新聞特殊指定に関する情報公開期限を延長、公取委が通知

２０２５年４月２１日付けで筆者が公正取引委員会へ申し立てた新聞特殊指定に関する情報公開請求に対して、同委員会は、５月２７日付けで「開示決定等の期限の延長について（通知）」と題する文書を筆者宛てに送付した。延長の期間は、開示請求があった日から６０日以内である。延長の理由は、「行政文書の精査及び開示の可否の検討に時間を要するため」としている。

通知文書の全文は次の通りである。

■開示決定等の期限の延長について（通知）

◆◆

メディア黒書で繰り返し報じてきたように、公正取引委員会は１９９９年７月に新聞特殊指定を改定した。その発端は、１９７７年に公取委が北國新聞に対して「押し紙」の排除勧告を行うと同時に、日本新聞協会に対しても、「押し紙」の事象が確認できる旨を申し入れたことである。

これを受けて公取委と新聞協会は、解決の方向性で協議を重ねた。しかし、その果実として改定された１９９９年の新聞特殊指定は、かえって新聞社の「押し紙」政策を加勢する内容になっていた。

そこで筆者は、両者がどのような話し合いを重ねたのかを検証するために、情報公開請求を行ったのだ。（写真：左・根来泰周公取委員長、右・渡辺恒雄新聞協会会長　　出典：日刊スポーツ）

この件については、次のYouTubeでも解説している。