新刊『新聞の危機と偽装部数』（花伝社）が、１１月の下旬に発売になる。これまでわたしは新聞販売の諸問題を扱った単行本を５冊出版してきた。６冊目にあたる新刊の最大の特徴は、「偽装部数」という言葉を採用したことである。
偽装部数とは何か？ 新聞社は新聞販売店で過剰になっている新聞を次に示す３つのカテゴリーに分類している。
１、「押し紙」：新聞社が販売店に押し付けて、卸代金を徴収した新聞。
２、「積み紙」：販売店が折込チラシの水増し目的で、自主的に受け入れた新聞。
３、「残紙」：「押し紙」と「積み紙」の総称。
このようなカテゴリーが存在するものの、われわれ一般人は、「残紙」を指して「押し紙」と呼んでいる。
◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者)
「言論・報道の自由」を脅かす黒薮ＶＳ読売訴訟の異例とも言える最高裁逆転判決。その不当性についても書いた黒薮哲哉氏の著書『新聞の危機と偽装部数』(花伝社刊)が出版される。
この判例が今後、下級審でも罷り通ればスラップ(恫喝)訴訟など訴訟多発社会を誘発する恐れもある。私もこの著作に「黒薮ＶＳ読売訴訟の本当の勝者とは？」と題し、特別寄稿している。出版を機会に改めて判決の問題点を考えてみたい。
移動通信機器を対象としたファイル変換サービス「TubeFire」が違法に当たるかを巡って、レコード会社とミュージックゲート社（代表は作曲家の穂口雄右氏）との間で争われている音楽著作権裁判。
レコード会社側は違法にダウンロードされたファイルがTubeFireに１万４３１個蔵置されていると当初より主張してきたが、9月に提出された証拠ファイルは１２８個にすぎなかったことがわかった。
１０月１日から「違法ダウンロード」に懲罰を課す法律が施行されるなど国家権力による厳罰化が進むなか、レコード会社側としても、２億円を超える高額を嫌がらせ的に著名人に請求することで、公衆を威嚇しているように見える。根拠のない事実を前提とした“見せしめ裁判”の疑いを検証する。（続きはマイニュースジャパン）
読売が起した３件の裁判が「一連一体」の言論弾圧にあたるとして黒薮が損害賠償を求めた裁判の控訴審（１回目）が７日、福岡高裁で開かれ、木村元昭裁判所は、１２月１２日に黒薮と江崎法務室長の双方に対する尋問を行うことを決めた。読売は即日の結審を主張したが、裁判官による合議の末、尋問を行うことになった。
読売新聞社がわたしに対して仕掛けた３件の裁判が、「一連一体」の言論弾圧に該当するとの観点から、読売を被告としてわたしが提起した損害賠償裁判の控訴審が、７日に福岡高裁で始まる。
福岡地裁で開かれた第１審は、読売が勝訴した。しかし、第１審の裁判長は、わたしの本人尋問を拒否したり、陳述書の受け取りに難色を示すなど、明らかに差別的な方法で審理をすすめた。そして読売を勝訴させて、わたしを敗訴させる判決を下した。
訴因となった３件の裁判は、次の通りである。
ウエブサイトの記事（Yomiuri Online)に日付が明記されてないので、正確にいつの時点で発表されたものなのかは不明であるが、文中に「裁判員制度が２００９年５月までに始まる」という記述があるので、恐らくその直前の時期ではないかと思う。
タイトルは「本紙記者が裁判員体験」。記者を対象とした模擬裁判が行われ、それを体験した読売新聞・大藪剛史記者の体験記である。
警察権力と新聞社がますます親密な関係になってきた。１０月２９日付け『毎日新聞』は、「＜世界のお巡りさんコンサート＞都内で懇親会」と題する記事を掲載した。
東京で開催中の「第１７回世界のお巡りさんコンサート」（主管・毎日新聞社）に参加する各国の警察音楽隊が２９日、都内のホテルで懇親会を開いた。警視庁、インドネシア国家警察士官学校、ソウル特別市地方警察庁、ニューヨーク市警察、ベトナム警察の５隊が出席した。
