東京第５検察審査会は、７月２３日、東電の旧経営陣である勝俣恒久（元会長）、武藤栄（元副社長）、それに武黒一郎（元副社長）の３氏に対して「起訴相当」の決議を下した。残りの３氏については、起訴しないことが相当とする判断を下した。
検察審査会というのは、「検察」の名前を付しているが、検察が不起訴にした事件につき、その正当性を検証する組織で、最高裁事務総局の管轄下にある。検察の組織ではない。裁判員裁判の裁判員と同様に、検察審査員は有権者の中からくじ引きで選ばれる。定員は１１名で、半年ごとに半数が交代する。
検察審査会が「起訴相当」の判断を下すと、検察は対象事件を再捜査して、
再び起訴するか、不起訴にするかを決める。不起訴と結論づけた場合、有権者は再度、検察審査会に審査の申し立を行うことができる。
そして２度目の「起訴相当」決議が下された場合、容疑者は強制的に法廷に立たされることになる。このようなプロセスを経て、刑事裁判に発展した例としては、小沢事件が有名だ。
ソフトバンクが制作した『携帯電話用無線基地局設置のお願い』と題するリーフレットがある。おそらく基地局を設置する予定になっている地域の住民や基地局の地権者を対象として作成されたものではないかと思うが、その内容に大きな問題が含まれている。
ここに書かれていることを住民や地権者がうのみにして、基地局が設置され、健康被害が発生したとき、同社はどのようなかたちで責任を取るのか、懸念材料が多い。
周知のように、携帯電話の通信に使われるマイクロ波は、さまざまな健康被害の原因として疑われている。単に頭痛や耳鳴り、鼻血といった「軽度」の症状だけではなく、癌など深刻な病気とも関係がある可能性が高まっている。最近の研究でアルツハイマー病やパーキンソン病などの原因としても指摘されている。
遺伝子に対する毒性については、２０１１年にWHOの傘下にあるＩＡＲＣ（国際癌研究機関）が、発癌の可能性を認定している。
こうした状況の下では、当然、電話会社は基地局を設置する場合に住民の合意を得るのが、社会通念である。違法行為ではないから、何をしてもいいことにはならない。
ところがリーフレットを見る限り、ソフトバンクは地元住民の合意を得ることをルールとして定めていない。次に示すのは、リーフレットに明記された基地局設定の９のプロセスである。
１，無線基地局の建設計画
２，物件オーナー様等への設置のお願い
３，各種調査・検討
４，物件オーナー様との賃貸借契約締結
５，無線基地局工事・詳細設計図面の作成
６，物件オーナー様等への着工のご説明
７，無線基地局建設工事
８、各種試験・検査
９，サービス開始
「１」から「９」を見る限り、「近隣住民の合意を得る」プロセスが欠落している。基地局設置をめぐるトラブルが増えているにもかかわらず、トラブルを回避するための手段をあえて放棄しているのだ。
こじつけ解釈をするならば、「６，物件オーナー様等への着工のご説明」の「等」に住民が含まれている可能性があるが、本来は、オーナーの承諾よりも、圧倒的多数の住民の承諾の方が重要なわけだから、優先順位が間違っている。
【訂正】７月２８日付けの「安倍首相がトリニダード・トバゴへ乗り込んだ本当の理由」と題する記事に、誤りがあり訂正しました。「中国の習近平主席がカストロ大統領と一緒にチリへ行った」と書きましたが、これは間違いでした。間違った原因は、チリの首都であるサンティアゴという同じ地名が、キューバにもあり、それを区別する表現を見落としていたことです。正しくは、（キューバの）サンティアゴへ行ったという意味でした。
また、上記の間違いが引き金となり、習近平主席の訪問先であるアルゼンチンをチリと間違って表記していました。読者の皆様には、お詫びを申し上げます。訂正済みです。
【シンポジウムのお知らせ】フリーランスの出版人らが起こしている特定秘密保護法の違憲訴訟についての理解を深めるための「７・３０国民大集会」が、３０日（本日）に開かれます。詳細は次の通りです。
日時：７月３０日（水）午後６時３０分開場、７時開始
場所：文京区民センター３階A大会議室
文京区民センター(地下鉄「春日」「後楽園」JR「水道橋（アクセス）
主催：秘密保護法違憲フリーランス訴訟原告団
参加費：無料
第１部 秘密保護法違憲訴訟の現状
（１）東京訴訟 山下幸夫弁護士
（２）横浜訴訟 海渡双葉弁護士（予定）
（３）静岡訴訟 藤森克美弁護士
第２部 私たちは舞台から秘密保護法廃止を目指します
（１）演劇『それは秘密です。』
木原未緒さん
（２）ミュージカル『THE SECRET GARDEN ―嘘の中にある真実―』
石村淳二さん、ほか
第３部 秘密保護法が取材に与える悪影響
（１）自衛隊取材 三宅勝久さん
（２）警察取材 佐藤裕一さん
（３）原発取材 木野龍逸さん
（４）戦争取材 林克明さん
2014年07月29日 (火曜日)
前参院議員の森裕子氏が、旭化成の元役員で『最高裁の罠』の著者・志岐武彦氏を訴えた裁判を通じて、小沢一郎事件の裏面が輪郭を現してきた。
東京第５検察審査会に対する重大疑惑。それは・・
