Media Kokusyo

2020年07月30日 (木曜日)

朝霞市城山公園のKDDI基地局問題、KDDIが工事を再開、時系列ノート⓰

わたしからKDDIエンジニアリングの藤田智晃氏に対する質問は次の通りである。

【質問１－a】
話し合いを持つに先立って、貴殿が情報を開示しなければ、住民との対等な話し合いの条件が整わないと考えませんか。YESかNOでお答えください。そのうえで、その理由を説明してください。（裏付けは、時系列ノート⓯）

この質問に対して、次の回答があった。

2020年07月30日 (木曜日)

横浜・副流煙裁判

日本禁煙学会の作田学理事長が交付した診断書が名誉毀損に問われる高い可能性、

横浜副流煙裁判で、作田医師が原告の求めに応じて交付した診断書が話題になっている。

横浜副流煙裁判とは、同じマンションの１階と２階に住む家族が煙草の副流煙をめぐって争っている裁判である。２階の住人で原告一家（夫妻と娘）が、１階の住人・ミュージシャンの藤井将登さんを訴えたものだ。請求額は４５００万円。

藤井さんが自室で吸った煙草により受動喫煙症などに罹患したとして、藤井さんに４５００万円の金銭支払いを求めたものである。

2020年07月29日 (水曜日)

５Gと電磁波,　総務省の電波防護指針（安全基準）がでたらめで犯罪的な理由

携帯電話やスマホの通信基地局とその周辺に住む住民らの間で、電磁波の安全性に関するトラブルが発生すると電話会社が常套手段として持ち出してくる主張がある。それは、「自分たちは総務省が定めた電波防護指針（安全基準）を遵守しているので、絶対に安全です」と言うものである。電話会社は、まるでオウムのようにこの主張を繰り返す。

果たして総務省が定めた安全基準は、本当に安全なのだろうか。結論を先に言えば、安全ではない。危険極まりない。その理由を理解するのに、難しい理論は必要ない。簡単に説明がつく。わたしは、「安全」をPRする総務省の姿勢は、国民を欺く「犯罪」とかわらない考えている。冷血と言っても過言ではない。

2020年07月28日 (火曜日)

「押し紙」の実態

「押し紙」も「積み紙」も広告主にとっては、「折り込め詐欺」の温床に

左の写真は残紙である。しかし、この販売店に限って言えば、その責任の所在が販売店にあるのか、新聞社にあるのかは分からない。確実にいえることは、残紙の最大の被害者は広告主である点だ。

読者は、新聞の「押し紙」と「積み紙」の違いをご存じだろうか。

「押し紙」というのは、新聞社が販売店に対して仕入れを強制した新聞のことである。たとえば１０００部しか配達していない販売店に、１５００部を搬入して、卸代金を徴収すれば、５００部が「押し紙」ということになる。独禁法の新聞特殊指定は、「販売業者に自己の指示する部数を注文させ、当該部数の新聞を供給する」行為を禁止している。

2020年07月27日 (月曜日)

KDDIとメディア黒書による論争（メール）がスタート、第１問は、「KDDIが基地局に関する情報を開示しない理由」、時系列ノート⓯

朝霞市の城山公園へのKDDI基地局設置問題で、わたしとKDDIのあいだで筆談（メール）による論争を行うことになった。最初のテーマは、基地局に関する情報をKDDIが開示しない理由である。以下、わたしからの質問で論争は始まった。

2020年07月27日 (月曜日)

ラテンアメリカ

キューバ、モンカダ兵営襲撃事件から６７年,

フィデル・カストロらがキューバ革命の狼煙をあげたモンカダ兵営襲撃事件（１９５３年）から、７月２６日で６７年になる。この襲撃は失敗して、フィデルは逮捕されたが、その後、海外へ亡命した。フィデルらはメキシコで革命軍を結成し、ゴルフ場で射撃訓練を重ね、1956年12月2日にグランマ号でキューバに潜入した。

2020年07月26日 (日曜日)

朝霞市のKDDI基地局問題にみる情報の非開示、黒塗りに、条例に違反か？　自らの被曝の実態を把握できない住民

埼玉県朝霞市から情報公開請求の手続きを経て、約１４００ページの資料を入手した。携帯電話基地局に関する事情と、市の建築関係の部署と電話会社との癒着がないかを調査するのが目的である。

予想していた通り、基地局に関連した情報のうち、肝心な部分はすべて黒塗りになっていた。基地局の仕様を示す資料はいうまでもなく、基地局の設置場所までも、非公開になっている。わたしは朝霞市内に設置されたすべての基地局の場所を特定する資料の開示を求めたのだが。

2020年07月25日 (土曜日)

携帯電話基地局、周辺住民の「がん死亡率」高く…5G、一部欧州で中止、人体へ影響懸念

　KDDIが朝霞市の城山公園内へ通信基地局を設置しようとしている問題をビジネスジャーナルが取り上げた。執筆は、黒薮。この記事では、電磁波問題を指摘しているほかに、基地局に関する情報の非公開という問題をクロースアップしている。被曝する住民側はなにも知らないまま、モルモットにされかねない。電話会社も地方自治体も総務省も、情報開示しない不思議な慣行を批判した。

2020年07月24日 (金曜日)

電磁波からいのちを守る全国ネットが５G学習会、高まる電磁波問題への関心、全国から１００名が参加

電磁波からいのちを守る全国ネットは、２２日の午後７時から、電磁波問題の学習会をZoomを使って開催した。講師は、環境ジャーナリストの加藤やすこ氏。

加藤氏は、５Gで使われる電波や新技術の安全性がまだ立証されていないことや、現在の日本の電波防護指針が最新の研究成果を反映しない古いデータを基に作成されていることなど、電磁波問題の基本を説明した。海外の状況も紹介した

2020年07月23日 (木曜日)

公権力を牛耳る新聞人の実態、教育界にも司法界にも、「押し紙」は隠蔽

新しい学習指導要領の施行が２０２０年度からはじまる。２０年度の小学校を皮切りに、２１年度は中学校、２２年度は高等学校と段階的に、新しい教育方針が導入される。約10年ぶりの改訂で、内容についてはさまざまな評価があるが、わたしが最も好奇心を刺激されたのは、学校教育の中で新聞・テレビを教材として使うことの重要性が強調されていることである。

たとえば小学校の５年生の社会科で身に着ける知識や機能として、次のような記述がある。

「放送、新聞などの産業は、国民生活に大きな影響を及ぼしていることを理解すること」

2020年07月22日 (水曜日)

「押し紙」の実態

　産経「押し紙」裁判の不自然な流れ、原告はすでに３月に結審していたと認識、「報告事件」の可能性を探る①

産経新聞の「押し紙」裁判のプロセスがおかしい。この裁判は、千葉県内の元新聞販売店主・Aさんが、「押し紙」による損害賠償を求めて、２０１８年に起こしたものである。裁判は、３月１０日に本人尋問と証人尋問が行われた。

ほとんどが弁論準備（非公開）のかたちで開かれたので、裁判の進行を把握するためには、裁判資料の閲覧と当事者から直接話を聞くいがいに方法はなかった。わたしはAさんサイドから、裁判所が和解を勧めている旨を何度も聞いた。しかし、Aさんは、額が少ないことを理由に、和解を拒否してきた。１０００万円以下では応じないと。

2020年07月21日 (火曜日)