携帯電話の基地局問題に関連する記事

携帯電話の基地局設置をめぐるトラブルで、電話会社が住民に対して基地局に関する情報を開示しないことが各地で問題になっている。基地局からはマイクロ波（将来的にはミリ波）が放射されるので、周辺住民は、いやおうなしにマイクロ波による人体影響を受ける。

たとえ電磁波が微弱であっても、１日に２４時間、３６５日、延々とマイクロ波のシャワーを浴び続ける。一旦、基地局が設置されると少なくとも１０年ぐらいは、移転することがないので、周辺住民は常にマイクロ波に被曝する。

当然、住民としては、少なくとも自分たちが浴びる電磁波に関する情報を詳細に知りたい。そこで電話会社に、基地局に関する情報を開示するように申し入れるが、筆者が取材した限りでは、電話会社は企業秘密を理由に、ほとんど情報開示に応じていない。

企業活動を監視する責任がある自治体も、企業秘密を優先して開示には応じない。電磁波や化学物質には、「闘値」がないことを説明しても、「総務省の規制値を守ってる限り、規制できない」とAIのような回答しか返ってこない。

続きを読む »

ＮＴＴと総務省の癒着がメディアでクローズアップされている。１５日には、NTTの澤田純社長が参院予算委員会に参考人招致される。
電磁波問題に関心のある人々の間で、当然、関心の的になるのは、総務省が定めた世界一規制がゆるい電波防護指針の背景に、通信業界と総務省の癒着があるのではないかという点である。次に示すのが、スマホや携帯電話に使われるマイクロ波の規制値の国際比較である。

日本：１０００ μＷ/ｃ㎡ （マイクロワット・パー・ 平方センチメートル）

国際非電離放射線防護委員会：９００μＷ/ｃ㎡

欧州評議会:０．１μＷ/ｃ㎡、（勧告値）

続きを読む »

総務省幹部らが、NTTから高額接待を受けていたことが、週刊文春の報道で明らかになった。それをうけて武田良太総務大臣が陳謝した。

携帯電話の基地局設置をめぐる問題に取り組んだことのある人にとって、ＮＴＴが総務省を接待していた事実は、日本の電波防護指針（規制値）が世界一ゆるやかに設定されている背景を考える上で考慮すべき点である。結論を先にいえば、ＮＴＴと総務省が水面下で癒着してきた可能性が高い。そしてこの腐敗の恩恵を、他の電話会社も受けている可能性も高い。

携帯電話やスマホの交信に使われるマイクロ波の規制値は１０００μＷ/ｃ㎡である。この数値は、たとえば欧州評議会の勧告値０．１μＷ/ｃ㎡に比べて、１万倍もゆるやかに設定されている。実質的には、まったく規制になっていない。世界標準とされる国際非電離放射線防護委員会が定めている規制値をも超えている。

いわば総務省は、電話会社がやりたい放題のビジネスを展開できるように配慮しているのである。

続きを読む »

「電磁波からいのちを守る全国ネット」（以下、全国ネット）は、３月１日、楽天モバイルに対して、携帯電話の基地局設置計画の中止を求めるお願い文書を送付した。

５Ｇの普及が進む状況の下で、「全国ネット」は、基地局設置をめぐるトラブル相談に応じてきた。その大半は住民の反対運動で解決しているが、ペンディングになっている２件のケース（いずれも楽天モバイル）について、今回、公式に計画の白紙撤回を求めたものである。

続きを読む »

「電磁波からいのちを守る全国ネット」のウエブサイトより転載。

昨年の秋ごろから、基地局設置をめぐるトラブル相談が「全国ネット」へ多数寄せられている。その9割以上が楽天基地局に関するものである。そのほかにソフトバンク、KDDI、ドコモの基地局に関する相談も寄せらた。

各電話会社との対応状況は次の通りである。

■楽天
相談があった。トラブル件数は多いが、楽天は一応は住民の意思に配慮している。トラブルの大半は解決している。

千葉市で小学校へ複数の基地局を設置したケースがある。

■KDDI
相談があった。住民の抗議を無視して強引に工事を強行したケースが複数件ある。警察も出動している。

■ソフトバンク
相談があった。神奈川県川崎市のケースでは、担当者との連絡がなかなか取れない。直通電話もメールも公表しないので交渉に手間取る。テレビCMで描かれた善良な家族のイメージではなかった。

