２月度のABC部数、読売の凋落に歯止めかからず、年間で約３９万部減、読売西部本社の全部数に匹敵

２０２６年２月度の新聞のABC部数が明らかになった。それによると、読売新聞は年間で約３９万部の大幅な減部となった。読売西部本社の２月のABC部数が、約３９万部だから、西部本社の部数をすべて失ったに等しい。凋落傾向には歯止めがかかっていない。

朝日新聞は約１６万部の減部、さらに毎日新聞は約１９万部の減部となった。

毎日新聞の２月度のABC部数は約１１０万部であり、年間減部は約１９万部だから、読売新聞よりも減部率ははるかに高い。日経新聞は約１１万部の減部、産経新聞も５万部程度を失っている。

詳細は次の通りである。

朝日：3,118,265（162,875）
毎日：1,108,806（188,772）
読売：5,212,170（389,059）
日経：1,220,389（107,038）
産経：761,322（49,945）

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周知のように、日本ABC協会が公表しているABC部数には「押し紙」が含まれており、実際に販売店が配達している部数は、それよりもはるかに少ない。

「押し紙」とは、広義には新聞社が販売店にノルマとして買い取りを強制した新聞を意味する。厳密に独占禁止法の新聞特殊指定の定義に当てはめれば、新聞販売店が真に「必要としている部数」（読者総数に２％の予備紙を加えた部数）を超えて新聞社が搬入した部数を指す。

読売新聞の代理人である喜田村洋一・自由人権協会代表理事は、この２０年ほどの間、「押し紙」の定義は前者であると主張し、「読売には１部も『押し紙』は存在しない」と法廷などで公言してきた。しかし、販売店の店舗に配達されない新聞が山積みになっているのは紛れもない事実である。

これらの新聞もABC部数に含まれ、それが紙面広告の価格に影響する以上、見解を改め、自己批判すべきだろう。この記事の写真が示す実態を、喜田村弁護士と裁判所はどのように説明するのだろうか。