公取委、「押し紙」の謎、1999年「新聞特殊指定」改定をめぐる交渉記録の存在を認める
公正取引委員会は、１９９９年の新聞特殊指定の改定をめぐって、公正取引協議会（日本新聞協会の新聞販売担当部門）との間で行った新聞特殊指定（「押し紙」や新聞拡販に関する法律）に関する交渉記録が、多数存在することを認めた。
既報したように筆者は、１９９９年の新聞特殊指定の改定に関する交渉記録の全部を開示することを求めて、情報公開請求を行った。ところが公正取引委員会が公開したのは、１９９８年10年3月 3日付け「新聞業の景品規制の見直しについて」と、それに付随した「(新聞協作成記録用メモ)」の１件だった。
※だたし、開示された文書の大半は黒塗りになっていた。
そこで筆者は、公正取引委員会に対して異議を申し立てた。公正取引員会と新聞公正取引協議会が交渉を行った日付けを具体的に明記して、全部を公表するように求めたのである。具体的な日付けは、次の通りである。
•１９９８年：１０月８日、１２月１日
•１９９９年：２月９日、３月５日、３月１８日、４月２１日、４月２８日、５月１２日、５月１３日、５月１７日、５月２７日、８月９日
なぜ、これらの日付けを特定できたかと言えば、新聞公正取引協議会の事務局が置かれている日本新聞協会の雑誌『新聞経営』に、交渉の経緯が記録されているからだ。当時、交渉のリーダーを務めていた読売新聞の滝鼻太郎氏らが、この件に関して記事を投稿している。
筆者からの異議申し立てを受けて、公正取引委員会は、９月２２日付けの文書、「行政文書開示決定通知書（公取取第６０号）に対する異議申立てについて」で、情報を開示を検討する旨を通知してきた。
なぜ、最初から全文書の開示に応じなかったのかについては、次のように説明している。
（わたしが情報公開請求の際に提出した）開示請求書には「・・・公取委と新聞公正取引協議会の間で・・・」と記載されており、「日本新聞協会」との文言はありませんでした。
新聞公正取引協議会と日本新聞協会は別の組織であるから、「公取委と新聞公正取引協議会の間で」行われた話し合いは、限定的であるというのだ。たしかに厳密な法律的観点からいえばその通りだが、新聞公正取引協議会と日本新聞協会は、一体化しているというのが、通念となっているのだから、最初に筆者が情報公開請求を行った段階で、補正することはできたはずだ。公正取引委員会からの回答は、次の通りである。
今後、筆者は１９９９年の新聞特殊指定における「押し紙」関連の全文書を開示させるための諸手続きに入る。
【参考記事】読売の滝鼻広報部長からの抗議文に対する反論、真村訴訟の福岡高裁判決が「押し紙」を認定したと判例解釈した理由
