが、同法を破棄させる最短の道である。

【サマリー】各種の世論調査によると、安保関連法案に反対する意見が圧倒的に多い。しかし、自公政権は、安保関連法案を強行採決した。この問題の根底には、現在の小選挙区制が民意を反映しないかたちで、議席を配分している実態がある。

小選挙区制の導入に努めた小沢一郎氏の責任は重大だ。小選挙区制を改めない限り、今後も民意とはかけ離れたところで政治が行われ、改憲、徴兵制へと進んでいく可能性が高い。

安保関連法案をめぐる与野党の攻防の中で、水面下である亡霊が輪郭を現している。それは小選挙区制の問題である。

民意が国政に反映する体制があれば、世論動向と政策は方向を同じにするはずだが、安保関連法案に関しては、それと鋭く対立する結果を生んでしまった。

メディア各社が実施した世論調査－安保関連法案の是非を問う調査－の結果は、次のようになっている。

【共同通信】（６月２０日、２１日）
法案に「賛成」：２７・８％、
「反対」：５８・７％。

【毎日新聞】（７月４日、５日）

法案に「賛成」：２９％、
「反対」：５８％

【朝日新聞】
法案に「賛成」：２６％
「反対」：５６％

法案に反対する世論が圧倒的だ。
一方、法案を強行採決した自民党と公明党の衆議院議員数は次の通りである。

自民党：２９１議席
公明党：  ３５議席
（全体は、４７５議席）

議席の占有率でみると、自公の両党で約６９％。ちなみに前回の衆院選における自公の比例区得票率は、４７％である。４７％の得票率で、６９％の議席を占有したのだから、小選挙区制という選挙制度そのものが民意を正しく反映していないことを意味する。

事実、戦争に反対する圧倒的な世論を押し切って、自公が安保関連法案が成立させる事態が起きた。さらに、たとえ参議院で可決に至らなくても、衆議院で３分の２の賛成を得れば法案を成立させることができる「６０日ルール」が適用されかねない事態になっている。

小選挙区制で得た「不当」な議席が、数の論理で暴走を始めているのだ。

◇２大政党制のトリック

小選挙区制は、１９９６年の衆院選から実施された。橋本内閣の時代である。
しかし、小選挙区制の案が本格化したのは、それ以前の時期、急進的な構造改革＝新自由主義の導入を主張する小沢一郎氏らが中心となっていた新進党政権の時代である。

小選挙区制を導入することで２大政党制を確立し、構造改革＝新自由主義と軍事大国化を迅速に進めたいという小沢氏らの思惑があったようだ。そのために小選挙区制を導入して左派勢力を国会から排除しようとした。実際、社会党は解体に等しい状態に陥った。共産党も伸び悩む。

２大政党制における「２大政党」とは、改めて言うまでもなく、自民党と新進党（後に民主党）である。これらの２政党は、枝葉末節の違いはあるにしても、構造改革＝新自由主義の導入と軍事大国化という２つの基本政策では、ほとんど変わりがない。両党とも財界の要求にこたえている。

それゆえに小選挙区制の下で、対立する政党であるかのようなポーズを取り、政権を競いながら、どちらが政権を取っても、結局は同じ方向へ進むという壮大なトリックが成立していたのである。

事実、PKOに始まり、周辺事態法、テロ特措法、有事法制と進んでいった日本の軍事大国化の過程で、民主党はしばしば自民党に協力してきた。構造改革＝新自由主義の導入に至っては、最初に構造改革を叫んで、自民党を飛びだしたのは、「非自民」の側である小沢一郎氏らにほかならない。

それに反応して、自民党も「構造改革＝新自由主義」の党に変貌したのである。その頂点に立っているのが、安倍内閣にほかならない。

こうした悲劇の生みの親ともいうべき、小沢氏が「生活の党」の党首として、安保関連法案に反対する野党側に席を連ねているのを知ったとき、わたしは、「この人は本当に政治を理解しているのだろうか？」と真剣に疑わざるを得なかった。

小選挙区制を廃止しなければ、日本は改憲、徴兵制へと進んでいくだろう。