「押し紙」問題に取り組む人々へ「黒薮」名の成りすましメール、現代の社会病理

「黒薮」の名前で成りすましメールが発信されている。メールの特徴は、２点ある。

①全文が英文で書かれていること。差し出し人に「黒薮」の名が入っているものと、メディア黒書のアドレス「xxmwg240@ybb.ne.jp」が入っているものがある。両方とも表示されているものもある。

②メールが不特定多数の人々ではなく、おもに「押し紙」問題に取り組んでいる人々に特定して送られていることである。

②について言及してみよう。

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15億円訴訟で博報堂が答弁書を提出、過去データの流用など疑惑に対する具体的な見解を避ける

「押し紙」を排除したときの毎日新聞の販売収入は年間でマイナス２５９億円、内部資料「朝刊　発証数の推移」を使った試算

アスカの業務を麻痺させた博報堂の変則的な金銭請求方法、郵政事件の検証も不可欠

博報堂がアスカから訴えられた６４億円過払い訴訟で分かった、大手広告代理店「騙しの手口」――手抜き制作、視聴率改ざん、CM間引き、架空請求…

広告代理店による騙しの手口が明るみに出はじめた。電通が先月、デジタル広告の掲載料金を水増請求していた件で記者会見を開いて謝罪したが、業界２位の博報堂も今年5月と8月、化粧品・自然食品の通販会社アスカコーポレーション（本社・福岡市、以下アスカ）から、過払い金として約６４億円の返済を求める２件の訴訟を起こされていたことがわかった。

請求項目は、通販情報誌の制作で過去データを流用し手抜きしていた問題から、テレビＣＭなどの番組提案書の放送枠にビデオリサーチの視聴率を改ざんして書き込んだ問題、1508件のテレビＣＭを「間引き」した疑惑まで、多岐にわたる。

放送しなかった通販番組についても放送料を請求したり（架空請求）、縦枠の新聞広告に横枠用の広告を制作し、そのまま掲載してしまうといった低レベルの問題も発覚。アスカから膨大な量の放送確認書（2010～2014年）を入手して精査した筆者が、「不正のデパート・博報堂」の実態を詳報する。【続きはマイニュースジャパンで】

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新聞の偽装部数「押し紙」を考える集会の講演画像が完成、江上武幸弁護士が真村裁判を語る

１０月２日に東京都板橋区の板橋文化会館で開かれた「押し紙」問題を考える会の記録動画が完成した。今回、紹介するのは、「押し紙」の説明（黒薮）と江上武幸弁護士の講演である。

江上弁護士は、真村裁判の経緯について話した。この裁判は単に読売の販売政策が争点になっただけではなく、ひとりの販売店主を１４年間も法廷に縛り付けた事実があり、今後、人権問題の観点から長期に渡る検証課題になりそうだ。

また、読売の滝鼻太郎広報部長は、自社の「押し紙」政策を否定（下の記事を参照）しており、この点についても、真村裁判の判決に照らし合わせた再検証が不可欠になっている。

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『紙の爆弾』が「郵便不正事件の真相『不正DM』利用を手引きした『博報堂』」と題するルポを掲載

博報堂が東京・福岡の「渡航費」として１６５万円を請求、暴露される広告代理店による過剰請求問題

アクセスジャーナルが博報堂事件の連載を開始

アクセスジャーナルで、博報堂事件の連載が始まった。その背景には、９月２３日に電通が記者会見を開き、自らの過剰請求を認め、大手広告代理店による不正請求が氷山の一角である可能性が高まった事情があるようだ。

博報堂事件の発端は昨年の秋、博報堂がアスカコーポレーション（以下、アスカ）に対して、約６億１０００万円の未払い金を請求する裁判を起こしたことである。これに対してアスカは博報堂が過剰請求をしていたとして、今年に入り２件の裁判を起こした。賠償請求額は総額で約６４億円。この中には、視聴率の偽装を根拠に番組提案書の無効を求めるものも含まれている。

アスカ側は積極的に情報を開示しているが、博報堂は取材を拒否している。

■アクセスジャーナル

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内閣府に対して情報公開請求、「博報堂が内閣府に送った請求書の全部」、「テレビＣＭの放送確認書の全部」

筆者は内閣府に対して２件の情報公開を請求する文書を３日に送付した。公共広告に投じられる「税金」が、広告代理店・博報堂に不当に大きな規模で流れている疑惑があり、調査する必要があるからだ。

内容は次の通りである

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【臨時ニュース】新潟地方検察庁が森ゆうこ議員に対する刑事告発を受理、マネーロンダリングの疑惑