引用した記事でも明らかなように、毎日新聞社がこのイベントの主管を務めている。
◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者)
緊急連載「ハシシタ 奴の本性」での「お詫び」が、週刊朝日１１月２日号に掲載されている。河畠大四編集長の言葉は、朝日に居た私にはむしろ痛々しく聞こえる。
◇河畠編集長の謝罪
「同和地区を特定するなど極めて不適切な記述を複数掲載してしまいました。 タイトルも適切ではありませんでした。この記事を掲載した全責任は編集部にあります」と、河畠氏は陳謝する。さぞ、朝日グループの中でも、四面楚歌なのだろう。
新聞の紙面広告の媒体価値を決める要素はなにか？ この問いに対する答えは、一般論としては、新聞の公称部数の大小と新聞社のステータスである。
まず、前者については、新聞の発行部数が多ければ多いほど、紙面広告が読者の目にふれる機会が増えるわけだけから、当然の原理といえよう。
後者については、信頼できるメディアに広告が掲載されることで、広告そのものの信頼性が高まるので、これもあたりまえだ。
2012年10月24日 (水曜日)
かつて携帯電磁波の人体影響は新聞が自己規制して報じないテーマのひとつだった。しかし、17日に判決が下された延岡大貫訴訟では、それが完全に崩壊した。
判決は住民側の敗訴であったが、新聞各社は判決を厳しく批判する視点の記事を掲載した。住民運動の団体から、わたしが入手した判決に関する記事は、全部で１５本。この中には、単に判決の結果を伝えた記事もあるが、大半は判決を批判する視点から書かれている。KDDIよりも住民側の主張を大きく紹介している。
大阪府内の広告主A社が、折込チラシの代金を水増し請求されたとして、広告代理店Bの社長を刑事告訴した事件で、大阪府警本部捜査２課が、去る7月に広告主の告訴を受理していたことが分かった。
2012年10月22日 (月曜日)
10月15日に米国で事業規模３位の携帯電話会社、スプリント・ネクステルの買収を発表したソフトバンク。ウィルコムやイーモバイルの子会社化も含め、急ピッチで拡大を進めている。だがその裏では、携帯ビジネスをめぐるコンプライアンスが問われ始めている。
去る８月、同社がさいたま市大宮区の商業地区に、巨大な電波中継局を設置する計画を発表したところ、携帯電磁波の人体影響を懸念する声が住民たちからあがった。中継局は、携帯電話機と送受信する基地局よりも、さらに高い周波数を使うため、特に高層マンションや高台に建つ住宅の住民が健康被害を受ける可能性がある。
計画されている電波中継局の中身とは実際にどのようなものなのか。ソフトバンクと住民を取材した。
◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者)
週刊朝日の橋下徹大阪市長の出自を巡る「ハシシタ 奴の本性」との連載記事。週刊朝日はやっと重い腰を上げ、おっとり刀で謝罪のコメントを発表した。
しかし、差別報道がいかに人を傷つけるか。筆者は論外として、その痛みが週刊朝日編集者に分かっていたとは思えない。橋下氏が市長の立場で、朝日記者の質問拒否という手段に出たことが適当かは、議論がある。でも、怒りはよく理解出来る。改めて、この報道を生んだ朝日の土壌を考えてみたい。
読売新聞東京本社が『会長はなぜ自殺したか』（七つ森書館）の著作権を主張して、販売禁止を求めた仮処分の保全抗告審で、知財高裁は１５日、七つ森書館の抗告を棄却した。これで東京地裁の決定と異議審に続いて高裁でも読売の主張が認められたことになる。
2012年10月18日 (木曜日)
