ＣＮＮがマイクロ波による人身攻撃に関する記事を掲載している。タイトルは、「米外交官狙った正体不明の『音響攻撃』、原因はマイクロ波か」。

キューバなどに駐在する米国の外交官らが、身体の不調を訴え、原因がマイクロ波による攻撃だったとの見方が浮上したとする記事である。■出典

マイクロ波というのは、携帯電話やスマホの通信に使われる電波（電磁波）のことである。

実は、ＣＮＮの記事の情報源となっているのは、９月１日付けのＮＹＴ（ニューヨーク・タイムズ）の記事である。■出典

この記事では、マイクロ派を利用した武器がすでに実用の段階に入っており、米国はいうまでもなく、ロシア、中国、ヨーロッパ諸国も、新型武器の技術をもっている可能性を指摘している。まるでＳＦの世界だが、ＮＹＴは極めてリアルな問題提起をしている。

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三権分立の崩壊が加速して、司法の場に「政治判断」が幅をきかすようになってしまった日本。その一方で、世界に視線を向けると、急速に民主主義を成熟させているかつての発展途上国がある。

中米グアテマラ－－。１９６０年代の初頭から９６年まで、軍事政権に対峙するゲリラ活動があった国で、とりわけ７０年代の後半から８０年代にかけては、グアテマラ民族革命連合（URNG）と政府軍の対決のもとで、暴力の嵐が吹き抜けた。

８１年と８２年の２年間だけでも、グアテマラの最高学府・サンカルロス大学の教授９７人が殺害されている。宗教関係者の殺害は２０７件。殺されたジャーナリストは４７人である。政府軍と警察による犯罪である。

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筆者と志岐武彦氏が奈良地検に対して提起した高市早苗元総務大臣に対する刑事告発が、２８日付けで不起訴となった。高市氏に対しては、最初は詐欺容疑で、２度目は所得税法違反で刑事告訴をおこない２度とも受理された。しかし、１回目に続いて、２回目も不起訴となった。

事件の詳細については２回目の受理の際に掲載した次の記事を参考にしてほしい。

【参考記事】奈良地検が高市早苗・前総務大臣に対する刑事告発を受理、政治家によるマネーロンダリングにメスか？

【事件の構図と還付金制度】

議員が代表を務める地元の政党支部などへ有権者が政治献金を行った場合、税務署で所定の手続きをすれば、寄付した金額の３０％が戻ってくる。たとえば１０００万円を寄付すれば、３００万円が戻ってくる。

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　ＮＨＫの受信料の徴収方法に対して、住民から疑問の声が後をたたない。ジャーナリズムの財源確保の方法として、道義的な問題はないのだろうか？

「面識のない女性からいきなりスマホに電話がかかってきて、ＮＨＫの受信料を支払うように言われました。なぜ、女性がわたしの電話番号を知っているのか気味が悪くなりました」

東京都中野区の男性（７４歳）が言う。男性は、「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝代表に相談して、次のようなアドバイスを受けたという。

「契約をしていないのであれば、支払う必要はない」

インターネット上にも、ＮＨＫの受信料徴収について疑問を呈する記事やツイッターの投稿が見られる。その中には、ひつこい集金の実態を告発するものはいうまでもなく、テレビもスマホも使っていないのに、いきなり契約書を突き付けられたといったものもある。

筆者の知人も、ＮＨＫの営業マンに自宅に押し入られそうになった体験を持つ。

こんなふうにＮＨＫの受信料徴収は、いま社会問題になっている。

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舌たらずな言葉づかいをする人が増えている。

読者は、「ウヨ弁」という言葉をご存じだろうか？筆者がこの言葉を知ったのは昨夜だ。経緯はツイッターで市民運動と住民運動の違いに言及したことである。次の投稿である。

数年前、尊敬する弁護士からこんなふうに質問された。「黒薮さん、住民運動と市民運動の違いが分かりますか？」。当時は分からなかった。住民運動は住民の実生活に根ざした運動で、市民運動は「賛同する人は結集を」と呼びかける無責任な運動。実際、内ゲバなどとんでもない事件を起こしている。

もう少し詳しくいえば、住民運動は住民が自分たちの生きる権利を求めて戦う運動である。たとえば水俣病を原点とする運動。広義に解釈すれば、中米のグアテマラやエルサルバドルで、軍事政権のテロから村や家族を守るために武装ほう起した人々の運動である。

これに対して市民運動というのは、特定の目標をかかげて、それに賛同する人を募り、運動を展開するものである。たとえば化学物質のリスクを知らせることを目的に全国各地から市民が結集するようなケースである。

両者の境界線は重複する部分もあるが、根本的な性質は異なっている。

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新世紀公害が水面下で急激に広がっている。静岡県に別荘マンションを持つ理学博士のＡさんが言う。

「わたしが知らないうちに、マンションの理事会が電気会社から要請を受け、スマートメータ（電磁波による遠隔操作による電気料金の計測器）の設置を受け入れていました。電磁波によるリスクがあることを理事たちにいくら説明しても、電磁波が何であるかすらも分かっていません」

Ａさんは筆者が取材対象にしている研究者である。

「前には、携帯電話の基地局を屋上に設置したいという電話会社の要請を理事会が受け入れてしまいました」

実際、Ａさんの別荘マンションに携帯電話の基地局は設置され、今もそのままだという。Ａさんは、初歩的で常識的な科学の知識を大半の住民が知らない事実を前に、絶望的な気持ちになるという。無知の恐ろしさを痛感している。