－－－２度にわたる「起訴相当」議決を下して、小沢氏を法廷に立たせた同審査会には審査員が１人もいなかったのではないか？「起訴相当」議決は、検察審査会を管轄している最高裁事務総局によるでっちあげだったのではないか？審査員を選ぶくじ引きソフトのからくりとは？
「森VS志岐」裁判の判決（志岐氏の勝訴）が下された７月１８日の夜、東京都豊島区の豊島区民センターで、この問題を検証するシンポジウムが開かれた。わたしがコーディネーターを務めるかたちで、東京第５検察審査会にかけられた重大疑惑を解明したプロセスを、当事者の志岐武彦氏と石川克子氏に語ってもらった。
両氏は、なにを根拠に審査員がいなかったと判断したのか？
また、原発事故の被害者で福島原発告訴団のひとりである熊本美彌子氏には、この原発訴訟が福島地検から東京地検へ移送されたあげく不起訴にされ、疑惑の東京第５検察審査会に割り当てられるまでの経緯をうかがった。
コーディネーター：黒薮哲哉
発言：志岐武彦（本裁判の被告）
石川克子（市民オンブズマンいばらき・幹事）
熊本美彌子（福島原発事故で東京に避難中。福島原発告訴団の一員）
【動画撮影：山田幹夫】
建前と本音を使い分ける国民性が浸透している国とはいえ、それが国政の場でも暗黙の了解となっているとすれば、民主主義の根幹にかかわる。
安倍晋三首相は、７月２５日から８月２日の日程で、メキシコ、トリニダード・トバゴ、コロンビア、チリ、ブラジルの５カ国を訪問している。
企業関係者７０名を同伴したことに象徴されるように、海外ビジネスを強化すべく良好な国際関係を構築することが訪問の目的のようだが、首相個人のイデオロギーに基づいた別の目的もあるようだ。
この訪問の狙いのひとつに、日本が立候補している来年の国連安保理非常任理事国選挙の工作がある。
８月１日にブラジルのルセフ大統領と首脳会談を開き、常任理事国の枠を拡大する提案を両国が行うための意思確認をする予定になっていることは、日本のメディアも報じているが、カリブ海のトリニダード・トバゴ訪問の背景にある安倍首相の戦略については、ぼかした報道になっている。
トリニダード・トバゴで安倍首相は、ラテンアメリカとカリブ海地域の１４ケ国で構成する共同体CARICOMの会議に出席する予定になっている。スペインの有力紙「エルパイス」紙の報道によると、実はこの１４ケ国のうち５ケ国は、中華人民共和国を承認せず、台湾を合法政府とみなしている「反中」派の国である。
この点に着目してトリニダード・トバゴに乗り込み、「反中」派との関係を深め、安保理非常任理事国選挙での票を獲得しようという魂胆（こんたん）のようだ。日本の「反中」と軍事大国化の流れを、首相の権限で国際舞台でも加速させているのである。
「読売新聞へようこそ」と題するウエブサイトにある「数字で見る読売新聞」と題するページに、読売は自社の発行部数を10,007,440 部と表示している。しかし、この数字は、昨年の１１月のものである。
一方、「読売新聞広告ガイド」には、最新の数字、つまり２０１４年６月の部数、9,279,755部を表示している。
本来、読売は「読売新聞へようこそ」に、9,279,755部と表示すべきところを、７ケ月で失った７２万７６８５万部を水増しして表示していることになる。
「読売１０００万部」の看板を下ろしたくないために、「読売新聞へようこそ」に10,007,440 部と表示したのではないかと思われる。今後、いつまでこの数字を表示し続けるのか、MEDIA KOKUSYOで注視していきたい。
日本ABC協会が公表した新聞発行部数の６月データで、読売新聞が５月から６月にかけて、６万８３９４部を減らしていることが分かった。６月の実数は９２７万９７５５部だった。
これにより昨年１１月の１０００万７４４０部から、７か月で７２万７６８５万部を減らしたことになる。
読売新聞のここ数カ月の部数の変遷は次の通りである。
２０１３年10月 9,882,625
２０１３年11月 10,007,440
２０１３年12月 9,767,721
２０１４年１月 9,825,985
２０１４年２月 9,738,889
２０１４年３月 9,690,937
２０１４年４月 9,485,286
２０１４年５月 9,348,149
２０１４年6月 9,279,755
７２万７６８５万部という数字がいかに大きかを、読者は想像できるだろうか？ ABC部数の５月データによると、東京新聞の発行部数は、５２万２２５２部で、神奈川新聞は、２０万３４８３部である。つまり首都圏の有力紙、東京新聞と神奈川新聞が消えたに等しい。
今後、原発の再稼働に反対する運動や、解釈改憲に反対する運動が広がるにつれて、さらに読者離れを招く可能性が高い。
マスコミ各社が６月の下旬から７月の中旬にかけて行った安部内閣についての世論調査のうち、内閣支持率と不支持率は、次のようになった。
■■Yahoo!みんなの政治
支持率： 32.6％
不支持率：66.5%
調査人数：4万4,230人
調査期間：６月２６日～２８日
■■NNN（日本テレビ系列）
支持率：４５．２％
