内閣府から博報堂に再就職（広義の天下り）した阪本和道氏について、詳しいことが分かったので紹介しておこう。この人物は、内閣府の元審議官である。

審議官について、ウィキペディアは次のように説明している。

　内閣府の官僚においては内閣府事務次官に次いでナンバー2のポストであり、いわゆる次官級審議官職の一つ。現在の定員は2人。

経歴は次のようになっている。

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メディア黒書では、博報堂が２０１２年ごろから内閣府へ送付してきた不自然な請求書について調査しているが、このほど阪本和道（元内閣府審議官）が退官後の２０１６年に博報堂に再就職（広義の天下り）していることが分かった。

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執筆者：本間龍（作家）

２８日、東京労働局は会社としての電通と、亡くなった高橋まつりさんの元上司と思われる社員一名を書類送検した。捜査は越年するとみられていたが、１１月７日の強制捜査から僅か一ヶ月半という極めて異例の早さで進展した。

記者会見した労働局幹部は「一刻も早くやらなければと全力を挙げた。これで終わりではなく、捜査を続行して他にも送検すべき対象がいれば今後も訴追する。１２月２５日の高橋さんの命日も意識した」と語った。

これを受け電通は１９時から記者会見を開き、石井直社長の１月引責辞任を発表した。石井氏は「高橋さんが亡くなったことは慚愧に耐えない。不退転の決意で改革を実行する」などと沈痛な表情で語った。

この記者会見を私はネット中継を見ていたのだが、実に不思議な光景だった。電通側登壇者は石井社長、中本副社長、越智人事局長の３名で、相当大きな会場なのに、集まったメディアは２０人に満たないほどに見えた。まるで大きな体育館で、僅かな出席者が一カ所に集まって集会を開いているかのようだった。

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最近、新聞販売関係者から折込広告の搬入枚数が激減しているという話をよく聞くようになった。とはいえ、広告主（スポンサー）が減っているという意味ではない。かつては「押し紙」部数に相当する折込広告が販売店に搬入されていたが、今はそれが搬入されないケースが増えているというのだ。

メディア黒書では、日本の新聞販売制度（新聞社のビジネスモデル）のからくりについて、「押し紙」の負担を折込広告の水増しと新聞社からの補助金で相殺する仕組みになっていると説明してきた。しかし、現在は徐々にこの説明が成り立たなくなっている。

「押し紙」の損害を相殺する道具である水増しされた折込広告と補助金が減ったり、無くなったりして、相殺システムが機能しなくなっているのだ。その結果、全ての負担が販売店の肩にのしかかってくる。

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執筆者：本間龍（作家）

12月23日、今年のブラック企業大賞に電通が選定された。ブラック企業大賞とは、過労死問題に取り組む弁護士やＮＰＯ、ジャーナリストなどが中心となって、その年に労務問題等で話題になった企業を選ぶもので、今年で5回目となる。初回は東電、昨年はセブンイレブンジャパンが大賞に選ばれていた。

毎年ネットなどではそれなりに話題になっていたのだが、大手メディアはあまり報じていなかった。ところが今年はなんとNHKが速報を流し、さらに夜7時のニュースでも大々的に取り上げるという異例の展開となった。ブラック企業大賞実行委員会の弁護士らの間でも驚きの声が上がっている。

NHKが昼12時、夜7時のニュースで取り上げる意味は非常に大きい。注目度が非常に大きいだけでなく、そこで扱われたネタは、その後の時間帯のニュースや、様々な番組で繰り返し取り上げられるからだ。

しかもそれらのほとんど全てが全国放送だから、その拡散力は民放の比ではない。さらにNHKは25日、自殺した高橋まつりさんの母親の手記も夜7時のニュース等で大々的に報じた。この原稿を書いている26日夕方のニュース番組でもコーナーを作って報じている。イメージ悪化に歯止めをかけたい電通にとっては大打撃であり、NHKがここまで一企業に関するニュースを継続して報道するのは極めて異例だ。

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不透明な取引としてメディア黒書で報じてきた内閣府と博報堂のプロジェクト「政府広報ブランドコンセプトに基づく個別広報テーマの広告実施業務等」。

このプロジェクトに関する情報開示資料は、平成２７年度分しか筆者の手もとになかったが、このほど、他年度の４年分を入手した。それを検証したところ、複数年度に渡って同じ疑惑があることがわかった。