宮崎県延岡市にあるKDDIの携帯基地局の操業停止を求めた裁判の判決が１７日、宮崎地裁延岡支部であり、太田敬司裁判長は原告の訴えを棄却した。この裁判は、延岡市大貫の住民３０名が、基地局から発せられるマイクロ波が原因で深刻な健康被害を受けているとして、基地局の操業停止を求めたものである。
情報公開制度を利用して、最高裁と内閣府に対して次の情報公開を申し立てた。結果は、開示後に明らかにする予定。
【最高裁に対する請求】
１、最高裁の各種委員会・研究会で委員を務めた者、または今現在、委員を務めている者の名前と報酬を示す文書。期間は、２００５年から最新年度。
2012年10月14日 (日曜日)
日本弁護士連合会は、９月の中旬に「電磁波問題に関する意見書」を取りまとめて、環境大臣、経済産業大臣、厚生労働大臣、総務大臣に提出した。
内容は携帯電話会社の権益を優先してユビキタス社会の構築を目指してきた政府にとって極めて手厳しいものになっている。
東京都内の新聞販売店（専売店）の数が、ここ１０年余で平均１７％減少していることが分かった。
１９９９年版の『新聞販売便覧』に掲載されている販売店名簿をもとに、東京２３区と多摩地区の系統別の専売店数を割り出し、２０１１年版の『新聞販売便覧』に基づきた販売店数を比較したところ、専売店の大幅な減数が確認された。
たとえば渋谷区と荒川区の毎日店は、２０１１年の段階ですべて消えている。
次に示すのは、朝日、読売、毎日の店数の変化である。左の数字は、１９９９年のデータ。()内は、２０１１年のデータ。
2012年10月10日 (水曜日)
KDDIの携帯基地局の操業停止を求めた裁判の判決が、１０月１７日に宮崎地裁延岡支部で言い渡される。
この裁判は、延岡市大貫の住民３０名が、耳鳴りや鼻血などの体不良が現れたのは同地区にあるKDDI基地局から発せられる携帯電磁波が原因として、基地局の操業停止を求めて、２００９年１２月に起こしたものである。
日本の裁判所の実態を調査する作業の一端として、東京地裁に対して破産管財人に関する情報公開を求めたが、８月３０日に拒否の通知を受けた。
わたしが情報開示を求めた資料は、「２００７年から２０１１年までの５年間に東京地裁が破産管財人に指名した弁護士の名前と所属事務所を示す文書」である。
これに対して、東京地裁から次のような回答があった。
「横行する『口封じ訴訟』をはね返す10・5集会」は、予定どおり５日の６時３０分から、東京・文京区の出版労連本部で開催された。この集会で発言した５名は、いずれも裁判の当事者である。皮肉なことに５名がかかわっている５件の裁判のうち、３件が新聞社がらみである。
言論や人権をもっとも重視しなければならない言論機関が、言論や人権の問題を起こしているのである。
群馬県選挙管理委員会が管理している山本一太参議院議員の２００９年度の政治資金収支報告書を調べたところ、新聞業界（折込広告業を含む）から、総額７０７万円の政治献金が支払われていたことが判明した。
最高裁から電通など広告３社に４年間で約２５億円の税金が広告費として支払われていたことが、情報公開で入手した資料により明らかになった。その大半が、偽装部数を含む「ＡＢＣ部数」に準じて、各新聞社に実勢取引価格を大幅に超える、ほぼ定価通りの高額な「言い値」で支払われており、その最高額は、読売に対する年間約１億円（4年で計3億8,961万円）だった。
読売が過去１０年で広告収入を半減させたことからも明らかなように、実際の取引相場からはかけ離れており、入札ではなく随意契約または談合とみられる。国の借金が１千兆円を超えるなか、日本の最高権力の１角である最高裁自らが、国民の税金を広告会社や新聞社にとめどなく無駄遣いし、癒着を深めていた。政治はこの無駄遣いを容認し、事業仕分けの対象にもしていない。（2007?2010年の情報公開資料4年分は記事末尾からダウンロード可） (続きはＭｙＮｅｗｓＪａｐａｎ）