不支持率： 35.8％
調査人数：１０４６人
調査期間：７月１１日～１３日
■■日経新聞
支持率：５３％
不支持率：３６％
調査人数：？
調査期間：６月２７日～２９日
■■時事通信
支持率：４４．６％
不支持率：３４．６％
調査人数：？
調査期間：７月１１日～１４日
■■ＮＨＫ
支持率：４７％
不支持率：３８％
調査人数：９７８人
調査期間：７月１１日～１３日
■■読売
支持率：４８％
不支持率：４０％
調査人数：？
調査期間：７月２日～３日
■■朝日
支持率：４３％
不支持率：３３％
調査人数：１７５６人
調査期間：７月２１～２２日
■■毎日
支持率：４５％％
不支持率：３５％％
調査人数：？人
調査期間：６月２７日～２８日
支持率は日経の調査をのぞいて、５０％を切っている。
支持率が最も低かったのは、「Yahoo!みんなの政治」の３２．６％。不支持率が最も高かったのも、「Yahoo!みんなの政治」で６６．５％だった。
調査対象になった人数が最も多かったのは、「Yahoo!みんなの政治」の４万４２３０人だった。これに対して他の調査では、おおむね１０００人から２０００人の規模だった。
マスコミ各社の世論調査で明らかになった数字をどのように解釈すべきだろうか。以下、留意点について述べてみよう。
７月１７日、ニカラグアは、「歓喜の日（el Día de la Alegría）」を迎える。ニカラグアでは、１９日の革命記念日はいうまでもなく、１７日の「歓喜の日」も国民的行事になっている。今年は革命３５周年である。
１９７９年７月１７日の未明、一機のヘリコプターがコンチネンタル・ホテルから舞い上がり、数分後に首都マナグアの空港へ着陸した。ヘリから降り立った独裁者アナスタシオ・ソモサは、空港の一角で待機していた自家用ジェット機に向かって歩きはじめた。 やがて機は滑走に入り、明けがたの空へ機体を浮かし、米国マイアミの方向に消えた。
その２日後、ＦＳＬＮ（サンデイニスタ民族解放戦線）が首都マナグアを制圧し、４０数年にわたる軍事独裁政権に終止符を打ったのである。
その後、ニカラグアは紆余曲折を繰り返し、国際ニュースの表舞台に出てくる。
ニカラグアの傀儡（かいらい）政権を失った米国は、ニカラグアの隣国ホンジュラスを基地の国に代え、傭兵部隊コントラを組織し、世界一高性能な武器で武装させ、新生ニカラグアの転覆に乗り出した。経済封鎖も断行。こうした外圧を受けて国内は荒廃し、１９９０年の大統領選でＦＳＬＮは敗北し、野に下る。
みずからが打ち立てた議会制民主主義のルールにより、政権を退いたのである。
しかし、今世紀に入る直前からラテンアメリカ全体に大きな変化が現れてくる。ベネズエラでキューバのカストロ政権に極めて近いチャベス政権が誕生したのを皮切りに、次々と左派、あるいは中道左派の政権が生まれはじめたのだ。
新自由主義の失敗の反動だった。こうした流れの中で、２００７年、再びＦＳＬＮが政権を奪還する。現在のオルテガ大統領は、ＦＳＬＮがゲリラ組織だった時代の元司令官である。
わたしがはじめてニカラグアを訪れたのは１９８５年。次に紹介するルポルタージュは、ＦＳＬＮが政権を失っていた１９９５年に取材・執筆したものである。新日本文学賞の公募に出した原稿で、最終候補には残ったが、落選して商業誌では活字にならなかったものだ。知人で同人誌を主宰している人が、特別に掲載してくれたものである。初公開である
海外派兵で他国に内政干渉するとはどういうことなのかを考えてほしい。
■ルポルタージュ『ニカラグア』①ＰＤＦ
■ルポルタージュ『ニカラグア』②ＰＤＦ
2014年07月17日 (木曜日)
元参院議員の森ゆうこ氏が、元旭化成の役員で、『最高裁の罠』の著者・志岐武彦氏に対して、５００万円のお金と言論活動の制限を要求している裁判の判決が、７月１８日の午後に言い渡される。
既報したように、この裁判の発端は、検察審査会が起訴議決により小沢一郎議員を法廷に立たせたことである。起訴議決が行われた日が、小沢氏が立候補していた民主党代表戦の投票日（２００９年９月１４日）と重なったために、小沢氏の支援者が不信感を募らせ、検察審査会の調査に乗り出した。
※検察審査会は、「検察」の名を付しているが、最高裁事務総局の組織。
調査の先頭に立ったのは、森氏、志岐氏、それに「市民おんぶずまん茨城」の石川克子事務局長（当時）だった。３人は抜群の連携プレーで調査を続けた。
その結果、小沢起訴は、審査委員不在で最高裁事務総局が行った「架空議決」だったのではないかという十分に根拠のある証拠が浮上してきたのである。最高裁事務総局にとっては危機だった。マスコミが書けない大スキャンダルだった。
ところが情勢が急変する。森氏が最高裁事務総局よりも、むしろ検察に責任があると強く主張するようになったのだ。森氏と志岐氏は、ネットなどを通じて論争を展開した。そして昨年、森氏が志岐氏に対して、５００万円の金と言論活動の一部制限を要求して裁判を起こしたのだ。
森氏の行為は、志岐氏に対する口封じという声が広がり、志岐氏を支援する会が結成された。最高裁事務総局に不信感をいだく人々だった。
