Media Kokusyo

2019年09月24日 (火曜日)

横浜・副流煙裁判

禁煙ファシズム、横浜・副流煙裁判は結審、被告が最終準備書面を公開

横浜の副流煙裁判は、９月１９日に開かれた口頭弁論で結審した。判決日は１１月２８日に決まった。

原告、被告の双方から最終準備書面が提出された。ＰＤＦで紹介するのは、被告の最終準備書面である。裁判所が争点として提示した次の４つのテーマに沿って被告の主張がまとめられている。

2019年09月14日 (土曜日)

「災害時の通信網を確保するためには、基地局の設置が必要」は、真っ赤な嘘だった

住民を公然と騙してビジネスを拡大してきた業界がある。それは電話業界である。彼らの決まり文句は、「災害時の通信網を確保するためには、基地局の設置が必要」というものだ。携帯電話の基地局設置に反対する住民運動が起きるたびに、電話会社は、そういうふうに説明してきた。公共の利益を強調して、みずからを善人に見せかけてきたのである。

2019年09月13日 (金曜日)

書評・出版物の紹介

【書評】野田正彰氏のルポ、『原発事故で亡くなった人々の精神鑑定に当たって』、原発事故のあと自殺に追い込まれた人々の内面を克明に描く

原発問題に特化した季刊誌『ＮＯＮＵＫＥＳ』（鹿砦社）の最新号に、ノンフィクション作家で精神科医の野田正彰氏のルポ、「原発事故で亡くなった人々の精神鑑定に当たって」が掲載されている。福島の事故のあと自殺した人々の内面に光を当てた力作で、作品の大半は野田氏が作成した精神鑑定書で構成されている。実際に、裁判所へ提出された精神鑑定書である。

2019年09月12日 (木曜日)

ラテンアメリカ

チリの９・１１から４６年、多国籍企業の防衛と海外派兵・軍事介入を考える

「９．１１」といえば、２００１年に米国ニューヨークで起きた同時多発テロを連想する人が多い。日本のメディアも、１８年前の悲劇を回想する記事を掲載している。一方、チリの「９.１１」、軍事クーデターについては全く報じていない。少なくともわたしがインターネットで検索した限りでは、１件も発見できなかった。こちらは４６年前の悲劇である。

2019年09月11日 (水曜日)

「押し紙」の実態

船橋市の新聞販売店５０店が「見守り活動」、警察と連携した住民の監視にエスカレートする懸念

千葉県船橋市にある約５０店の新聞販売店でつくる船橋市新聞販売同業組（吉岡宏組合長＝読売・船橋中央店）は、船橋市と協力して住民の「見守り」活動に乗り出すことになった。全国の警察と覚書を交わして連携を取りながら「見回り活動」を実施している読売新聞販売店の活動に追随する動きである可能性が高い。

2019年09月09日 (月曜日)

横浜・副流煙裁判

横浜・副流煙裁判、１９日に口頭弁論、原告に約３０年の喫煙歴が判明

横浜・副流煙裁判の口頭弁論が次のスケジュールで開かれる。

日時：１９日（木）１３：１０　
場所：横浜地裁、５０２号法廷

裁判は１９日の口頭弁論で結審する予定だ。前回の口頭弁論で裁判長が結審を提案したが、原告の山田義雄弁護士が最終準備書面を作成したい旨、希望を伝え結審が延期されていた。

2019年09月07日 (土曜日)

財源の裏付けがない山本太郎氏の政策、リベラル右派の限界を露呈、大企業の４４９兆円の内部留保にはメスを入れず

れいわ新選組がブームになっている。「共同通信の世論調査によると、れいわ新選組（れいわ）の政党支持率が4.3％となり、7月の参院選後の前回調査から、2.1ポイント増えた」（Tokyo MX）という。【続きはウェブマガジン】

2019年09月06日 (金曜日)

「押し紙」の実態

読売７００万部の時代へ突入、年間で約４１万部減、宮本友丘専務が２０１０年に「押し紙をしたことは１回もございません」と証言

２０１９年７月度の新聞のABC部数が明らかになった。最新のものである。
今回発表されたデータの最大の特徴は、読売が８００万部を割ったことである。厳密に言えば読売は、６月度ではじめて８００万部の大台を割り、７月にはさらに部数を減らした。年間の減部数が約４１万部もあることから判断して、読売は７００万部の時代に突入したと言っても過言ではない。部数の回復は期待できない。

2019年09月04日 (水曜日)

「押し紙」の実態

南日本新聞の販売店５店が「押し紙」の集団訴訟、『週刊金曜日』が報じる

『週刊金曜日』（８月３０日）が、地方紙の「押し紙」問題を取り上げている。クローズアップされている新聞社は、南日本新聞、宮崎日日新聞、それに佐賀新聞である。また、「押し紙」制度を廃止した例として、熊本日日新聞の取り組みが紹介されている。

2019年09月03日 (火曜日)

米モンサント社に２２００億円を命じる判決、内部資料の力

電磁波問題に取り組んでいる市民グループが発行しているミニコミ紙『がうす通信』（７月１２日）に、米国の大手農薬メーカー、モンサント社が被告になっている裁判のニュースが掲載されている。モンサント社の除草剤・ラウンドアップを使って癌になったとして全米で１万３０００件の訴訟が起こされているというのだ。【ウェブマガジン】

2019年08月29日 (木曜日)

江上武幸弁護士が、産経新聞による景品表示表違反事件の顛末を『消費者法ニュース』でレポート、産経新聞が訴訟を取り下げた深刻な理由

新聞社経営が順調だった今世紀の初頭ごろまで、水面下でたびたび社会問題になってきたのが新聞拡販活動だった。ビール券や洗剤を多量にばらまき、時には消費者をどう喝して、新聞の購読契約を迫る商法があたりまえに横行していた。「新聞はインテリがつくってヤクザが売る」とまで言われたのである。

その後、新聞拡販活動は徐々に衰えたような印象があったが、形を変えて残っていたようだ。本質的な部分では何も変わっていなかった。

2019年08月28日 (水曜日)

ウェブマガジン

晴海選手村マンションの販売が始まる、全戸数のたった１５％の販売で土地代はほぼ回収、デベロッパーが法外な利益を得られる背景に「公的支援」

『臨海かわら版』というミニコミ紙をご存じだろうか。これは東京の臨海部開発問題を考える市民グループが発行している機関紙である。最新号（８月２２日）では、晴海選手村マンションの販売が始まったことを受けて、マンション開発を行ったデベロッパーが法外な利益をあげる仕組みを解説している。【続きはウェブマガジン】

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