残紙に関する情報が次々にメディア黒書に寄せられている。その中から読売新聞のＹＣ蟹江（愛知県）のケースを紹介しよう。情報提供者は、同店の元店主である。

この元店主は、２０１０年3月に店主に就任した。小規模な販売店で、3月１９日付けの「ＹＣ蟹江　代償金計算書（本引継時）」と題する書面によると、元店主が前任者から引き継いだ部数は、朝刊が１８０部だった。他にスポーツ紙が３４部。

ところが翌月（4月）のこの販売店の業務報告書によると、「今月定数」として３０４部が搬入されている。そして「実配」は、１７６部になっている。

つまり３０４部が搬入されたが、実際に配達された部数は１７６部である。差異の１２８部が残紙になっていたことになる。

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朝霞市（富岡勝則市長）が依然としてＫＤＤＩ基地局（市内の城山公園内に設置予定）に関する正確な情報の開示に応じない。市民の知る権利よりもＫＤＤＩのビジネスを優先している。

本日（６月２９日）、下記のメールを送付した。

文中、大塚氏は朝霞市のみどり公園課の課長で、藤田氏はＫＤＤＩエンジニアリングの社員である。下記のメールでは、敬称が欠落している。正しくは藤田智晃氏である。

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遠隔診療、自動運転、防犯、高速のダウンロード。5Gの波が日本にも押し寄せてきた。メディアは５Ｇをバラ色に描き、電話会社はひたすら無線通信網の公益性をＰＲしているが、背景にあるのは、かつてのエコノミックアニマル（商社マン）の無法ぶりを連想させる巨大ビジネスの黒い影にほかならない。

利便性追求の裏側には落とし穴がある。５Ｇで懸念されているのは、無線通信に使われる電磁波による深刻な人体影響である。５Ｇでは従来の携帯電話で使われてきた電磁波とは比較にならないほど強いエネルギーの電磁波が使われる。それが日本の津々浦々まで生活空間を飛び交うことになる。

基地局も飛躍的に増える。その兆候が浮上して、いま全国各地で基地局の設置をめぐるトラブルが多発している。電話会社による強引な基地局設置が水面下の社会問題になっているのである。総務省も電話会社に便宜を図っている。

本書『５Ｇクライシス』は、５Ｇをめぐって今なにが起きているかを具体的な例を示して報告している。たとえば昨年、愛知県の一般道で自動運転の実験をしていて、一般車との衝突事故が起きた。

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【6月26日】
朝霞市に対して申し立てた情報公開請求で開示を認める通知を受け取った。開示文書の内容は、朝霞市の経理、ＫＤＤＩ基地局に関する諸資料など、総計で１４５６ページ。

第１期として１３９０ページ。

■裏付け資料

第2期として66ページの開示。

■裏付け資料

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時系列ノート⑥

【6月２６日】

朝霞市の富岡勝則市長が、わたしが送付した公開質問状の回答を配達証明で送付してきた。端的に言えば、国やＷＨＯの方針に沿ってＫＤＤＩ基地局は設置され、稼働されるので、安全性についは何の問題もない、という趣旨である。以下、全文である。

■公開質問状の回答全文

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【6月２６日】
ＫＤＤＩエンジニアリングの藤田智晃氏から、次のメールが来た。

黒薮様　

ＫＤＤＩエンジニアリング（株）
藤田です。

6月22日のメールにてご要望いただいた件ですが、
ご質問の主旨は、周辺にお住まいの個人としてのご依頼と、
マスメディアとしてのご取材のどちらとなりますか、ご教示いただけますでしょうか。
周辺にお住まいの個人としてのご依頼につきましては、当方よりご回答申し上げます。

どうぞよろしくお願いいたします。

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新聞業界における詭弁の最たるものを紹介しよう。新聞の残紙に関するものである。

もう２０年以上も前になるが、新聞協会の職員に、「押し紙」について取材させてほしいと申し出たところ、

「『積み紙』のことですか？」

と、切り返されたことがある。

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【6月22日】

朝霞市みどり公園課へ公益通報を行った。以下の通りである。

朝霞市岡3丁目の城山公園の出入口に設置が計画されているＫＤＤＩ基地局に関して、公益通報を行います。工事現場に設置されている柵が、朝霞市の所有物である金属性のガードに金属ワイヤーで固定されていますので、ＫＤＤＩエンジニアリングに対して固定を解除するように通告してください。

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7月8日に開催が予定されている学習会、「残紙と独禁法」の詳しいスケジュールが決まった。次の通りである。

日時：２０２０年7月８日　13時～16時

場所：衆議院第2議員会館　「多目的会議室」
（参加者は、議員会館のロビーで通行証を受け取ってください）
■アクセス

開場・開演：12時３０分に開場、13時に開演

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横浜副流煙裁判とは何か？こんな関心を寄せている人々が増えている。喫煙を考えるウェブサイトの中にこの事件に特化したコーナーも登場した。

■SMOKE FOR PEACE

ウェブサイトは事件の概要と詳細を組み合わせた構成になっている。

横浜副流煙裁判は、スラップ事件であり、みせしめ事件である。作田学医師が作成した違法な診断書を根拠に、原告3人は２０１８年、藤井将登さんに対して４５００万円の金銭請求をする裁判を起こしたのである。

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ＫＤＤＩから自民党の政治資金団体・国民政治協会に対して、2016年から2018年までの3年間で総額１８００万円の政治献金が行われていたことが分かった。目的は不明だが、総務省が電話会社が進めている５Ｇビジネスのために、電波防護指針を骨抜きにするなどの便宜を図っている見返りである可能性が高い。

■裏付け資料

電波防護指針の国際比較は次のようになっている。

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ホテルで無料配布される新聞の購読料、「一度も集金したことはない」と元新聞販売店員、ＡＢＣ部数の不正なかさ上げと残紙対策が目的か？

ホテルやファミレスで無料配布されている新聞の卸代金が、少なくとも一部の地域では、無料になっていることが、新聞販売店の元専従の話で分かった。この元専従は、東京都内の販売店に勤務して、朝夕刊の配達を担当していた。

東京・江戸川区内にあるホテルに、朝刊45部、スポーツ報知５部、夕刊３0部を配達していたという。ところが集金については、次のように話している。

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