大手広告代理店に関連する記事

内閣府から１４日（月）に、博報堂に関するいくつかの内部資料が開示される。これは情報公開制度に基づいた手続きで、わたしが申し立てた情報公開請求に応えるものである。

開示される資料は、２種類ある。まず第１の資料は、博報堂が内閣府に対して送付した全請求書のうち、２０１３年度分、２０１４年度分、２０１６年度分である。これらの請求書により、どの程度の金銭を博報堂が国に請求したかが判明する。

ちなみに既に入手している２０１５年度分の請求書によると、２０１５年度は、約２０億３５万円である。ただし、この数字には、テレビＣＭの金額は含まれていない。

第２の資料は、２０１５年度分の公共のテレビＣＭ（国策のＰＲ）の放送確認書である。放送確認書とは、テレビＣＭの放送状況を示す公式の書面のことである。証書の意味を持つ。ここに表示された記録を見れば、ＣＭが放送されたか、それとも休止になったかが分かる。念を押すまでもなく、放送された場合は、放送された時間帯も書面に印字される。

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博報堂事件で新たな検証点が浮上している。

２００９年４月２８日から９月２７日までの日程で、「開国博Y150」と題する博覧会が横浜市で開かれた。主催者は、「財団法人横浜開港150周年協会」（以下、協会）で、この団体の監督官庁は神奈川県だった。

「開国博Y150」にも、イベントの企画者として、博報堂がかかわっていたことが分かった。

このイベントは、当初、５００万人の有料入場者数を達成することを目標に立案されたが、実際は１２３万人の入場者しかなかった。その結果、協会は巨大赤字を抱え込んだ。当然、未払い金が発生する。それが引き金になって、裁判所が介入した６件の係争が勃発したのである。

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電通の長時間労働など、広告業界の不祥事が次々と発覚する状況の下で、１０月２４日に日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）に提出した質問状の回答が、８日にメールで届いた。この回答は、同機構の井尻靖事務局長に宛てた質問状に対するもので、２度目の回答である。最初の回答は、不思議なことに、１０月２７日に博報堂の広報部から届いた。日本広告審査機構に対する質問が、博報堂から届いたのである。

最初の回答は、「井尻は博報堂に在籍する社員であり、お尋ねの件（ご質問の①～⑤）も博報堂の井尻に対するものです。当社では社員に関するご取材、お尋ねにつきましては広報からご回答申しあげることとなっており、本件に関しましても広報よりご回答する次第です」と前置きした上で、アスカコーポレーションとの係争中を理由に拒否してきた。

その後、１１月８日になって、今度は日本広告審査機構からメールで回答が届いた。回答者は総務部長の地主正人氏だった。上記①～⑤の博報堂に対する質問項目とは別の同機構に対する質問項目⑥～⑨に対する回答である。ちなみに⑥～⑨の質問項目は次の通りである。

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博報堂とアスカコーポレーション（以下、アスカ） の裁判が始まって１年が過ぎた。

最初の裁判は、博報堂がアスカに対して、約６億１０００万円の未払い金の支払いを求めたものだった。博報堂は、２００５年頃から、アスカのＰＲ業務を独占して請け負い、テレビＣＭをはじめ通販情報紙の制作、新聞折込、それにイベントなどを企画してきた。

ところが２０１４年ごろから、アスカの資金繰りが悪化して、支払いがスムーズにいかなくなった。そこで覚書や支払い計画を制作するなど、両者の間で交渉が続いていたが、博報堂の態度が硬化して、アスカに対し公正証書の作成を求めたり財務資料の提出を求めるようになった。さらにアスカの銀行口座を差し押さえた。

そして２０１５年１０月に博報堂がアスカに対して、俗に言う「６億円」訴訟を提起したのだ。

これに対して係争に巻き込まれたアスカは、博報堂との過去の取引を精査せざるを得なくなった。段ボールなどに保管していた大量の商取引に関する書類を調べたところ、次々と疑惑がもちあがってきたのである。

そこでアスカは、博報堂に対して２０１６年５月、約１５億３０００万円の過払い金の返済を求める裁判を起こした。俗に「１５億円」訴訟という。ちなみにこの裁判は、「６億円」訴訟に対する反訴ではない。アスカが原告となって起こしたのである。２つの裁判の統合は行われていない。

さらにアスカは、２０１６年８月に、偽装した視聴率を記入した番組提案書（ＣＭなどの制作が目的）で、博報堂から放送枠を買い取らされたとして、取引の無効と返金を求める裁判を起こした。請求額は約４７億９０００万円。俗に「４８億円訴訟」と呼ぶ。

以上が博報堂とアスカの係争の構図である。

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博報堂による公費請求の実態を検証してみよう。１１日付けのメディア黒書では、自衛隊音楽まつりの企画（陸上自衛隊）に関連した出費の不自然な増加に焦点を当てたが、今回は、「広報コンサルタント」を名目とした出費を検証してみよう。