【有料記事一覧】
■フリーランスライターの生活と意見②、インプットとアウトプットの科学
■仲良しこよしの朝日と読売、読売が購読料を４４００円に値上げ、朝日も追随する動き、販売店サイドでは談合の噂も
■煙草の煙をめぐる裁判、副流煙が原因で化学物質過敏症になった、作田学医師の診断書を批判する
■フリーランスライターの生活と意見① 生活綴り方と受験の小論文のギャップ
■電磁波問題を取材しようとしたが・・、室内環境学会の閉鎖的な体質
■高齢者を長期療養型の病院に入院させたところ・・・報じられない医療を市場原理に乗せる恐怖
■「押し紙」問題最前線、活発化する「押し紙」報道、増える「押し紙」裁判
■携帯電話やスマホのマイクロ波と癌の関係を認定、アメリカの国立環境衛生科学研究所のＮＴＰ（米国国家毒性プログラム）の最終報告、日本では報じられず
2012年06月25日 (月曜日)
マイニュースジャパンに「広告代理店が折込チラシ５万枚を「中抜き」、大阪地裁が（株）マーケティング読宣など３社に情報開示求める」（http://www.mynewsjapan.com/reports/1634 ）を掲載したところ、広告代理店の関係者から内部告発が寄せられた。
内部告発者の名前と、広告代理店の社名は控えるが、チラシの「中抜き」の手口について、次のように説明した。
たとえば５０万枚のチラシを受注して、１０％にあたる５万枚を「中抜き」する場合、配布依頼書の配布先に「その他」という欄を設け、そこに５万枚を記入して事務処理をするのだという。
このような手口は昔から当たり前に行われてきたという。しかも、大半のチラシが「中抜き」されているので、「中抜き」で得る不正収入の額は膨大なものになるという。（ただし帳簿は確認していない）。
「ある意味では、『押し紙』よりもよほど悪質ですよ。『押し紙』は業界内の問題ですが、『中抜き』は業界の境を超えた問題です」
フリーランスのライター、編集者、デザイナーなどが連携してパンフや書籍、その他の文書類を迅速に制作します。オフィースは別々でも、インターネットによるデータの共有で、依頼された仕事の納期を短くしています。特に社会問題を重視します。
対応が出来る分野は次の通りです。
【執筆・代筆】
①文書類（全分野）の代筆
②単行本(自伝・社史・裁判記録を含む全分野)の代筆
【料金】
■短文：１枚～５枚まで（４００字詰原稿用紙）が一律１万円。以後、１枚ごとに３０００円。
■長文：
５０枚まで１５万円
１００枚まで３０万円
１５０枚まで４５万円
２００枚まで５０万円
【編集】
①パンフレット、新聞・通信等の編集
②単行本(全分野)の編集
【料金】
５０枚まで１０万円
１００枚まで２０万円
１５０枚まで３５万円
２００枚まで３０万円
【その他】
①イラスト作成
②写真撮影
③動画の撮影
連絡先
Eメール：xxmwg240@ybb.ne.jp
電話：048-464-1413 090-8431-7317
■主催者
黒薮哲哉：1958年兵庫県生まれ。1993年「海外進出」で第７回ノンフィクション朝日ジャーナル大賞・「旅・異文化テーマ賞」を受賞。1997年会社勤務を経てフリーランス・ライターへ。同年、「ある新聞奨学生の死」で第３回週刊金曜日ルポ大賞「報告文学賞」を受賞 。『新聞ジャーナリズムの正義を問う』（リム出版新社）で、JLNAブロンズ賞受賞。
