森裕子裁判が提起した最高裁事務総局の問題、だれが検察の捏造報告書をリークしたのか？　ルートは２つしかない

『財界にいがた』（９月号）が、７月１８日に判決があった「森裕子VS志岐武彦」の裁判を総括する記事を掲載している。タイトルは、「一市民を名誉毀損で提訴した森裕子・前参院議員が痛恨の完全敗訴で控訴断念」。

通常、裁判が終了すると、法廷における被告と原告の攻防は、過去のでき事として、記憶の片隅に追いやられてしまうものだが、裁判の終わりは調査報道の終わりではない。５年、１０年、あるいは２０年の検証が必要だ。その意味で、『財界にいがた』の報道には意義がある。

この事件は、MEDIA　KOKUSYOでも繰り返し報じたように、２００９年９月１４日に投票が行われた民主党の代表選に端を発している。菅直人氏と小沢一郎氏の対決だった。

ところが投票日と同じ１４日に、小沢氏の身の上に政治生命にかかわる事件が勃発する。東京第５検察審査会が小沢氏に対して、起訴相当決議を下したのだ。これにより小沢氏は強制起訴されることになった。

小沢氏が菅氏を追い上げていただけに小沢落選で、支持者は落胆したと同時に、東京第５検察審査会を管轄する最高裁事務総局に対する疑念を抱いた。

あまりにも不自然だ。なにか裏工作が行われたのではないか？

この疑惑の解明に乗り出したのが森氏と志岐氏だった。そして調査の過程で東京第５検察審査会が、「幽霊審査会（架空の審査会）」だった疑惑が深まったのである。架空の審査会、つまり最高裁事務総局が小沢起訴を決めた公算が強くなったのだ。

それを裏付ける根拠が、情報公開制度で入手した膨大な資料を検証する中で、次から次へと浮上してきたのだ。さらに裁判が終了した後も、新疑惑が発見されている。これについては次の記事を参照にしてほしい。

■検察審査会法の４１条の解釈変更、報道されないうちに変更されていた、だれもが簡単に刑事被告人になるリスクの到来

志岐氏は「幽霊審査会（架空の審査会）＝最高裁事務総局のよる議決」説を一貫して主張した。これに対して、森氏はある時期から「幽霊審査会（架空の審査会）」を否定、「検察誘導説」（検察官が審査員を誘導して小沢氏を起訴させたとする説）を強調するようになった。そして論争に発展し、森氏が志岐氏を名誉毀損で提訴するに至ったのである。