今回入手したのは、平成２３年度分（２０１１年度分）から平成２６年度分（２０１４年度分）である。平成２７年度分（２０１５年度分）については、すでに８月に入手している。

■平成２７年度分（契約書・請求書）

平成２７年度分で不可解な点が発見されたので、過去にさかのぼって同じプロジェクトの関係資料の開示を求めたのである。次に紹介するのは、平成２４年度、平成２５年度、それに平成２６年度の資料である。以下のPDFは、それぞれ契約書・請求書の順になっている。見積書はもともと存在しない。

■平成２４年度（契約書・請求書）－－準備中

■平成２５年度（契約書・請求書）

■平成２６年度（契約書・請求書）－－準備中

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１２月１２日付けのウエブサイト「ビジネスジャーナル」に掲載されたわたしが執筆した記事に対して、内閣府からわたしに釈明があった。内閣府が問題にした記事のタイトルは「内閣府、博報堂へのCM発注額を「黒塗り」…発注額と契約金額に30倍の乖離、見積書なし」。

この中で内閣府が釈明したのは、次の記述の赤字箇所である。

   ちなみに契約書によると、業務内容は「政府広報コミュニケーション戦略の構築」や新聞広告、テレビCM、バーナー広告の制作・掲載などである。これらのPR活動の費用として約6701万円という額を契約していながら、実際の請求は20億円を超えているのだ。

　確かに請求額が契約額を上回ることはある。しかし、ここで指摘しているケースのように、契約額の約30倍にも達しているケースは稀である。かりに契約価格を請求額が上回るのであれば、受注元（今回は博報堂）が契約外の業務を行うに先立って見積書を発行して、内閣府の承諾を得るのが一般的である。

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執筆者：本間龍（作家）

前回まで数回、（株）アスカが博報堂に対して起こしている約15億円の訴訟内容を検討してきた。訴状項目は15点にもなり、広告のプロがその内容を見れば、思わず首を傾げてしまうというか、残念ながらこれはかなり水増ししていることがすぐに分かってしまう程度のものがほとんどであった。

そこで今回はもう一件の訴訟である、ＴＶＣＭ（注：テレビコマーシャル）の過剰請求について述べてみたい。

こちらは総額で約４２億円、前述の制作費関係とは金額が桁違いに大きいものだ。もしこれが裁判で認められるようなことがあれば、博報堂の信用に大変なダメージを与えるだろう。訴状内容は以下の2点に大別される。

A）視聴率偽装による不正請求
B）放送しなかった番組、CMの不正請求

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ＫＤＤＩは、東京都目黒区中央町２丁目にあるスミレレジデンス（６階建て）の屋上に基地局を設置する計画を断念した。この問題はメディア黒書で既報したように、スミレレジデンスの近くに住む女性がＫＤＤＩに計画の中止を求めていたものである。女性は化学物質過敏症と電磁波過敏症を併発している。

■化学物質過敏症から電磁波過敏症へ、東京目黒区で浮上している基地局問題で注目されるKDDIの「患者」対応

女性から２０日、筆者に対して、「スミレレジデンスの地権者が設置を断り計画は中止になった。搬入されていた機材は、２６日に搬出される」と連絡があった。

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１２月２１日は、読売新聞社（西部本社）の江崎徹志法務局長がメディア黒書（旧新聞販売黒書）に対して、ある文書の削除を求める仮処分を申し立てた日である。代理人弁護士は、喜田村洋一・自由人権協会代表理事だった。２０１６年の１２月２１日は対読売裁判が始まって９年目にあたる。

江崎氏の申し立ては、わたしがメディア黒書に掲載した江崎名義の１通の催告書の削除を求めるものだった。しかし、江崎氏は法務室長という立場にあり、実質的には、江崎氏個人ではなく、読売新聞社との係争の始まりである。

事実、その後、読売から３件の裁判、わたしから１件の裁判と弁護士懲戒請求を申し立てる事態となった。

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【サマリー】博報堂事件の第２ステージは、省庁と博報堂の関係を検証する作業だ。博報堂が省庁に提出した見積書、契約書、請求書の情報開示請求を進めている。作業は順調に進んでいるが、内閣府、文部科学省に続いて、防衛省でも、検証点が輪郭を現わしてきた。

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メディア黒書では、博報堂事件を断続的に報じてきたが、実は情報公開制度とは別のルートから入手した資料もある。