ちなみに小沢氏は無罪になった。その後、この問題については、沈黙されている。
小沢氏に対する起訴議決の仕掛け人は、最高裁事務総局による審査員不在の「架空議決」か、それとも検察が審査員を誘導して起訴議決させた結果なのか？この問題が裁判の根底にあるのだ。
昨年（２０１３年１２月）に成立した特定秘密保護法の起源は、第１次安部内閣の時代にリチャード・アーミテージとジョセフ・ナイが作成した『日米同盟』と題するレポートの２００７年度版にあるようだ。
このレポートの中で、改憲議論の奨励や、国防費の増額要求などとならんで、機密情報を守る必要が提唱されている。日本に対する提唱事項は、次の５点である。
2014年07月11日 (金曜日)
このところ新聞とテレビが脱法ハーブに関するニュースを連日のように報じている。これらの報道に接していると、あたかも連鎖反応のように脱法ハーブが引き金となった交通事故が多発しているような印象を受ける。
しかし、次のような見方もできる。この種の事故は今に始まったことではないが、警察が記者クラブに情報を提供しなかったために、ニュースにはなり得なかった可能性である。
わたしはメディアを利用して国が、脱法ハーブ撲滅のキャンペーンを展開しているのではないかと疑っている。報道する側も自覚がないまま、脱法ハーブがからんだ交通事故のニュースを機械的に垂れ流している。
脱法ハーブが原因となった交通事故に関する一連の報道は、６月２４日に東京・池袋で３７歳の男性が脱法ハーブを吸って車を運転して事故を起こし、８人を死傷させた事故が発端である。
その後、次のような事故が新聞やテレビで報じられた。以下、池袋のケースも加えて時系列を示した。
【６月２４日】池袋で脱法ハーブを吸った男性が交通事故を起こし、１人が死亡、７人が負傷した。
【７月２日】愛知県豊橋市で、乗用車が民家のフェンスに衝突。運転していた男が脱法ハーブを吸って事故を起こしたことを認めた。
【７月５日】東京都北区赤羽で車がバイクとタクシーに衝突。事故を起こした男が脱法ハーブを吸って、車を運転していたことが判明した。
【７月６日】 栃木県警が脱法ハーブ「α－ＰＶＴ」を販売目的で所持していた男を逮捕した。
【７月８日】 東京都板橋区で、乗用車が電柱に衝突。運転手が脱法ハーブなどの薬物を吸っていたことが判明した。
【７月８日】 仙台市内で無免許運転の男が衝突事故を起こした。県内の店で脱法ハーブを手に入れ、車内で吸ったことを認めた。
【７月１１日】 東京都立川市で車が電柱に激突して運転手が死亡。車のダッシュボードから、脱法ハーブが見つかった
「Ｙａｈｏｏ！みんなの政治」によると、安部内閣の支持率は次のようになっている。調査期間は、６月２６日～６月２８日。
支持する：３２．６％
支持しない：６６．５％
安部内閣が集団的自衛権の容認を閣議決定したのは、上記の世論調査が実施された後の７月１日である。従って低い支持率の原因が、改憲に対する警戒心にあるとすれば、閣議決定が完了した現時点での支持率はさらに下がっている可能性が高い。
ちなみに「Ｙａｈｏｏ！みんなの政治」の世論調査は、２重投票できない仕組みになっている。さらに投票数も、今回の場合、４、４２３０票で新聞社による世論調査とは比較にならないほど多い。
たとえば日本新聞協会が中央調査社に依頼した消費税の軽減税率の適用措置に関する世論調査の回答者は、たったの１２１０名だった。「Ｙａｈｏｏ！みんなの政治」の投票総数の３６分の１である。
しかも、発注先の中央調査社の会長が、新聞協会の幹部であったことも発覚している。
■参考記事：消費税軽減税率、新聞への適用是非を問う世論調査の発注先会長は新聞協会重役
また、ＭＥＤＩＡ ＫＯＫＵＳＹＯでも既報したように世論調査の専門家集団とされる新聞通信調査会の理事の大半が、共同・時事の関係者であることも判明している。
■参考記事：新聞の優位性を示す世論調査を実施した新聞通信調査会の理事の大半は、共同・時事の関係者、理事のひとりにセクハラで失脚の共同通信の前社長・石井聰の名前も
新聞社の世論調査は信ぴょう性に欠ける。
最高裁判所に対してわたしは、９日、次の内容の情報公開を請求する。
平成２５年（受）第１２６１号事件を担当した裁判官・小貫芳信、裁判官・千葉勝美、裁判官・鬼丸かおる、裁判官・山本庸幸、さらに担当調査官（氏名は不明）が、本件の内容について検討したことを示す全文書。
平成２５年（受）第１２６１号事件とは、わたしが２００９年に読売新聞社に対して５５００万円の損害賠償を求めた裁判である。そもそもの発端は、読売が２００７年の暮れから、わたしに対して次々と裁判による攻撃を仕掛けてきたことである。読売がわたしを被告として起した裁判は次の通りである。
１、仮処分申立（著作権） ２００７年１２月
２、著作権裁判 ２００８年２月
３、名誉毀損裁判１ ２００８年３月
４、名誉毀損裁判２ ２００９年７月（被告・黒薮、新潮社）