【臨時ニュース】

新潟地方検察庁が、森裕子氏に対する刑事告発を受理した。この事件は、今年の６月にメディア黒書で紹介した次の記事で指摘した類である。

■一市民を提訴した森裕子参院議員候補が過去にマネーロンダリング、政治資金収支報告書で判明

その後、A氏と黒薮の連名で東京地検特捜部に刑事告発を行った。しかし、特捜部が不受理を決定したので書面を修正し、今度は新潟地方検察庁に書面を提出した。

３日の午後、A氏の自宅へ、新潟地方検察庁から刑事告発を受理したとの連絡があった。同庁は捜査に入る。

森氏は２０１３年に市民に対して名誉毀損裁判を提起して敗訴。その後、A氏と筆者が裁判の検証や政治資金収支報告書の精査を行う中で、マネーロンダリングの疑惑が浮上。刑事告訴となっていた。

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風化せぬ読売・真村事件、ひとりの販売店主を１４年間も法廷に立たせた事実をどう評価するのか　　　　　　

読売新聞の販売政策が争点となった真村裁判が始まったのが、２００２年だから、今年で１４年になる。裁判は先日、ようやく終わった。この事件には、読売から３件の裁判を起こされたわたしを含めて、さまざまな人々が登場する。

読売側の弁護団も、初期とは完全に入れ替わった。途中からは、喜田村洋一自由人権協会・代表理事も東京から福岡へかけつけ、読売のために働くようになった。

読売は、弱小のＹＣ広川を経営する真村氏を相手に必死の戦いを繰り広げたのである。

１０月２日、「新聞の偽装部数『押し紙』を考える」と題する集いが、東京板橋区の板橋文化開会で開かれ、真村弁護士団の江上武幸弁護士が真村事件について講演した。

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「内閣府広報費」開示は“黒塗り”だらけ、本日発売の『ZAITEN』が報道

　本日、発売の『ZAITEN』（財界展望社）に、広告代理店関連の記事が２本掲載されている。

一本は、筆者（黒薮）が書いた記事で、タイトルは「広告代理店に気を遣う行政の異様　『内閣府広報費』開示は“黒塗り”だらけ」。これは博報堂が内閣府に請求した公共広告とCMの代金にさまざまな疑惑がある点を指摘したものである。

もう一本は、元博報堂の社員で、『原発プロパガンダ』（岩波新書）の著者・本間龍氏の執筆で、タイトルは、「公共広告もエージェントが差配 　電通・博報堂の『新型メディア支配』。

『ZAITEN』は全国の書店で販売されている。

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２日に「押し紙」を考える全国集会、江上武幸弁護士が読売裁判の１４年を語る

　明日（１０月２日）に、「押し紙」問題を考える全国集会が開催される。集会では、江上武幸弁護士が読売裁判について講演する。

読売裁判は２００２年に始まり、先日、ようやく終結した。この間、筆者（黒薮）を含む、多数の人々が事件にかかわった。筆者だけに限っても、４件の裁判と、１件の弁護士懲戒請求（対象弁護士は、読売の代理人・喜田村洋一自由人権協会代表理事）を経験している。

また、パネルディスカッションでは、江上弁護士の他、評論家の天木直人氏、行橋市議の小坪慎也氏がメディアについて意見を述べる。

場所：板橋文化会館（大会議室・東京都板橋区）《地図》

日時：１０月２日（日）　午後１３時開場、１３：３０開演

入場は無料

詳細は、次のリンク先で。

■「押し紙」問題を考える全国集会の詳細

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週刊金曜日が連載ルポの３回目を掲載、「化粧品通販アスカを欺いた博報堂の”手口”」

　本日（３０日）発売の週刊金曜日に化粧品などの通販会社・アスカと博報堂
の係争を取材したルポルタージュ（黒薮執筆）の３回目が掲載されている。タイトルは、「化粧品通販アスカを欺いた博報堂の"手口"」 。

意外に知られていないが、この事件の構図は、郵政民営化の時期に起こった疑惑まみれの事件－いわゆる郵政事件と基本的に同じである。郵政民営化が小泉構造改革の象徴的な政策であった事情も関係したのか、事件の全容をメディアが報じることはほとんどなかったが、総務省は綿密な調査報告書を残している。

第３回目の記事では、調査報告書の一部を紹介している。

結論を先に言えば、博報堂は郵政のＣという人物を接待付けにして、郵政４社のＰＲ業務を独占することに成功し、その後、とんでもない高額請求を行っていたのだ。これについては、当時の朝日新聞も若干報じている。次の記事である。

■日本郵政、広告発注に契約書なし　博報堂に３６８億円

このような「被害」が郵政から他企業にまで拡大した。その典型例がアスカとの係争である。

メディア黒書は、被害を受けた企業から情報収集を行っている。情報の提供先は：

　℡０４８－４６４－１４１３

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博報堂事件、アスカが博報堂の不正請求を見落とし続けた理由