たとえば総務省が実施している「統計調査の実施事業」と題するプロジェクトにみる出費である。このプロジェクトの事業概要は次のようになっている。

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筆者とＡ氏は、１３日、自由党の森裕子参議院議員を新潟地検に再度告発した。還付金詐欺の疑いがあるからだ。

読者は、政治献金の還付制度をごぞんじだろうか。政治家が長を務める地元の政党支部へ、有権者が政治献金を行った場合、所定の手続きをすれば、寄附した金額の３０％が還付される。すなわち税務署から献金者の手元に還付金が戻ってくるのだ。

たとえば１００万円寄附すると、そのうちの３０万円は還付される。

森氏はこの制度を利用して、自分で自分の政党支部へ献金を行い、還付を受けていたのだ。自分で自分の政党支部へ献金したわけだから、そのお金は全部自分で使える。それに加えて、還付金も自分の懐に入る。

還付金制度は租税特別措置法の４１条１８・１で定められているが、例外として、「その寄付をした者に特別の利益が及ぶと認められたものを除く」と定められている。つまり森氏がやったことは違法行為である。

筆者とＡ氏は、森議員がこの方法で還付金を受け続けていたとして、今年の８月に森氏を新潟地検に刑事告発した。９月になって新潟地検はそれを受理した。森氏の寄付額は次の通りである。

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執筆者：本間龍（作家）

10月24日に続き、今月12日に参議院議員会館において行われた「国民投票法のルール改善を進める会」に出席した。同会はジャーナリストの今井一氏が中心となり、国民投票法のメディア規制を検討しようと立ち上げられた会だ。

今井氏をはじめ、堀茂樹（慶大教授）、井上達夫（東大教授）、田島泰彦（上智大教授）、南部義典（元慶大講師）、宮本正樹（映画「第九条」監督）の各氏や桜井充参院議員も出席して議論を行なった。

そこで国民投票の運動やキャンペーンに費やせる金額に上限を設けるべく国民投票法を改正すべきという点で一致、年明けには各党議員に働きかけ、超党派の議員連盟を設立して法改正を目指すことになった。

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メディア黒書で既報したように文部科学省は、平成２７年度と２８年度に「日本人の海外留学促進事業」（総額で約１億６０００万円）の計画の中で、合計４件のウエブサイト制作を発注している。受注したのは、博報堂、博報堂プロダクツ、バズルの３社である。

受注年度、受注社、受注額は次の通りである。

【平成２７年度】
博報堂：１５００万円
博報堂プロダクツ：１７０万円
パズル：１６０万円

【平成２８年度】
博報堂：２１００万円

これらの記述の裏付けは、行政事業レビューシートである。その実物も提示しておこう。

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１２月１２日付けのビジネスジャーナルが、内閣府と博報堂の黒い金疑惑を暴いた黒薮執筆の記事を掲載した。これは、メディア黒書でも報じてきた問題で、新聞・テレビが凋落する状況のもと、裏舞台で発覚した疑獄事件である。

概要は次の通りである。２０１５年度のＰＲ費として内閣府と博報堂は、年間で約６７００万円の契約を結んだ。ところが請求額が新聞の公共広告分だけで２０億円を超えていた。見積書は存在しない。どこから資金を調達したのかもよく分からない。

内閣府が博報堂へ支払ったテレビに関連するＰＲ費に関しては、情報開示資料が黒塗りなので、明細はいうまでもなく、総額も分からない。

莫大な金額が、博報堂を通じて新聞社とテレビ局に流れている疑惑があるのだ。国策プロパガンダの謝礼なのか？

■ビジネスジャーナル：内閣府、博報堂へのCM発注額を「黒塗り」…発注額と契約金額に30倍の乖離、見積書

■メディア黒書の参考記事：内閣府は２０１５年度の広告費をどこから調達したのか、少なくとも５億２００万円の出所が不明、新聞社にも疑惑、大疑獄事件の様相

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新聞販売店の関係者から興味深い情報提供があった。悪意のない事件なので、店名も店主名も明かさないが、裏付け資料（始末書）もあり、複数の販売店主からの証言も取っているので一応、信頼性のあるニュースである。