■ドコモ
相談があった。

◆◆
公有地（公園、学校など）へ基地局を設置したケースでは、設置場所の賃借料が、私有地の場合と比較して各段に安い。地域により価格差があるが、たとえば埼玉県朝霞市岡３丁目の城山公園に設置されたKDDI基地局の場合は、年間で３４００円である。ビルの屋上に設置した場合の相場は、５０万円から８０万円ぐらいである。

公有地に基地局が設置され、賃借料が相場からかけ離れている場合は、市長を被告として、実際の賃借料と相場の賃借料の差額を市に支払うように求める住民訴訟を提起することができる。

電話会社に土地を提供した地主が、賃借契約を結んだ後に、住民から電磁波問題を指摘されてはじめて電磁波のリスクを知ったケースもある。このような場合、電話会社が電磁波の「非熱作用」説の存在を説明していない可能性が高く、地主は説明義務違反で電話会社を提訴して、契約を無効にできる可能性もある。

行政の対応は、基本的に電話会社に配慮しており、基地局に関する情報公開には応じない。従って、住民は基地局の所有会社を特定することすらもできない。基地局から放射されている電磁波の周波数や電力密度も把握できない。

基地局問題が発生したときの電話会社の言い分は、自分たちは、総務省の電波防護指針を遵守しているから、人体への影響はないというものである。

住民説明を開かないまま基地局を設置したケースもある。

◆◆◆
対策としては、電磁波についての住民学習会の開催、署名活動の展開、地方自治体レベルで基地局設置を規制する条例を制定させる活動の展開、商品不買運動などがある。

続きを読む »

KDDIが埼玉県朝霞市岡３丁目の市営・城山公園内に通信基地局を設置した問題で、いくつかの新事実が明らかになった。既報してきたように、KDDIが朝霞市に支払う土地の賃借料は、月額で約３６０円である。朝霞市は基地局を「電柱」と解釈した上で、条例に従ってこの価格を設定したとしている。しかし、相場とはかけはなれている。

この基地局の設置計画は、KDDIが打診したのか、それとも朝霞市が打診したのか、朝霞市へ問い合わせたところ、「基地局の設置については、市から事業者へ打診はしておりません」との回答があった。つまりKDDIが朝霞市へこの計画を持ち掛け、両者が月額３６０円の賃借料で合意したことになる。

また筆者は、朝霞市が所有する公園に設置されているＫＤＤＩ基地局の数と場所をすべて公開するように求めた。これに対して、次のような回答があった。

続きを読む »

読むたびにうんざりするのが企業の広報部が発行する文書である。企業が関係する事件を取材して記事化するとき、批判対象となる企業のコメントを求めるのがメディアの慣行になっており、それはそれで一応は理にかなっているので、わたしも批判対象になる企業の広報部を取材する。

すると、「質問を文書で提出してほしい」という決まり文句が返ってくる。そこで質問を送付する段取りとなる。

わたしは電磁波問題を取材している関係で、電話会社の広報部に質問することが多い。さすがに質問そのものを無視されることはあまりないが、回答を読むたびに、ＡＩが作成した作文ではないかと違和感を感じる。担当者が自分の言葉で綴った回答は皆無に等しい。

続きを読む »

電話会社が広範囲に通信基地局の設置を進めている状況の下で、電話会社と住民との間のトラブルが多発している。メディア黒書へも、この1週間だけで5件の相談があった。５Gの普及がはじまる前は、相談件数は月に数件だったが、このところ急増している。大半の係争は、楽天モバイルを相手にしたものである。

基地局の設置をめぐるトラブルが増えている現象を、肯定的に捉えれば、無線通信で使われる電磁波による人体影響が多くの人々に認識されはじめた証である。かつては電磁波の危険性とえば、変電所近辺や高圧電線の下の住宅に住む人々に癌や小児白血病が相対的に多いという疫学調査の結果を、一部の層が知っていた程度だったが、ここにきて５Gに使われる電磁波（マイクロ波とミリ波）による毒性について知る人が増えてきた。

これは裁判を起こしてでも解決しなければならない深刻な問題にほかならない。「予防原則」を理由にすれば訴訟の提起は可能だ。危険物に対する説明義務違反にも問えるのではないか。

続きを読む »

「電磁波からいのちを守る全国ネット」の運営委員会は、2日、楽天モバイルに対して公開質問状を送付した。

筆者も運営委員を務めている「全国ネット」は、５Gの普及に反対する住民運動や個人を支援している。だれもが直面しかねな重大問題であるからだ。

実際、このところ通信基地局の設置をめぐるトラブルが急増している。「全国ネット」に対して、ほとんど毎日のように、全国から相談が寄せられている。

今回、楽天モバイルに対して公開質問状を送付した理由は、特に楽天に対する苦情が多いからだ。苦情の8割を占める。次がKDDI。

質問内容は次の通りである。（青文字は、筆者による解説） （PDFはここから）

続きを読む »