結論を先に言えば、広報コンサルタント委託料が不自然に高額であるだけではなく、２重請求を疑わせる事実もある。次に示すのが、明細である。

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筆者は、博報堂が２００８年から２０１６年までの期間に、防衛省（本部）に送付した請求書のすべてを入手した。このうち陸上自衛隊に関する請求を精査したところ、ある興味深い事実が浮上した。

これらの請求書の解釈については、多様な視点があるが、本稿では、「自衛隊音楽まつりの企画演出等薬務」の名目で、博報堂が請求した額の変遷を検証してみよう。好奇心を刺激するある事実が浮き彫りになる。

次に示すのは、請求項目と請求額を日付け順に並べたものである。緑のマーカーの箇所に注目してほしい。

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【MyNewsJapan】化粧品通販のアスカコーポレーションは１０月２８日、自社のPR業務を統括していた博報堂の現役社員を、博多署・福岡県警・福岡地検に、刑事告訴した。告訴状によると、罪名は窃盗罪。この社員は、アスカが所有するイルミネーション用LED電飾機器を、無断で佐世保市のテーマパーク・ハウステンボスに譲り渡した疑いがある。

電飾機器は２０１０年暮れ、福岡市の大濠公園で開かれたイルミネーションイベントを前に、特別協賛企業のアスカが約１６００万円で購入。翌年、アスカは福島市でもこれを使い同イベントを開いたが、その後、行方が分からなくなっていた。

しかし今年になってアスカが調査したところ、ハウステンボスの倉庫で自社の電飾機器を発見。アスカの代理人弁護士がハウステンボスに事情を確認したところ、博報堂社員から電飾機器を譲り受け約２８万円を博報堂の下請け会社に支払ったことが分かった。コンプライアンスの劣化に歯止めが掛からない博報堂。告訴状が受理されれば捜査当局が動く。(続きはマイニュースジャパン)

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３・１１の復興に想像以上の利権がからんでいるようだ。ひらたくいえば、東北の悲劇を逆手に取って、ビジネスを展開する一部の企業が被災地へ乗り込んだようだ。

メディア黒書で特集している博報堂も例外ではない。原発関連の情報を収集していたところ、幾つかの情報が寄せられたので紹介しておこう。

◇日本原子力協会

まず、博報堂は原発関連の事業にも関心を示しているようだ。実際、ＪＡＩＦ（一般社団法人　日本原子力協会）の会員名簿に博報堂の名前がある。

会員社になった目的は不明だが、ひとつには、原発関係の広告営業を有利に展開しようという魂胆があるのではないか。原発と広告の関係については、元博報堂の社員・本間龍氏が著した『原発プロパガンダ』（岩波新書）に詳しい。電力会社から莫大な広告費が広告代理店に流れ、原発プロパガンダを展開している実態が、克明に記録されている。

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今年（２０１６年）の３月１０日に、岩手日報、河北新報、福島民友、福島民報の４紙に、被災地からの復興をＰＲする全面１５段の政府広報が掲載された。制作料と掲載料は、１２２５万８７０２円。請求書の発行元は博報堂である。

この広告について調査したところ、不透明な部分が多いことが分かった。

既に述べたようにこの広告は、全面１５段である。しかし、実際に政府広報になっているのは、下の７段だけで、上の８段は、「復興」というテーマこそ同じだが、各地方紙の制作になっている。たとえば福島民友に掲載された広告の場合、上の８段スペースには、「企画制作/福島民友新聞社広告局」のクレジットがあり、下の７段スペースに「政府広報/復興庁」のクレジットがある。

実際、請求書によると、版下の制作費（原稿料と製版料）に関しては、博報堂は下の７段分しか請求していない。

これを逆説的に考えると、当たり前のことだが、上の８段分の制作は福島民友が行い、自分で政府に請求したことになる。

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騙されてお金を支払い、しかも、そのお金を支払うことを書面などで確約した後になって、騙されていたことに気づいた場合、騙された側に支払い義務はあるのだろうか？

博報堂とアスカコーポレーションの裁判では、この点が争点のひとつとなっている。現在、両者のあいだに３件の裁判（博報堂が原告のものが１件、アスカが原告のものが２件）が提起されているが、このうち、博報堂が起こした「６億円」訴訟では、この点が最大の争点になりそうだ。

既報したように、博報堂は昨年の秋、アスカに対して約６億１０００万円の未払金の支払を求める裁判を起こした。この金額は、博報堂が請け負ったPR業務から生じた未払金である。未払金は、一次的に経営が悪化したためである。

博報堂は、未払金の回収を確実に進めるために、アスカに対して分割支払いの覚書を作成させたり、支払い計画を提出させたりした。

ところが博報堂が提訴した後、アスカが博報堂との過去の取引を精査したところ、疑惑が次々と浮上したのである。「６億円訴訟」の請求項目には入っていないが、最も分かりやすい不正の典型としては、テレビCMを制作するに際して、博報堂がアスカに対して提示した番組提案書に、改ざんした視聴率を記入して、番組枠を買い取らせていた事件である。この事件を見るだけでも、博報堂の悪質さが想像できるだろう。（事件の構図については、次の記事を参照にしてほしい）