読売が支払いを求めた金額は、約８０００万円。これらの裁判を担当したのは、自由人権協会代表理事の喜田村洋一弁護士や同協会事務局長の藤原家康弁護士、それに元最高裁判事が再就職（広義の天下り）しているＴＭＩ総合法律事務所の升本喜郎弁護士らだった。
2014年07月08日 (火曜日)
天下りや政治献金の問題を考えるときには、政治家や官僚になにを期待して金銭提供や再就職のあっせんが行われたのかを推論しなければならない。ＭＥＤＩＡ ＫＯＫＵＳＹＯでも繰り返し報じてきたように、電話会社の労組から政界への献金が行われたり、官僚たちが電話会社に天下っている客観的な事実がある。その実態については、後述するとして、まず、電話会社が特別に恩恵を受けている国策を明らかにしておこう。
携帯電話の基地局を設置する電話会社の事業を国が支援している実態は意外に知られていない。たとえば総務省は携帯電話などの通信網を整備する事業に対して、補助金を支給している。これについて、総務省のウエブサイトは、次のように説明している。
地理的に条件不利な地域（過疎地、辺地、離島、半島など）において、市町村が携帯電話等の基地局施設（鉄塔、無線設備等）を整備する場合や、無線通信事業者が基地局の開設に必要な伝送路施設（光ファイバ等）を整備する場合に、当該基地局施設や伝送路の整備費用に対して補助金を交付する。
この事業に割り当てられた経費（一般会計）は、２０１１年度が５８億円で、２０１２年度が４７億１４００万円である。補助金を受けて設置された基地局の数は、２００９年から２０１１年の間で、１１０５局にも及ぶ。
その一方で携帯基地局から発せられるマイクロ波の人体影響は、ほとんど顧みられることがない。それは日本の電波防護指針を外国と比較してみるとはっきりと分かる。
日本の基準：１０００μW/ｃ㎡
ＥＵの提言値：０．１μW/ｃ㎡
ザルツブルグ市の目標値：０．０００１μW/ｃ㎡
日本の基準はＥＵの１０万倍のあまさである。実質的には規制になっていない。 日本の場合、この基準を守っている限りは、自由に基地局を設置しても違法行為にはならない。住民が撤去を求めて提訴しても敗訴に終わる。これは電話会社にとっては、大変なメリットである。
ちなみにＷＨＯは、２０１１年５月に、携帯電話の通信に使われるマイクロ波に発癌性がある可能性を認定している。通常であれば、認定された段階で、安全基準を全面的に見直さなければならないが、総務省はまったく手を付けていない。国がしっかりと電話会社の権益を守っているのだ。
その他、電話会社が受けるメリットは、公共事業の発注がある。詳細については、日を改めて報告したい。
政府機関ではないにもかかわらず、実質的に米国政府が軍事的な世界戦略の政策決定を行う際のシンクタンクとして機能し、日本の政策決定に大きな影響を及ぼしている米国CSIS (戦略国際問題研究センター)。この組織と安部内閣をはじめ、日本の右派勢力との関係を調べたところ、両者間に日本経済新聞社が介在して、「プラットホーム」を提供していることが分かった。
既に前出の記事で述べたように、CSISは、リチャード・ アーミテージと、ジョセフ・ナイによる『日米同盟』と題するレポートで日本に対し、集団的自衛権の容認、原発の再稼働、ＴＰＰへの参加などを提言し、これを受けて安部首相が、第２次安部内閣が発足した後の２０１３年２月にCSIS本部を訪れ、日本の軍事大国化を誓っていたことが、CSISのウエブサイトで明らかになっている。
■参考記事：米国CSIS （戦略国際問題研究センター）のウエブサイトで読み解く解釈改憲の舞台裏、安倍首相が米側に「強い日本を取り戻します」
その後、独自の調査をしたところ、既に述べたようにＣＳＩＳと日本の右派勢力の間に日経新聞社が介在していることが分かった。
東京都調布市の調布市議会は、６月１８日、携帯電話の基地局の設置に関する陳情を全会一致で採択した。陳情の内容は、携帯基地局の設置をめぐって電話会社と住民の間にトラブルが多発している状況を踏まえて、事前にトラブルを回避するために電話会社に住民の理解を得ることを義務づけたものである。
基地局の設置を禁止するものではないが、電話会社の戦略に一定の影響を及ぼしそうだ。
調布市には、「町づくり条例」があり、陳情は、この「町づくり条例」の施行規則に明記する対象項目に、「その他、携帯電話基地局等で景観や周辺環境に影響を与えるもの」という項目を付け加えるよう検討を求めたものである。陳情が採択されたことで基地局設置に際して、電話会社は事前に住民の理解を得なければならなくなった。
しかも、電磁波による人体影響について理解を得るだけではなくて、景観問題にも配慮しなければならなくなった。
基地局設置をめぐるトラブル回避のための条例は、鎌倉市などにもあるが、調布市のように、極めて短期間のうちに、全会一致で採択された例はめずらしい。その背景に携帯基地局の設置をめぐるトラブルが全国に広がっている事情がある。基地局設置を規制する流れが本格化すると、これまで右肩あがりだった電話会社のビジネスにも、大きな影響を及ぼしそうだ。