かつて公害といえば、工場排水が引き起こす中毒であったり、工場煤煙が原因の喘息など、誰の目にも見える被害だったが、新世代の公害は、意識的にその実体を学習しなければ認識できない。被害が浮上する時期も分からない。ここに問題の深刻さが潜んでいるのだ。

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懲戒請求を受けた弁護士が、懲戒請求者の個人情報を公安警察ら捜査機関に提供することが許されるのだろうか。

今年の５月１２日、弁護士で自由法曹団常任幹事の神原元氏が、みずからのツイッターに、懲戒請求者の個人情報を外部の組織にもらす可能性を示唆した。

このところ弁護士に対する懲戒請求をめぐる事件が多発している。　

次に再掲載する６月４日付け記事は、懲戒対象にされた弁護士が、相手方（懲戒請求者）の個人情報件を外部へ流出させることに警鐘を鳴らしたものである。神原元・自由法曹団常任幹事のケースを取りあげた。

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「押し紙」とは、新聞社が販売店に対して買い取りを強要する新聞部数のノルマのことである。たとえば１０００人の読者しかいない販売店に対して、１５００部の新聞を搬入すれば、５００部が残紙となる。

この５００部のうち配達中の新聞の破損などに備えるための予備部数（搬入部数の２％程度）を除いた部数が「押し紙」である。

厳密に「押し紙」を定義すれば、「配達部数＋予備部数」を超えた部数は、原則としてすべて「押し紙」である。改めていうまでもなく、「押し紙」に対しても卸代金は発生する。

「押し紙」の規模は、新聞社により異なる。毎日新聞のケースでは、「押し紙」が搬入部数の５０％を超えていた販売店も複数確認されている。たとえば蛍ヶ池販売所（大阪府豊中市）では、搬入部数が２３４０部、実配部数が６９９部、残紙が１６４１部（２００７年１月）であった。

本稿では、この「押し紙」を隠すための典型的な手口を３枚の写真で解説しよう。

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このところ、「弁護士から裁判提起をほのめかされたことがある」という情報提供が相次いで寄せられている。個々の件について調査中なので、いまの段階では、弁護士名の公表はひかえるが、武道の有段者が素人を恫喝しているような印象がある。

柔道や空手の流派によっては、路上での武術の使用は禁止されているが、法律の専門家には規制がない。

この種の事件でいま問題になっているのは、弁護士が大量の懲戒請求を受けた件である。組織的に行われた「攻撃」である。一説によると懲戒請求の件数は、1人の弁護士につき９００件を超えているという。懲戒理由は同じらしい。

これに対して、弁護士側は懲戒請求者全員に対して、損害賠償裁判を起こすことを宣言した。その方針を記者会見を開いて発表した弁護士もいる。ただし、実際に提訴に及ぶ前に和解に応じる旨も明らかにした。

その和解条件のひとつに、不当懲戒を認めて１０万円を支払うというものがある。

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新聞販売業界の衰退がいちじるしい。次に示す数値は、２００１年と２０１７年の従業員数の全国総合計である。

日本新聞協会のデータである。

《総数》
２００１年：４６万４８２７人
２０１７年：３０万９０９人

《専業（男子）》
２００１年：６万３４８８人
２０１７年：３万７８６０人人

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洗脳の基本的原理は、影のように忍び足で近づき、大衆の脳にある種の価値観を埋め込むことである。そのためには怪しまれないことが大前提になる。

「尾畠春夫」、「ボランティア」という２つのキーワードで、インターネットのニュースを検索すると、次々と記事の見出しがパソコンの画面に現れる。「尾畠春夫」とは、行方不明になった幼児の捜索にボランティアとして加わり、幼児を発見した「英雄」だ。尾畠氏は、その後、広島の被災地へ足を運び、そこでもボランティアとして復旧作業に協力している。

東京オリンピックへ向けて、マスコミが「ボランティア」を盛んにＰＲしている。災害が発生するたびに、ボランティア活動を大々的に報道している。そこには、人に優しいボランティアの姿が映し出される。

その映像を見て、多くの人が「無償で働き、それにより友愛が生まれ、社会が良くなる」という考え方に染まるだろう。いわゆる心がけの重要性を説く観念論哲学の拡散である。洪水のようにあふれるボランティアのニュースの中で、知らないうちに人々の意識に変化が生じるのだ。

これが世論誘導の輪郭なのだ。

その結果、被災地に投入される公的資金も限定されてしまい、２０１１年の３・１１の後、いまだに避難生活を余儀なくされているひともいる。国が公的支援を放棄するに至ったのだ。

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「押し紙」は、日本の新聞社の恥部だが、今だにその存在を新聞人が認めていないことを読者はご存じだろうか？ 「押し紙」問題を指摘すると、必ず次のようなニュアンスの言葉が返ってくる。

「あなたが言っている『押し紙』とは、残紙のことだろう」

新聞販売店が自分の意思で新聞の仕入れ部数を決めているので、「押し紙」ではないという恐るべき詭弁である。たしかに帳簿上は、販売店が仕入れ部数を決めたことになっているが、その背景に新聞社による優越的地位の濫用がある。

２０１６年７月、『月刊Hanada』に「押し紙」についての記事を掲載したところ、読売の滝鼻太郎広報部長が編集部に抗議文を送付してきた。次に紹介するのは、抗議に対する筆者の反論である。背景を知らない人にも理解できるように反論文を構成している。

滝鼻氏の抗議の中身は、究極のところ真村訴訟の福岡高裁判決が読売の「押し紙」を認定したとするわたしの判例解釈は間違っているというものだ。

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