昨年（２０１５年）の１２月５日、神奈川県内のある新聞販売店が、誤って前日、４日付けの朝刊を一部の読者に配達したというのだ。

なぜ、前日の新聞を配達したのか？

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携帯電話の基地局から約２０メートルの地点で、筆者は「狂い咲き」の奇形タンポポを発見した。発見地点は、朝霞市岡３丁目１１－１ 。城山公園の近くにあるファミリーレストラン「ガスト」の駐車場だ。鉢に植えてあったものが、何者かに引き抜かれ、地面に横たわっているのを発見した。少し枯れていた。

基地局を所有する電話会社の名前は、コンタクトを取った後、メディア黒書で公表する。当然、基地局の撤去を要求する。

奇形タンポポは、全長１メートルほど。冬にもかかわらず黄色い花を付けている。

筆者は、奇形タンポポを元通りに直立にしてから、写真を撮った。それから発見場所の証拠を残すために、奇形タンポポと近景をビデオ撮影した。

「ガスト」の許可を得て奇形タンポポを自宅に持ち帰り、翌日、撮影の日付を立証するために、新聞をそばに置いて、再び写真撮影をした。

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博報堂から自民党の政治資金団体である国民政治協会へ政治献金が支払われていることが判明した。政治資金収支報告書によると、２０１５年度の６月２０日に１１５万円が、２０１６年度の６月２０日にやはり１１５万円が国民政治協会へ支払われている。

献金の目的は不明だが、国の省庁から博報堂に多量の仕事を発注している事実があり、今後、その仕事の中身を徹底検証する必要がある。その中には、内容が不透明なものも含まれている。

たとえば次に示すのは、文部科学省と博報堂との間で交わされた「日本人の海外留学促進事業」の契約書と請求書である。博報堂は約８０００万円を請求しているが、請求明細が黒塗りになっているので、この８０００万円を何に使ったのかまったく分からない。

■「日本人の海外留学促進事業」関連の資料

そこで筆者が別ルートで取材したところ、この事業は、２０１３年（平成２５年）から開始されていることが分かった。このうち２０１６年度は次のような金の使い方になっている。

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元博報堂の社員で作家の本間龍氏に、２０１６年５月にアスカコーポレーションが博報堂に対して起こした「１５億円訴訟」の訴状を分析・評論してもらった。広告の専門家による連載の２回目である。１回については、１２月５日付けの記事。

執筆者：本間龍（作家）

引き続き、アスカの博報堂に対する15億円訴訟の項目を検証してみよう。再掲するが、アスカが博報堂に起こした訴状の詳細は以下の通り。

1  情報誌制作費   　　　　　　　7億7900万の過剰請求
2  撮影費         　　　　　　　      2億6400万　　〃
3  タレント出演料   　　　　　　1億6600万　　〃
4  アフィリエイト   　　　　　　1億8700万　　〃
5  通販番組制作費・編集費  　　 1億4700万　　〃
6  PR活動費      　　　　　　　　895万　　  　〃
7  企画・メディアプランニング費   3000万　　  〃
8  TVCM費      　　　　　　　　　 5300万　　 〃
9  新聞広告費     　             1100万円　　〃
10 雑誌広告費     　               1700万　　〃
11 ラジオ広告制作費 　 　　          60万　　〃
12  イベント費  　　               2400万　　〃
13  テレビ放映休止後の放映料  　   9700万　　〃
14  ホームページ制作費  　         1300万　　〃
15  通販番組受付業務費  　         4200万　　〃

前回は８のＴＶＣＭ費までを解説したが、その他で非常にいい加減さが目立つのが、12の「イベント費」だ。アスカは０８年から１２年まで年一回、メディア関係取引先を招いて「互礼会」というイベントを開催していて、その実施を博報堂に任せていた。

博報堂は、その請求金額総計に対し「博報堂営業管理費」10％を請求していたにも関わらず、アスカ側の了解のないまま「企画制作進行費」なる別項目を立てて二重請求がなされていた、とアスカ側に指摘されている。

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内閣府と広告代理店、それに新聞社に重大な疑惑がかかっている。

「平成２７年度政府広報国内予算の執行状況」と題する内閣府の文書によると、２０１５年（平成２７年）度における内閣府のメディア向け予算執行額は４３億１５００万円だった。ところが電通や博報堂など広告代理店各社が内閣府に請求した金額の合計は、筆者が『週刊金曜日』や『ＺＡＩＴＥＮ』に記事を書く際に集計したところ、予算執行額をはるかに上回る４８億１７００万円だった。両者の差異は、５億２００万円である。