元参院議員の森ゆうこ氏が、元旭化成の役員で『最高裁の罠』（Ｋ＆Ｋプレス）の著者・志岐武彦氏に対して、５００万円の金銭支払いと、言論活動の一部禁止をもとめた名誉毀損裁判の判決が今月の１８日に言い渡される。それにともない、同日の夜に、志岐氏を「支援する会」が、次のスケジュールで報告会を開く。
☆日時：７月18日（金）18：30～20：30
☆会場：豊島区民センター 第3・4会議室（東京都豊島区東池袋1-20-10）
☆１８：３０～１９：００ 判決報告（山下幸男弁護士）
☆１９：００～２０：３０ シンポジウム「市民が掘り起こした最高裁の闇」
コーディネーター：黒薮哲哉
発言：志岐武彦（本裁判の原告）
石川克子（市民オンブズマンいばらき・幹事）
熊本美彌子（福島原発事故で東京に避難中。福島原発告訴団の一員）
■本裁判の詳細＝「森ゆうこ元参院議員が提訴した裁判 背景に小沢事件をめぐる最高裁事務総局の闇 」
※なお、この裁判から新たに別の裁判が派生したようだ。最高裁問題を考える上で格好の機会といえる。詳細が分かりしだいに、報告したい。
日本新聞協会のウエブサイトによると、２０００年度と２０１３年度の一般紙の総発行部数は次のようになっている。
２０００年：47,401,669
２０１３年：43,126,352
減部数の割合は、１３年間でわずか９％である。新聞離れが話題になり、新聞とは無縁の世代が占める割合が年ごとに大きくなっていると言われているにしては、統計上の部数はあまり減っていない。その原因は、おそらくこれらの部数の中に、広義の「押し紙」が含まれているからである。
が、数字とは裏腹に、新聞離れがかなり進行している実態があちこちで指摘されるようになっている。
2014年06月30日 (月曜日)
昨年の１２月に業界紙の『新聞之新聞』（2013/12/11）に、新聞通信調査会という団体が行った２０１３年度のメディアに関する全国世論調査の結果が掲載された。それによると「欠かせない」「役に立つ」メディアの第１位が新聞になっている。
記事のリードは次のとおりである。
新聞通信調査会はこのほど、第６回「メディアに関する全国世論調査（２０１３年）」の結果を発表した。それによると、各メディアの情報の信頼度はＮＨＫテレビ、新聞、ラジオ、民放テレビなどの順となり、前回調査で最低となった信頼度は、ＮＨＫテレビが２．４ポイント、新聞が１．８ポイント、上昇するなど若干の回復がみられた。（略）
世論調査は、質問の設定方法により、ある程度まで回答を主催者が望むものへ誘導できる。それは半ばメディアリテラシーの暗黙の常識として考察しなければならない事柄である。
が、新聞通信調査会が実施したこの調査は、「誘導」以前の大きな問題がある。
今年の２月２１日付けのＭＥＤIA ＫＯＫＵＳＹＯで、「最高裁が（株）NTTデータに、裁判員候補者名簿管理システムの開発と保守名目で２億４３００万円を支出、相場は７００万円？」と題する記事を掲載した。その後、裁判員制度に関して、最高裁が支出したお金の調査を続けたところ、同じ時期に他にも、巨額の出費がおこなわれていた疑惑が判明した。
（株）インテルに対する、８２２６万７５００円の支出である。
「疑惑」と書いたのは、入手している資料が最高裁に対する請求書であるからだ。請求されたが、支払わなかった可能性もゼロではないからだ。
２１日付けの記事で指摘したのは、次の事実である。
■２００９年１月、最高裁が裁判員候補者名簿管理システムの開発・保守費として、（株）NTTデータに対し、総計で約２億４３００万円の大金を支払った疑惑があることが分かった。支出の詳細は次の通りである。（請求書の日付は、平成２１年１月９日）
１、裁判員候補者名簿管理システムの開発：１億９０９９万５０００円
２、裁判員候補者名簿管理システム開発のアプリケーション保守：５１９７万 ５０００円
この約２億４３００万円という数字をどう評価すべきだろうか。
比較対象として、森ゆうこ元参議院が作成した「検察審査会調査報告書」と題する資料を紹介しよう。作成日は、２０１１年６月３０日。この資料に検察審査会のくじびきソフトを開発・保守するための費用として、最高裁（注：検察審査会は最高裁が管轄している）が支払った額が表示されている。５２８１万円である。
ところが複数のシステム設計の専門家によると、このシステムなら５００万円から作ることが可能で、通常は７００万円程度、どんなにボッタクリでも１０００万円だという。（森氏の『検察の罠』（日本文芸社）による。）
新聞に対する消費税の軽減税率適用をめぐる運動がエスカレートしている。新聞発行本社と、政界に政治献金を行ってきたことで知られる日販協（日本新聞販売協会）が共同歩調を取っている。
業界紙『新聞情報』（６月１８日付け）によると、日販協の中部地区本部が１７日に名古屋市の朝日会館で開いた「平成２６年総会」に、次の新聞発行本社の関係者が出席したという。
毎日新聞、朝日新聞、読売新聞、岐阜新聞。
同紙によると、日販協の志村会長は、軽減税率について次のように述べている。
日販協は新聞協会とも消費税率１０％時に軽減税率５％を適用するという旗を降ろしていない。世界にもまれな新聞の戸別配達システムは民主主義のインフラ。その旗を降ろすことはこの正当性、妥当性を損なう恐れがある。