楽天による基地局設置をめぐって、「電磁波からいのちを守る全国ネット」への相談が急増している。この1週間だけで新規相談が3件あった。

通信基地局が一旦設置されると、基地局周辺に住む住民は、半永久的にマイクロ波に被曝することになる。マンションの最上階に基地局が設置された場合、天井を隔てた基地局直下の住民は、低周波の影響も受けることにもなりかねない。

続きを読む »

環境問題でいう規制値とは、環境に放出される汚染物の許容範囲を定めた数値である。それは通常、総務省が設定する。無線通信で使うマイクロ波の場合、１０００ μＷ/ｃ㎡ （マイクロワット・パー・センチメートル）が、規制値である。

規制値が１０００μＷ/ｃ㎡ と言っても、ほとんどの人は、どの程度の許容範囲なのかをイメージすることができない。結論を先に言えば、この数値では、規制になっていない。

許容範囲の程度をメージ化するためには、他の地域における規制値と比較することが有効だ。

たとえば欧州機構が定めているマイクロ波の規制値（勧告値）は、０．１μＷ/ｃ㎡ である。近い将来には、この数値を、０．０１μＷ/ｃ㎡ へ引き上げると言われている。

続きを読む »

KDDIは、１１月５日、筆者に対して一方的に通信基地局問題に関する質疑応答の打ち切りを通知した。これに対して筆者は、基地局設置場所（朝霞市城山公園内）を提供している朝霞市に対して、基地局を２０２０年度中に撤去するように申し入れた。

◆一方的な基地局設置

事件の発端は、KDDIが朝霞市岡３丁目の朝霞市城山公園内に、一方的に通信基地局を設置したことである。（KDDIが朝霞市に支払う賃借料は、月額で約３６０円である。非常識な価格設定である。）

筆者が設置計画を知って、KDDIに中止を求めたところ、KDDIは一時的に工事をペンディングにした。そして筆者からの質問に文書で回答するようになった。KDDIの言葉を借りると、基地局の近隣住民に対する説明である。

ところがその質疑応答が完了していな段階で、KDDIは一方的に基地局設置工事を再開した。これが８月である。現場で抗議すると、警察を呼んだ。これ自体が企業コンプライアンスにかかわる行為である。

その後も質疑応答は続いた。

続きを読む »

東京都内のIT企業でAI（人工知能）の開発に携わっている中国人の柳大海（仮名、38歳）さんは、3年ほど前に東京都大田区南六郷にある分譲マンションを購入した。そこは京浜急行の雑色駅から徒歩で10分、民家や中層のビルが建ち並ぶ住宅街である。

柳さんの住居は、7階建てマンションの最上階である。2LDK。広々としたルーフバルコニーもある。築20年ほどの中古物件だが、物件管理が行き届いているので、新築のような印象がある。柳さんは月々約10万円のローンを返済している。柳さんは20代のときに仕事で来日し、その後、職能を高く評価されて日本企業に転職した。日本の生活にもなじみ、永住するつもりでマンションを購入したのである。

その柳さんに不穏な話が持ち上がったのは、今年の8月だった。楽天モバイル（以下、楽天）が柳さんの住居の真上に通信基地局を設置する計画を、マンションの管理組合に打診してきたのだ。柳さんが言う。【続きはビジネスジャーナル】

続きを読む »

スマホなどの通信基地局の設置をめぐって電話会社と住民の間で、トラブルになるケースが増えている。メディア黒書に情報が提供される事件についていえば、最も件数が多いのは楽天である。次にＫＤＤＩである。

基地局問題の諸悪の根源は、総務省が定めている電波防護指針（マイクロ波の規制値）が実質的には規制レベルになっていないことである。それは次の比較値を見れば明らかになる。

日本：１０００μW/cm2

中国：４０μW/cm2

イタリア：１０μW/cm2

スイス：６．６μW/cm2

欧州評議会：０．１μW/cm2（勧告値）

日本は米国と並んで世界で最も規制がゆるい国なのである。確かに１０００μW/cm2まではいかなくても、９００μW/cm2ぐらいのレベルを規制値に定めている国は少なくないが、マイクロ波が人体に及ぼす影響が研究により裏付けられて来るにつれて、海外では国とは別に地方自治体が独自の基準を設置するケースが増え、現在、規制値に大きな差が生じているのである。

日本の規制値は、１９８９年に設定された。それ以来、更新されていない。

続きを読む »