著書に『ぼくは負けない』（民衆社、1977年）、『バイクに乗ったコロンブス』（現代企画室、1995年）、、『経営の暴走』（リム出版新社、1998年）、『新聞社の欺瞞商法」（リム出版新社、2003年）、『新聞があぶない』（花伝社、2006年）、『崩壊する新聞』（花伝社、2007年）、『「押し紙」という新聞のタブー』（宝島新書、2009年）、『あぶない！あなたのそばの携帯基地局』（花伝社、2010年）、『新聞の危機と偽装部数』（花伝社、2012年）、『ルポ 電磁波に苦しむ人々』（花伝社、2014年）、『新聞の凋落と「押し紙」』（花伝社、2017年）など、多数。
その他、ゴーストライターとして、約８０冊の単行本を代筆している。
５月２５日に判決が下された真村裁判・福岡高裁判決（木村元昭裁判長）の検証記事です。判決に問題点が多いことにかんがみて、６日付けと、７日付けを全面公開に切り替えました。
裁判官は人を裁く特権を国から与えられております。一般の人々が絶対に持ちえない権限を有した国家公務員です。従って判決に対して、誰でも自由に意見表明することができます。本来であれば、判決の検証は司法記者の役割ですが、日本の司法記者はその役割を放棄しています。真村裁判の判決を批判すると、自分たちの権益が侵されるからです。
木村裁判長は、同じ真村事件の仮処命令申立て事件（２００８年１１月に「決定」）では、真村氏を全面勝訴させる判決を下しました。ところが今回の本訴の高裁判決では、自らが下した仮処分命令申立の「決定」を、否定する内容となっています。
福岡地裁で敗訴した真村氏は、福岡高裁へ控訴した。控訴審の判決を下したのは、仮処分申立事件の異議審で真村氏を完全勝訴させる決定を下した木村元昭判事だった。当然、真村氏は木村裁判長が仮処分申立事件と同じ判断を下すものと考えていた。「決定」と「判決」の内容に一貫性がなければ、木村判事が自己矛盾に陥ってしまうからだ。
が、結論を先に言えば、２０１２年５月２５日に下された福岡高裁判決で、木村裁判長は仮処分申立事件で自らが下した決定とは大きく異なる判断を示したのである。さらに驚くべきことに、２００７年６月に真村氏を完全勝訴させた第１次訴訟の福岡高裁判決（同年１２月に最高裁で判決が確定）をも否定する内容だった。
判決の詳細を紹介する前に木村判事の異動歴にふれておこう。判事の人事は最高裁が決めている。
木村判事が真村氏を完全勝訴させる仮処分事件の「決定」を下したのは、２０００年１月１５日である。その２週間後の２月１日に、木村判事は那覇地裁の所長として沖縄へ赴任した。那覇地裁には２０１１年９月２３日までの約１年半在籍する。
その後、２０１１年９月２４日付けで福岡高裁の部総括判事に就任するために福岡へ戻った。
In the Name of the People : El Salvador's Civil War 1985 DOCUMENTARY
横浜副流煙事件に関連した２つの裁判の判決が、それぞれ１月１４日と２２日に言い渡された。裁判所は、いずれも原告...
福岡・佐賀押し紙弁護団弁護士 江上武幸（文責）2025年（令和7年）1月15日 令和６年１２月２４日の西日...
渡邉恒雄氏の死に際して、次から次へと追悼記事が掲載されている。ここまで夥しく提灯記事が現れるとさすがに吐き気...
福岡・佐賀押し紙弁護団 弁護士・江上武幸（文責）2024年（令和６年）12月25日 昨日（２４...
福岡・佐賀押し紙弁護団 弁護士・ 江上武幸（文責）2024年（令和６年）12月20日 11月28日（木...
福岡・佐賀押し紙弁護団・ 江 上 武 幸 (2024年「令和6年」12月19日) 去る11月29日（金...
「押し紙」の回収現場を撮影した画像を紹介しよう。新聞社は、回収されている新聞は、「押し紙」ではないと主張して...
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別稿・事件の概要 来年２０２５年の１月に、横浜副流煙事件に関連した２つの裁判の判決が下される。詳細は次...