新聞関係者は、「新聞を読む人＝知的」とか、「戸別配達制度＝民主主義のインフラ」とか、いささか論理が飛躍して失笑を誘いかねない主張を繰り返している。発達心理学の専門家でもない者が、軽々しく「新聞を読む人＝知的」などと主観的な発言を繰り返している。
「戸別配達制度＝民主主義のインフラ」という理論に至っては、我田引水に描き出した理想のイメージと事実の違いを認識する姿勢が欠落しているとしか言いようがない。少数の新聞社が巨大部数を支配すれば、新聞社の主筆の気分ひとつで世論が誘導される危険性があり、それがエスカレートすると新聞は、国策をＰＲする道具と化す。ちょうど国民を戦争に駆り立てた戦中の新聞のように。
少数新聞社による読者の独占は、危険極まりない。戦後、ＧＨＱはあえて、このような体制を残したのである。
吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者) 【前編】
この経過について、二つの法理を座標軸に整理してみます。 朝日は、苦し紛れに１９９３年、私の取材のほんの一部を記事にしたことをもって、朝日は自らの正当性の根拠にしました。「真実性の法理」は、報道機関の実務の基本です。取材の裏付けが不十分なものは、記事になりません。しかし、朝日が私の取材の一部でも記事にしたことで自らの正当性を主張するなら、私の取材は裏付け十分で、記事になるべき「真実性の法理」を満たしていたことを、朝日自身が明確に認めたことを意味します。
一方、「不利益変更法理」では、雇用主の「裁量権・人事権」の発動が、「業務上の必要性が存しない場合」「他の不当な動機・目的をもってなされたとき」「労働者に対し通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせるものであるとき」には、「濫用」に当たるとしています。雇用者の労働条件を不利益なものに変更する場合、この条件に照らして「高度な説明責任」を雇用主に課し、雇用者に納得のいく説明義務を果たしていない場合も、「不法行為・債務不履行」が成立します。
まず、私がしようとした河口堰報道は、目的の「公共・公益性」があります。何より「権力監視」が使命の朝日が、記者に課す「仕事の目標」にそうものです。その一部が記事になったことをもって、朝日が自らの「正当性」を主張したことで、私の取材に「真実性の法理」があることは、朝日、私双方ですでに争いのない事実です。
なら、その報道の大半を止めた朝日の編集権・裁量権の発動は、自らの「使命」にも背き、「業務上の必要性が存しない場合」「他の不当な動機・目的をもってなされたとき」に該当、「濫用」になります。
少なくとも、私に「信頼回復」を求め記者職を剥奪。人事・待遇で差別したのは、朝日による「不利益変更行為」です。私に対し納得のいく「高度な説明責任」があります。しかし、何も答えずと言うより、答えられなかったことで、「不法行為・債務不履行」の成立は免れません。
吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者)
「官僚も、ジャーナリズムも、そして裁判所までが！ 無駄な公共事業を追及し続けた記者の見たものは、そのすべてが壊れたこの国の姿だった」。私の著書「報道弾圧」(東京図書出版)の帯に書いた文章です。
「公共事業は諸悪の根源」シリーズは、そのダイジェスト版です。現行憲法１５条で、官僚・政治家は、「国民全体の奉仕者」と定めています。しかし、シリーズ①―④「長良川河口堰に見る官僚の際限ないウソ」では、官僚・政治家が利権に目がくらみ、「国民全体の奉仕者」には程遠く、いかに壊れていたかを報告しました。
ジャーナリズムは、２１条で定める「表現の自由」を国民に発揮してもらうため、情報提供する「奉仕者」、２１条の担い手です。しかし、⑤―⑭「ジャーナリズムでなくなった朝日」で報告したように、派閥腐敗で壊れていました。自浄作用が働かないまま、「人々の知る権利」に応えず、「権力監視」という基本的な責務さえ放棄したのです。
この国が何故、１０００兆円もの借金を抱え、超高齢化社会の中で身動きが取れなくなったのか。もう読者の皆さんは、嫌と言うほどの具体的事実をもって原因をお分かり戴けたのではないかと思います。
今回から、私が朝日に対して不当差別で訴えた損害賠償訴訟の成り行きについて、報告して行きます。結論を先に言えば、この裁判で私は敗訴しました。判決では、「取材不足があったから、記事にならず、朝日に不当性はない」と言うものでした。
2014年06月17日 (火曜日)
新聞に対する軽減税率の適用を求めて、新聞関係者が度を超えた政界工作を展開している。４月１日付けの『日販協月報』によると、３月７日に東京で開かれた日販協政治連盟の通常総会には、次の国会議員が参加した。
注：『日販協月報』は新聞販売店の同業組合である日本新聞販売協会の会報。
注：日販協政治連盟は、日販協の政治団体。
高市早苗（自民党政調会長）