電話会社による通信基地局設置に拍車がかかる中で、電磁波による人体影響が懸念されている。とりわけ５Gで使われるミリ波の安全性についての不安が広がっている。

昨日、総務省が定めている電波防護指針（安全基準）について、楽天に問い合わせをした。その中で楽天は、総務省の基準が示している数値で、健康被害を防止できると考える根拠について、「総務省が定めた数値であるから」と述べた後、次のような主旨の説明を付け加えた。

続きを読む »

城山公園へのKDDI基地局設置について、筆者はKDDI本社の責任者の所属部署と担当者名を繰り返し質問してきた。しかし、現在の窓口であるKDDIエンジニアリングの藤田氏からは、「窓口は、KDDIエンジニアリング」という答えしか返ってこない。質問に噛み合った答えが返ってこない。以下、それを示すメールのやりとである。

続きを読む »

KDDI（au）が埼玉県朝霞市の公有地である城山公園に、月額３６０円（年間４３００円）の賃借料で通信基地局を設置した問題の続報である。朝霞市のみどり公園課の説明によると、KDDIに公有地への基地局設置を許可した根拠は、都市公園法の7条１であるという。次の法律である。

第七条　公園管理者は、前条第一項又は第三項の許可の申請に係る工作物その他の物件又は施設が次の各号に掲げるものに該当し、都市公園の占用が公衆のその利用に著しい支障を及ぼさず、かつ、必要やむを得ないと認められるものであつて、政令で定める技術的基準に適合する場合に限り、前条第一項又は第三項の許可を与えることができる。

一　電柱、電線、変圧塔その他これらに類するもの

携帯基地局が、「電柱、電線、変圧塔その他これらに類するもの」に当てはまるのか、今後、検討する必要があるが、たとえそうであっても朝霞市の条例では、危険なものは例外的に設置できないことになっている。

朝霞市は、総務省の電波防護指針（１０００ μＷ/ｃ㎡ ）を遵守するので、安全性に問題はないと公言しているが、総務省の電波防護指針は、たとえば欧州評議会の電波防護指針（0.1μＷ/ｃ㎡ ）に比べて1万倍もゆるく設置されている。

数値を決めた年は、１９８９年である。当時は、欧米も日本なみに高い数値を設置していたが、その後、マイクロ波の遺伝子毒性が明らかになり、自治体が独自に規制を強化していったのである。言葉を替えると、総務省の電波防護指針は、遺伝子毒性を考慮に入れていない数値なのだ。

従って一般常識からすれば、通信基地局は危険物である。予防原則に従って設置を厳しく規制すべきなのだ。

続きを読む »

朝霞市（埼玉県）が月額３６０円（年間４３００円）で、KDDIに城山公園の共有地を提供し、KDDIがそこに通信基地局を設置した事件の続報である。

この事件で、地元住民向けの窓口になっているのは、KDDIエンジニアリングの藤田智晃氏である。わたしはKDDI本社の担当部署と担当者を知りたいと考えて藤田氏に繰り返し問い合わせたが、これについての情報を開示しようとはしない。KDDIエンジニアリングとして対処するとのことである。

月額３６０円の賃借料を取り決めた朝霞市の責任者は判明しているが、KDDIの側が不明だ。

以下のメールは、わたしと藤田氏の間で交わされたものだ。藤田氏がKDDIの責任者が誰であるかを巧に隠していく「足跡」が記録されている。

続きを読む »

５G導入を促進する空気の中で、電磁波による人体への影響を懸念する世論が徐々に広がっている。それに伴って通信基地局に関するトラブル相談が、全国からメディア黒書に寄せられている。本稿では、その中から2つの実例を紹介しよう。

広島県尾道市向島町のケース（ソフトバンク、NTTドコモ）と、東京都目黒区八雲（KDDI）のケースである。

しかし、その前に手短に電磁波による人体影響が認識されるようになった背景を手短に説明しておこう。電磁波問題を理解する上で不可欠な要素であるからだ。

続きを読む »

朝霞市の城山公園にKDDIが設置した基地局に関する情報公開を求めているが、KDDIは依然として非開示の方針を貫いている。

既報したように8月6日に、KDDIエンジニアリングの藤田智晃氏に対して次の質問（質問２）をメール送信した。この質問は朝霞市のみとり公園課と環境推進課に対しても送信している。

続きを読む »

朝霞市の城山公園内の公有地へKDDIが基地局を設置した問題に関して、朝霞市と基地局の設置工事を行ったKDDIエンジニアリングへ次の要望と問い合わせを行った。

１、KDDIが朝霞市に支払う土地賃借料を決定した部署と職員名、さらにKDDI側の担当者名を公表してください。

２、基地局が電柱に該当するという法的な根拠を教えてください

続きを読む »