インターネットのポータルサイトにニュースが溢れている。衆院選挙後の政界の動きから大谷翔平選手の活躍まで話題が...
２０２４年１０月１５ （文責）福岡・佐賀押し紙訴訟弁護団 弁護士江上武幸 第1 はじめに 西日本新聞...
福岡・佐賀押し紙弁護団は、１０月１日、毎日新聞の元店主Aさんが大阪地裁へ提起した「押し紙」裁判の訴状（９月２...
読売新聞社会部（大阪）が、情報提供を呼び掛けている。インターネット上の「あなたの情報が社会を動かします」とい...
福岡・佐賀押し紙弁護団 弁護士 江上武幸（文責） ２０２４年（令和６年）９月２０日 兵庫県で毎日新聞販...
柔軟剤や煙草など、広義の「香害」をどう診断するかをめぐる議論が沸騰している。日本では、「香害」による体の不調...
福岡・佐賀押し紙訴訟弁護団 弁護士・江上武幸（文責） 去る7月2日、西日本新聞販売店を経営していたAさ...
長崎県の元販売店主が２０２１年に起こした西日本新聞社を被告とする「押し紙」裁判の尋問が、７月２日の午後、福岡...
西日本新聞社を被告とする「押し紙」裁判の尋問が、次のスケジュールで実施される。 場所；福岡地裁 ９０３...
『週刊金曜日』（６月７日付け）が、「報道の自由度、世界ランキング７０位でいいのか」と題する記事を掲載している...
福岡・佐賀押し紙訴訟弁護団 弁護士・江上武幸（文責） 2024（令和６年）5月1日 長崎県佐世保...
読売新聞「押し紙」裁判の続報である。読売の代理人を務める自由人権協会代表理事の喜田村洋一弁護士らが、大阪高裁...
添付した写真は、２０１４年１２月の深夜に、大阪北新地で４０分に渡って殴る蹴るの暴行を受けた大学院生（当時）の...
大阪高裁は、３月７日に予定していた読売新聞（大阪）を被告とする「押し紙」裁判の判決日を、急遽延期した。新しく...
次の記事は、『紙の爆弾』（２０２３年１０月号）に掲載した記事のネットでの再掲載である。原題は、「週刊金曜日 ...
米国の外交政策を考えるときに、欠くことができない視点がある。それは全米民主主義基金（NED ＝ Nation...
化学物質過敏症がクローズアップされるようになっている。化学物質過敏症は、文字どおり、ある種の化学物質を体内に...
映画『［窓］MADO 』が、ロンドン独立映画賞（London Independent Film Award）...
株式会社金曜日の植村隆社長が鹿砦社の『人権と利権』に「差別本」のレッテルを張った事件からひと月が過ぎた。7月...
携帯電話の基地局設置をめぐる電話会社と住民のトラブルが絶えない。この1年間で、わたしは40～50件の相談を受...
ジャニー喜多川の性癖が引き起こしたパワハラにようやくマスコミの光があたった。とはいえ報道のタイミングがあまり...
新刊の『新聞と公権力の暗部』－（「押し紙」問題とメディアコントロール）《鹿砦社》の書店販売が開始された。 ...
◆「押し紙」による不正収入は年間932億円規模 田所 実態として日本には5大紙を含め地方紙もたくさんあ...
情報には国境がなく、知ろうとする意思さえあれば、名も知れぬ国の天気や画像や中継動画までをも確認することができ...
ウィキリークスの創立者ジュリアン・アサンジをめぐる問題、言論弾圧という西側諸国の汚点 黒薮哲哉 ウィキ...
昨年の11月に総務省が公開した2021年度の政治資金収支報告書によると、新聞業界は政界に対して、総額で598...
横浜副流煙裁判の「反訴」で原告が裁判所へ提出した３件の書面を公開しよう。3件の書面は、事件の核心をずばり突い...
企業には広報部とか、広報室と呼ばれる部門がある。筆者のようなルポライターが、記事を公表するにあたって、取材対...
