Media Kokusyo

2025年11月24日 (月曜日)

「押し紙」の実態

毎日新聞押し紙訴訟の報告、毎日新聞社、押し紙解消に向けて方針転換か？－モラル崩壊の元凶押し紙－

福岡・佐賀押し紙弁護団　弁護士　江上武幸（文責）２０２５年１１月２５日

「毎日新聞社は押し紙解消に向けて方針転換か？」

毎日新聞社は去る8月21日、「準備書面（３）」を提出しましたが、そこには兵庫県で9年間にわたり販売店を経営してきた原告（K氏）の経営状況を示す数値を記載した一覧表が添付されていました。

押し紙とは廃棄される運命の新聞ですから、その仕入れ代金は販売店が負担せざるを得ません。しかし、最初から売れないと分かっている商品を仕入れる者はいませんので、新聞社は販売店が押し紙を仕入れ続けられるよう、あらかじめ折込広告収入と補助金で仕入れ代金を補填する仕組みを設けています。いわゆる「新聞のビジネスモデル」と呼ばれている方策です。

押し紙販売政策のからくりは外部には絶対知られてはならない新聞業界最大のタブーですから、補助金と折込広告収入の金額を記載した一覧表を毎日新聞社が提出したことは驚きでした。

2025年11月22日 (土曜日)

「押し紙」の実態

新聞社の世論調査は本当に信用できるのか ——収益構造から読み解く支持率報道の裏側

新聞各社が発表する内閣支持率は、政治状況の判断材料として大きな影響力を持つ。しかしその数字は本当に信頼できるのだろうか。高市内閣をめぐっては、批判が強まっているにもかかわらず支持率が上昇するという不可解な傾向が続く。本記事では、世論調査そのものを直接否定するのではなく、新聞社の収益構造──とりわけ「押し紙」による莫大な利益──に着目することで、世論調査の数字が客観的かつ中立なデータとして扱えるのかを検証していく。

日本のメディアが定期的に公表している世論調査に、正確な裏付けはあるのだろうか。10月に新聞各社が公表した高市内閣の支持率は次の通りである。

2025年11月21日 (金曜日)

ラテンアメリカ

フアン・カミロ・スルアガは、ボゴタ監査局における「未来の人」だ

執筆者: ロベルト・トロバホ・エルナンデス

SNSを見ていたら、急に「ボゴタの新しい地区監査官が決まった」というニュースが流れてくる。選ばれたのは政治のベテランではなく、34歳の若い人物、フアン・カミロ・スルアガ・モリーヨ。透明性を重視し、新しい考え方で取り組もうとしている。

まるで街が「そろそろ新しい風が必要だ」と言っているようだ。そして実際に、ボゴタにはそうした変化が求められている。汚職が広がる状況の中で、彼は最新のウイルス対策ソフトのように、公共資源をしっかり守ってくれそうな存在だ。

2025年11月16日 (日曜日)

ラテンアメリカ

「国境なきジャーナリズム＝世界ジャーナリスト評議会」

執筆者: ロベルト・トロバホ・エルナンデス

紛争と誤情報が広がり、ニュースが架け橋になるどころか、時として分断を拡大してしまう時代で、世界ジャーナリスト評議会（KGK/GJC）が開いたら第5回「グローバル功労賞」と第1回「イスマイル・ガスプリンスキー名誉賞」の催しは、われわれが立ち止まりって考える糸口を与えてくれる。

2025年11月15日 (土曜日)

「押し紙」の実態

西日本新聞押し紙訴訟（佐賀県販売店）　控訴理由書および控訴理由補充書提出のお知らせ—モラル崩壊の元凶　押し紙—

福岡・佐賀押し紙弁護団　弁護士　江上武幸（文責）2025年11月12日

佐賀県にある西日本新聞販売店の押し紙訴訟一審敗訴判決に対する控訴理由書および控訴理由補充書を提出しましたのでご報告します。

2025年11月12日 (水曜日)