ある意味では、興味深い回答が続いている。
まず、KDDIエンジニアリングの藤田氏との以下の交信記録の背景を説明しておこう。

わたしは、藤田氏と話し合いをする際に、その叩き台となる基地局に関する情報の開示を求めている。KDDI基地局がどのような仕様なのかを知らなければ、質問のしようがないからだ。

これに対して藤田氏は、企業秘密を理由に開示を拒否している。

そこでわたしは、情報開示を実施しない状態で話し合いをするのは、不公平ではないかと反論した。そして藤田氏に、不公平と思うか否かを、「YES」か「NO」で回答するように繰り返し求めた。

しかし、藤田氏は、「YES」か「NO」を表明せずに、情報開示に応じられない旨だけを述べて、「ご理解の程よろしくお願いいたします。」と結んでいる。

このパターンを延々と繰り返しているのだ。

読者には以下の記録で、メール交信の足跡を確認してほしい。

上場企業の対応として問題があるのではないか。危険物設置に対する説明義務違反の可能性もある。ひと月にKDDIが支払う３６０円の賃借料は明らかに不当であり、公序良欲に反している可能性もある。公序良俗違反が司法認定されると契約は無効となる。

続きを読む »

【7月３０日】
朝霞市城山公園内へのKDDI基地局設置工事が再開された。KDDIは朝霞市には工事の再開を連絡したらしいが、わたしに対しては連絡しなかった。KDDIエンジニアリングの藤田智晃氏と、わたしの間で話し合いの最中だったので、こんな方法で再開されるとは思わなかった。わたしとしては、不意を突かれたかたちとなった。

藤田氏へ、次のメールを送付した。

続きを読む »

KDDIが埼玉県朝霞市岡（（富岡勝則市長））の城山公園敷地内に設置を計画している通信基地局の工事が、３０日に再開された。基地局の設置をめぐりKDDIと筆者は話し合いの最中だったが、KDDIは工事再開日を通知することなく、工事を始めた。

また、KDDIが朝霞市に支払う共有地の賃料は、年間で４３００円（月々約３６０円）であることが分かった。契約は「令和」１１年まで。常識では考えられない安価である。何が目的で朝霞市の富岡市長は、KDDIに手厚い便宜を図っているのか、意図がよく分からない。

ちなみに朝霞市はダイチャリ （レンタル自転車）に対して公園を提供している。

続きを読む »

以下の記録は、朝霞市環境推進課とのメールの交信である。

【７月２７日】
朝霞市の環境推進課にメールフォームから投稿した。

・・・・・・・・・・・・・・・
　朝霞市が公有地である城山公園にKDDI基地局の設置を許可した問題について、環境推進係としてはどのような見解をお持ちでしょうか。近隣住民にとっては、非常に迷惑な話です。しかも、基地局の安全性に関する情報を朝霞市もKDDIもまったく開示していません。人命にかかわる情報は、朝霞市の条例でも義務付けられています。

続きを読む »

わたしからKDDIエンジニアリングの藤田智晃氏に対する質問は次の通りである。

【質問１－a】
話し合いを持つに先立って、貴殿が情報を開示しなければ、住民との対等な話し合いの条件が整わないと考えませんか。YESかNOでお答えください。そのうえで、その理由を説明してください。（裏付けは、時系列ノート⓯）

この質問に対して、次の回答があった。

続きを読む »

携帯電話やスマホの通信基地局とその周辺に住む住民らの間で、電磁波の安全性に関するトラブルが発生すると電話会社が常套手段として持ち出してくる主張がある。それは、「自分たちは総務省が定めた電波防護指針（安全基準）を遵守しているので、絶対に安全です」と言うものである。電話会社は、まるでオウムのようにこの主張を繰り返す。

果たして総務省が定めた安全基準は、本当に安全なのだろうか。結論を先に言えば、安全ではない。危険極まりない。その理由を理解するのに、難しい理論は必要ない。簡単に説明がつく。わたしは、「安全」をPRする総務省の姿勢は、国民を欺く「犯罪」とかわらない考えている。冷血と言っても過言ではない。

続きを読む »

朝霞市の城山公園へのKDDI基地局設置問題で、わたしとKDDIのあいだで筆談（メール）による論争を行うことになった。最初のテーマは、基地局に関する情報をKDDIが開示しない理由である。以下、わたしからの質問で論争は始まった。

続きを読む »