丹羽雄哉（自民党新聞販売懇話会会長・元読売新聞記者）
漆原良夫（公明党新聞問題議員懇話会会長）
山谷えり子（自民党新聞販売懇話会事務局長）
■出典：日販協月報（４月１日）?応援に駆け付けた国会議員あいさつ
新聞業界が目指しているのは、消費税率が１０％にアップされる際に、現在の８％から５％への引き下げを勝ち取ることである。８％の据え置きではない。
2014年06月16日 (月曜日)
６月７日付けのSankeiBiz によると、新聞に対する軽減税率の適用を認めるべきか否かの政策決定をめぐって、超党派の国会議員たちが、適用の方向で運動を展開しているようだ。同ウエブサイトは、次のように議員の動きを伝えている。
新聞や書籍の普及を進め活字離れに歯止めをかけたいと、公益財団法人「文字・活字文化推進機構」と図書議員連盟、活字文化議員連盟、子どもの未来を考える議員連盟の４団体が６日、国会内で集会を開き、消費税率引き上げに伴う軽減税率の導入と新聞、書籍、雑誌への軽減税率適用を求める緊急アピールを採択した。
集会には自民、公明、民主、日本維新の会などの国会議員や業界関係者など３００人超が集まった。
一方、インターネット上の「国民投票」によると、９６％の人が適用に反対している。
もっとも「インターネット国民投票」は、投票者の全員がインターネットの利用者であるから、旧世代のメディア?新聞に否定的な立場を取る人が多い事情を考慮すると、この数字が必ずしも国民全体の意識を正確に反映したものであるとは言えないが、しかし、大半の国民がインターネットの利用者であることからすれば、やはり一定の傾向を示していることは間違いない。
まもなく新聞をめぐるこの議論にも、結論が出るだろう。
2014年06月15日 (日曜日)
2014年5月24日13時〜 ロフトプラスワン?ウエスト（大阪市）
【出演】志岐武彦氏、黒薮哲哉氏
いまや民主国家では常識になっているのが情報公開制度である。これは、役所が保持する文書（たとえば、自治体の経理関係資料、議会の議事録など）の開示を住民が求めた場合、プライバシーや個人情報など若干の項目に抵触しない限りは、原則的に全面開示に応じる制度である。
情報公開請求は、国民の権利として法律で認められているのである。
ところが情報公開のルールが、裁量により堂々と踏みにじられているという声が上がっている。しかも、開示を請求してから、実際に役所が資料を開示するまでにかなりの時間を要す場合がままある。わたしも最高裁に対して、繰り返して情報公開を請求してきたが、開示まで半年ぐらいを要す。
民間企業であれば、１日で片づける作業を、のらりくらりと半年、あるいはそれ以上の時間を費やしてやっているようだ。しかも、肝心な情報を隠してしまう例が後を絶たない。
今年に入ってから、路上で警察に職務質問をされたという話があちこちから聞こえてくる。こんなことはかつてはなかった。安部政権がスタートした後に、顕著になってきた現象にほかならない。昨年１２月に、特別秘密保護法が成立したのちに浮上した現象である。
しかも、その職務質問のやりかたが、スパイを連想させる尋常を逸したものになっている。昨日（１１日）、東京のＪＲ池袋駅の地下で、たまたま職務質問の場面を目撃した。
地下道を歩いているとき、前方から、ジーンズとＴシャツという身軽な服装の男性ふたりが近づいてきた。どこでもみかける若者である。このうちのひとりは、準スキンヘッド。とても警官とは思えない。むしろ「プ―太郎」のイメージがあった。
当然、わたしは気に留めることもなかった。と、二人は突然に申し合わせたように速足でひとりの青年に近づいた。ポケットからさっと何かを取り出すと、青年に示して、
「警察の者ですが・・・」（後はよく聞き取れなかった）
警察手帳を示したのである。
１１月６日には、東武東上線の成増駅（板橋区）で、２人の制服警官が外国人に対して、登録証明書を示すように求めている場面を目撃した。その数日前には、わたし自身が朝霞市内で自転車に乗っていたところ、パトカーの警官に呼び止められ、自転車の登録の確認を求められた。
自分自身が体験したり、目撃した限り、警官が横柄な言葉づかいをすることはなかった。極めて紳士的な態度を示す。しかし、警察が市民を厳しく監視するようになっていることは紛れもない事実である
熱帯魚にＬＥＤを照射し続けたところ腫瘍ができた。わたしが自宅で飼育している熱帯魚の水槽にＬＥＤを使ったところ、４カ月で水草が黒くなってしまったのに続いて、熱帯魚の一匹に腫瘍ができたのだ。水草の異変については、今年の１月１７日付けＭＤＫで既報した。
これは実験ではなくて、わたしが電気代を節約するために、水槽の照明を蛍光灯からＬＥＤに切り替えた結果、たまたま観察された現象である。
腫瘍の大きさは、７ミリ程度。死んでから写真を撮ろうと思っていたが、腫瘍が進行して体が弱ったのが原因らしく、他の熱帯魚から攻撃され、ちょうど腫瘍の部分を咬み取られ、死んでしまった。
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