新聞業界から総額370万円の政治献金、高市早苗首相ら74人へ
新聞業界から、2024年度に自民党や公明党の議員に対して総額370万円の政治献金が行われていたことが、最新の政治資金収支報告書で分かった。献金を受けた議員は74人で、1人あたり5万円程度になるが、高市早苗首相も献金先に含まれている。
献金元は、日本新聞販売協会（日販協）の政治団体である日販協会政治連盟だ。日販協は新聞販売店の業界団体で、新聞業界による政界工作の窓口となってきた経緯がある。過去には、再販制度の維持や新聞への軽減税率適用を求め、繰り返し政界に働きかけてきた。
新聞発行本社が直接政界工作を行うことは、ジャーナリズムの中立性という観点から批判の対象となり得るため、その役割を日販協が担ってきた。しかし、新聞社の収益構造に公権力が影響を及ぼすようになれば、紙面での徹底した公権力批判は困難になる。むしろ「広報部」へと変質する危険性があり、世論調査の信ぴょう性にも疑念を生じさせる負の要素となる。
筆者は20年以上にわたり日販協会政治連盟の政治資金を監視してきたが、国政選挙が行われる年度には献金額が増える傾向がある。2024年度は、10月27日に衆議院議員総選挙が実施された。