「押し紙」の実態

中央紙の年間の「押し紙」収入420億円から850億円──内閣支持率82%？　マスコミ世論調査を疑う背景と根拠

新聞社が抱える「押し紙」問題は、単なる業界の内部不正にとどまらない。発行部数を水増しして得る不正収入は年間約420億円から850億円に達し、マスコミが権力と癒着する構造を支えている。世論調査の信頼性を揺るがす背景には、この経済的依存関係があるのではないか。報道機関の「公正さ」を改めて問い直す必要がある。

2025年11月06日 (木曜日)

「紙の爆弾」が、高市首相の狡猾な資金作りを報道、2012年度だけで約300万円、奈良地検は起訴せず

１１月７日発売の『紙の爆弾』に、筆者（黒薮）が執筆した「高市早苗首相のマネーロンダリング疑惑」と題する記事が掲載された。

この記事では、政治献金の還付制度を利用して資金を捻出したとされる手法について述べている。報道や公開資料によれば、高市氏は 2012年度だけでも約３００万円の還付金を受け取ったとされている。

2025年10月31日 (金曜日)

横浜副流煙裁判、ついに決着　ニューソク通信が総集編番組を公開

ニューソク通信が制作したインタビュー番組「ついに決着！！『横浜副流煙裁判』」が公開された。

この番組は、8月20日に東京高裁で結審した横浜副流煙事件の総集編である。既報のとおり、この裁判は2017年11月、たばこの副流煙によって健康を害されたとして、隣人が隣人に対し4518万円の損害賠償を請求したことに端を発している。

裁判所は原告の訴えを棄却したが、その後、元被告が逆に元原告に対して「訴権の濫用（広義のスラップ）」による被害を理由に反訴を起こした。いわば、訴訟が訴訟を呼ぶ異例の展開となった事件である。

2025年10月24日 (金曜日)

化学物質過敏症

ごく微量の化学物質で中毒症状は起こり得るのか？メディアが煽る疑似科学としての「香害」

「香害」とは、文字どおり香りによる被害のことである。柔軟剤など人工的な香りを伴う製品によって健康被害が生じるとされる現象を指す。

近年、『週刊金曜日』をはじめ新聞やテレビでも、化学物質過敏症と同じ文脈で「香害」が公害問題として取り上げられるようになった。しかし、その科学的根拠は極めて乏しい。

結論から言えば、疑似科学の色合いが濃い。もちろん予防原則の立場から、被害を訴える人々に一定の配慮を示すことは必要だが、科学的な視点からは説得力を欠いている。

2025年10月20日 (月曜日)

中央紙5紙、年間で98万部の減部数、東京新聞3社分が消える、2025年8月度のABC部数

２０２５年８月度のABC部数が判明した。それによると前年同月比で、朝日新聞は、約１５万部の減、毎日新聞は約２６万部の減、読売新聞は約４４万部の減部数となった。

毎日新聞と読売新聞の大幅な部数減に歯止めがかからない。朝日新聞は減部数の幅が減少している。

中央紙５紙では、年間で９８万部の減部数となった。これはおおよそ東京新聞が3社消えたに等しい。各新聞社の部数の詳細は次の通り。

2025年10月14日 (火曜日)

ラテンアメリカ

メキシコの主要紙、ノーベル平和賞受賞者マリア・コリーナ・マチャドがネタニアフ首相に送付した書簡を公開、自国への軍事介入を要請

メキシコの主要紙EL Univarsalが、今月ノーベル平和賞を受賞したベネズエラの政治家、マリア・コリーナ・マチャドがイスラエルのネタニアフ首相とアルゼンチンのマウリシオ・マクリ前大統領に送付していた書簡を公開した。記事のタイトルは、「マチャドがネタニヤフにベネズエラへの軍事介入を要請」。自国への内政干渉を要請し、それを「力と影響力」の行使と位置付けるマチャドのスタンスを暴露した。

書簡の日付けは、２０１８年１２月４日。「力」とは軍事介入を意味し、「影響力」とは、イスラエルとアルゼンチンの国際的な影響力を意味する。以下、書簡の全文である。

2025年10月13日 (月曜日)