■【解説】奇怪な後付け見積書が多量に、博報堂事件の構図はどうなっているのか？

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アスカコーポレーションが博報堂に対して、起こした裁判（不当利得返還請求事件）で、１１日、博報堂から福岡地裁へ答弁書が提出された。

※両企業の間では、３件の訴訟が起きている。

①博報堂（原告）がアスカ（被告）に対して、約６億１０００万円の未払金を求めるもの。東京地裁。

②アスカ（原告）が博報堂（被告）に対して約１５億３０００万円の過払い金の返還を求めるもの。福岡地裁。

③アスカ（原告）が博報堂（被告）に対してテレビCMなどの番組提案書の無効を求め、約４７億９０００万円の返還を求めるもの。福岡地裁。

今回、博報堂の遠藤常二弁護士らから提出されたのは、②の「１５億円」訴訟の答弁書である。博報堂がメディアに対して頑なに取材を拒否してきただけに、筆者は、特別な関心をもって書面を読んだ。

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博報堂とアスカコーポレーションの係争で、鍵を握る博報堂の営業マン・清原亮一（仮名）氏の陳述書を閲覧した。９月１５日付けのこの陳述書は、２０１５年秋に博報堂がアスカに対して起こした約６億１０００万円の未払金を請求する訴訟のなかで作成・提出されたものである。

興味深いことに、この陳述書は、メディア黒書が指摘してきた両企業の取り引き形態をおおむね認めている。メディア黒書では、アスカの南部社長と清原氏が直接にPR活動について話し合い、業務内容を決めていたと報じてきた。

陳述書の冒頭で清原氏は、次のように述べている。

　当社と被告との間の広告取引は、全て、代表取締役である南部昭行氏（以下、「南部社長」と言います）から直接了承をいただいて進めてきたものであり、当社の請求が過剰・不当ということはあり得ないですし、覚書や債務承認契約の効力に問題はありません。

南部社長から「直接了承」を得ていたから、アスカは未払金にあたる約６億円を支払うべきだという論理である。

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７日に発売の『紙の爆弾』が、「郵便不正事件の真相『不正DM』利用を手引きした『博報堂』」と題するルポを掲載している。

郵便不正事件とは、「２００９年に大阪地方検察庁特別捜査部が、障害者団体向けの郵便料金の割引制度の不正利用があったとして、障害者団体・厚生労働省・ダイレクトメール発行会社・広告代理店・郵便事業会社等の各関係者を摘発した郵便法違反・虚偽有印公文書作成事件」（ウィキペディア）である。

博報堂の関係者もＤＭの発行会社に対して営業を行った。現在、博報堂と係争中のアスカコーポレーション（本社・福岡市、以下、アスカ）も、ＤＭの使用を勧誘されたという。名刺が残っている。この事件は、アスカの地元、福岡を中心に展開したのである。

ベスト電器をはじめとする多数の企業関係者のほか、博報堂エルグの執行役員も逮捕された。有印公文書偽造で厚生労働省の元局長・村木厚子氏らは逮捕後に無罪となり、逆に担当検事の前田恒彦氏らが最高検察庁に逮捕された。これも謎が多い事件だ。

結局、この事件は真相が完全に解明されないまま消えてしまった。

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先月、電通が自社のＰＲ業務の中で過剰請求があったことを認めたのを機に、広告業界の闇が輪郭を現しはじめている。

周知のように、ウェブサイト『ビジネスジャーナル』（８月２５日）が、博報堂と係争中のアスカコーポレーション（以下、アスカ）・南部昭行社長へのインタビューを掲載した。この中に博報堂による請求の水増しについて次のような質問と回答がある。

－－－具体的には、どのようなかたちで水増しが行われていたのでしょうか。

南部　たとえば「渡航費」という部分です。東京から福岡までの出張経費が渡航費として1回100万円以上の単位で請求されていました。ほかの取引先は、そのようなことは一度もなかったので、びっくりしました。もちろん、そうした費用を請求するなどという話は事前になく、正直呆れました。《全記事》

この件に関して、筆者が取材したところ、「渡航」に関連した請求に複数の疑惑があることが分かった。

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博報堂が海上自衛隊に対して「平成」２２年７月１５日から、「平成」２８年６月１０日までの期間に、発行した請求書を情報公開請求によって入手した。総額は４６４５万９６５０円だった。

筆者がはじめて防衛省に対して情報公開を請求した際、防衛省は請求書の量が膨大なので、開示までに２年ぐらいの日数を要すると説明していたが、予想外に早く開示してきた。総額はそれほど多くはない。

ただ、単価が異常に高額に設定されているものがある。

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【サマリー】電通が記者会見を開いて、過去に１１１社から約２億３０００万円を過剰請求をしていたことを謝罪した。同じタイプの事件が博報堂でも起こっており、広告代理店によるＰＲ業務の実態が業界全体で問われることになりそうだ。

電通はみずからの非を認めて謝罪したが、博報堂は裁判で争っている。取材も拒否している。博報堂事件の概要を説明しよう。

■博報堂の経営陣

広告業界にとって衝撃的な事件が起きた。

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