アスカコーポレーションと博報堂の係争で、解明しなければならない疑問のひとつに、「なぜアスカは、博報堂から請求される金額をよく精査せずにそのまま支払っていたのか？」という点がある。これは極めて大事なポイントである。

博報堂がアスカのＰＲ業務を独占したのは２００８年からである。それから裁判の提訴に至るまでの期間は約８年間。アスカがこの期間の経理を検証したところ、不正な請求の実態が明るみに出て、総額で約６３億円にものぼる巨額訴訟へと発展したのである。

たとえば不正請求の例として、朝日放送がらみの事件を紹介しよう

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スラップ問題対策チーム設置に関する申し入れに対する日弁連の回答、熱意のない文面「今後の会務活動の参考とさせていただきます」

既報したように、今年の７月５日、寺澤有氏、林克明氏、それに筆者（黒薮）のフリーランスライター３名は、日本弁護士連合会に対して、スラップ対策チームを設置するように申し入れた。当日は、申し入れに参加できなかったが三宅勝久氏も、申入れ文書には署名した。

このほど日弁連から、筆者宛てに次の回答が届いた。

■日弁連からの回答

読者は、この回答の文面を読んでどう感じるだろうか。スラップ問題の対策への熱意を感じるだろうか。躍動感やエネルギーを感じるだろうか。

筆者はまずなによりも、日弁連の事務総長たる人物がこの程度の文書しか書けないことにびっくりした。普通の作文のレベルではない。しかも、それを送付する勇気にも驚いた。文書は記録として残るのだ。

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元最高検察庁刑事部長の松田昇氏の再就職先、博報堂ＤＹホールディングスだけではなく、３月から読売巨人軍にも、官民汚職の温床に

裁判官や検察官などの国家公務員が退官後に民間企業に再就職するケースが後を絶たない。このような行為を広義に「天下り」と呼ぶ。目的は、現役の国家公務員に対して、先輩の影響力を発揮し、自らの再就職先のために便宜を図ることであると言われている。

官民汚職の温床にほかならない。「天下り」は前近代的な悪しき慣行のひとつであると言えよう。

縦の人間関係が支配的な日本では、退職者を部外者として扱う習慣もない

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　海上自衛隊のホームページ、博報堂が７年間で４回も再構築、１回につき約１０００万円を請求

電通が２億３０００万円の過剰請求で謝罪、博報堂は裁判と取材拒否、単純とも複雑ともつかない事件の概要

週刊金曜日が博報堂の視聴率偽装を報道、経理システムにも疑問符

　本日（２３日）発売の『週刊金曜日』が「マスコミタブー　大手広告代理店・博報堂」（執筆者・黒薮）の第２回目の記事を掲載している。テレビＣＭなど放送番組の制作に際して、広告代理店が広告主に提示する番組提案書に記する視聴率を、博報堂が改ざんして放送枠を買い取らせていた問題などを取り上げている。

また、博報堂独特の会計にも言及している。週刊金曜日の目次は次の通りである。

■週刊金曜日の目次

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既成メディアは、記者の総入れ替えを断行せよ、伏魔殿「都庁」を監視出来ない記者クラブ

◆吉竹幸則（フリージャーナリスト・元朝日新聞記者、秘密保護法違憲訴訟原告）

豊洲市場地下の汚染土壌は、これまで何度も安全性が問題になって来た。既成メディアは東京都庁の記者クラブにいながら、地下空間の存在を今まで何故見抜けなかったのか。権力監視の使命を果たせない記者と配属責任のある経営者は、読者への責任の自覚が問われている。

一連の豊洲市場問題で石原慎太郎元東京都知事は、都庁を「伏魔殿」と評した。自ら「伏魔殿」の親分であったことを棚上げにした無責任極まりない発言だ。でも、無責任と言う点では、今頃になって豊洲市場問題を鬼の首でも取ったかのように報道する既成メディアも同様だ。

舛添要一前都知事の政治資金報道では、週刊文春に先を越された。豊洲市場では、小池百合子知事の登場でやっと明らかになった。「税金を使って記者クラブにいるメディアは、何をしていたのか」と、言われても当然だろう。だが、それで都庁担当記者の責任や記者クラブの在り方が、メディア内部で問われたという話も耳に入って来ない。それこそが問題なのだ。

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博報堂事件、業務を依頼していないのに勝手に請求、油断したスキを狙った「置き引き」型

博報堂とアスカコーポレーションの係争で、次々と博報堂による騙しの手口が明らかになっている。

今回、紹介する騙しの手口は、アスカが依頼していない業務に対して博報堂が料金を徴収していたとされる例である。もっとも博報堂は取材を拒否しているので、以下、アスカ側からの情報提供に基づいた記述になるが、裏付け資料を見る限りでは、極めてトリッキーな手口が使われている。

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「黒薮哲哉」名義で多量のなりすましメール、武富士による盗聴レベルの犯罪、宛先は九州の弁護士ら

１０月２日に『押し紙』問題の全国集会、新聞ジャーナリズムの正義と「押し紙」政策は共存できるのか？

１０月２日に東京・板橋区の板橋文化会館で予定されている講演会とパネルディスカッション『新聞の偽装部数「押し紙」』の開催まで２週間を切った。

「押し紙」問題と新聞ジャーナリズムの正義は共存できるのか？これはかねてから筆者が考え続けてきたテーマである。新聞批判といえば、とかく新聞紙面の批判が主流となり、たとえば『創』などのメディア関連の雑誌を過去にさかのぼって調べてみると、少なくとも１９７０年代ごろから、新聞の「紙面批判」が繰り返し行われてきたことが分かる。４０年前の人々も新聞に絶望していたのである。

つまり新聞批判といえば、紙面批判を意味する昔からの同じパターンが繰り返されてきたのだ。記事の質を嘆き、新聞記者の職能を罵倒し、心がけを改めて不屈の精神を手に入れれば、新聞ジャーナリズムは再生できるという観念論の視点からの議論が延々と繰り返されてきたのである。

そこには新聞社のビジネスモデルの中から客観的な問題点と原因を探ろうとする科学的な姿勢は皆無だった。紙面の劣化を記者個人の能力、あるいは不見識の問題として片づけてしまう主観主義の傾向があったのだ。

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『週刊金曜日』で「マスコミタブー・大手広告代理店・博報堂」の連載開始、第１回目のタイトルは、『テレビＣＭの「間引き」疑惑が浮上』

　本日（１６日）発売の『週刊金曜日』で「マスコミタブー・大手広告代理店・博報堂」の連載が始まる。執筆者は黒薮。第１回目のタイトルは、『テレビＣＭの「間引き」疑惑が浮上』。

メディア黒書でも報じてきたように、博報堂とアスカコーポレーションの間で起きた大規模訴訟の中で、博報堂によるＣＭ「間引き」疑惑や視聴率偽装の疑惑が浮上している。さらに内閣府など公的機関に対する博報堂からの請求書にも、請求額が黒塗りになっていたり、日付がない不自然なものが多数見つかっている。

連載では、これら一連の問題をとりあげる。

週刊金曜日は、全国の書店で販売されている。

■週刊金曜日の目次

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日立キャピタルが最高裁へ４年間で１億８０００万円を請求、月間のサーバー料が３７０万円にも、日付のない請求書の山

内閣府の職員が情報公開資料を露骨に「黒塗り」、新聞・テレビへ流れた税金の使途を隠蔽

博報堂事件でアスカが主張、「アフィリエイト（成功報酬型のインターネット広告）で水増しがあった」

アフィリエイトとは、成功報酬を基本とした広告のことで、インターネットの普及と共に新しいＰＲ戦略として登場した。たとえば広告主が自社のバーナー広告をウエブサイトに張り付けてもらい、その結果、ここを窓口として新規顧客を獲得する。この場合、広告主はウエブサイトに対して成功報酬を支払う。

当然、新規の顧客が多ければおおいほど、成功報酬も高くなる。新規の顧客が少なければ、成功報酬も少なくなる。いわば完全な成果主義スタイルの広告と言えよう。

アスカコーポレーションが博報堂に対して起こした過払金返還請求訴訟（請求額は約１５億円）の中でも、アフィリエイトをめぐる争点がある。新規の顧客獲得数を、博報堂が水増ししていたというのがアスカの主張である。

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チリの軍事クーデターから４３年、映像ジャーナリズムの最高傑作『チリ潜入記』

チリの軍事クーデターから、４３年が過ぎた。

ラテンアメリカの諸紙によると、クーデターで亡くなった「サルバドール・アジェンデ元大統領と１９７３年の軍事クーデターを記憶するための儀式、オマージュ、それに祈念行事が９月１１日に各地で行われた」（チリの国営新聞『LaNacion』）。

１９７０年にチリは、大統領選挙で社会党のサルバドール・アジェンデが当選して、社会党、共産党、キリスト教民主党の連立政権（UP）が成立した。これは世界史上ではじめて、選挙によって成立した社会主義をめざす政権だった。

しかし、米国のニクソン政権は、チリに多国籍企業が進出していることなどから、アジェンデ政権に猛反発して、経済封鎖などさまざまな策略をめぐらせる。資本家の〈ストライキ〉まで起こり、チリ経済は混乱に陥った。

しかし、１９７３年の総選挙でUPが勝利して合法的にアジェンデ政権を倒せないことが明らかになると、米国CIAがピノチェット将軍と共謀して、軍事クーデターを断行。アジェンデ政権の支持者に銃弾が襲い掛かった。国立サッカースタジアムでは、連行されてきた多くの人々が命を落とした。歌手のビクトル・ハラも銃弾に倒れたひとりである。

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