この５億２００万円の中身は何か？このお金はどこから調達されたのか、出所が分からない。

これらの金は、広告代理店を通じて、新聞広告やテレビＣＭの費用として新聞社やテレビ局に流れ込んでいる。

問題が発覚した発端は、博報堂と内閣府の間で交わされた契約書の年間契約額が約６７００万円しかないのに、博報堂が２０億円を超える新聞広告代金を請求していた事実が発覚したことである。次に示すのがその証拠だ。

 ■裏付けの証拠となる請求書と契約書PDF（２７ページに契約額が明記されている）

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文部科学省が黒塗りにして情報開示した２つの資料の黒塗り部分に衝撃を受けたメディア黒書の読者から、ある情報が寄せられた。情報提供者によると、黒塗り部分に含まれているはずの見積は、インターネットで公開されているという。実際、提示してもらったアクセス先に次の資料がアップされていた。

■ウエブサイトで公開されていた資料

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元博報堂の社員で作家の本間龍氏に、２０１６年５月にアスカコーポレーションが博報堂に対して起こした「１５億円訴訟」の訴状を分析・評論してもらった。

執筆者：本間龍（作家）

前回は、アスカが博報堂を訴えている訴状の中で、特に不自然さが目立つタレント出演料の高騰について書いた。同じタレントが大ヒットを飛ばしたわけでもないのに翌年、または数年後に出演料が10～20％以上値上がりすることはまずないし、年間を通しての起用したタレントの全体平均価格が20％値上がりすることもありえない。当たり前だが「値上がりする要因」がなければ、自然に価格が上がることなどないのだ。

逆にタレントによっては出演料が下がる場合も当然あるし、むしろ複数年、複数回の出演でディスカウントをするのは業界の常識だ。だからこれは、博報堂側がタレント契約料を恣意的に上げて、タレント事務所側が提示している出演料との差額を収益にしていたと考えるのが妥当だろう。もちろんそうしたことは業界ではよくあるが、年間を通じて起用した全てのタレント出演料を一律に上げるというのは、どうみてもやり過ぎだ。

私はアスカとは全く関わりがないし、請求されるままに支払いを行なっていたアスカ側にも確認を怠っていたという落ち度はあると思う。しかし、広告代理店の営業経験者として、また博報堂出身者として18年の経験上ありえないことを正直に指摘する義務があると思うし、さらに言えばこれは非常に特殊な例であり、博報堂の請求全てが同じだと思われたくはないので、他の訴因のいくつかについて、是々非々で解説してみたい。

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執筆者：本間龍（作家）

このメディア黒書では、（株）アスカと博報堂の間で3つの裁判が進行している様子を報告してきた。その内容は以下の通りだ。

①博報堂（原告）がアスカ（被告）に対して、約６億１０００万円の未払金を求めるもの。東京地裁。

②アスカ（原告）が博報堂（被告）に対して約１５億３０００万円の過払い金の返還を求めるもの。福岡地裁。

③アスカ（原告）が博報堂（被告）に対してテレビCMなどの番組提案書の無効を求め、約４７億９０００万円の返還を求めるもの。福岡地裁。

②は、本来よりも高い単価で請求されていたとされる項目について返還を求めていて、それらを分類すると、

Ａ　情報誌制作費
Ｂ　撮影費
Ｃ　タレント出演料
Ｄ　アフィリエイト
Ｅ　通販番組制作費・編集費
Ｆ　ＰＲ活動費

など、15の項目に渡っている。そこで、今回は1600万円あまりの過払いを指摘している、Ｃの「タレント出演料」について検証してみた。

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文部科学省から、博報堂が担当した２つのプロジェクトに関する書面を入手した。プロジェクトのタイトルは、次の通りである。（）内は契約価格である。

①「学校と地域の新たな協働体制の構築のための実証研究」（約８００万円）

②「日本人の海外留学促進事業」（約８０００万円）

読者には、①と②をクリックしてぜひ情報公開の実態を確認してほしい。唖然となるに違いない。契約書の条項は開示されているものの、それ以外の情報は、博報堂の戸田社長の名前と請求総額を除いてほぼ黒塗りになっている。

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公正取引委員会の新しい動きが新聞業界の水面下で噂になっている。信頼度の高いある情報筋から聞いた話によると、公正取引委員会が「押し紙」 問題でＳ新聞社の幹部に接触したという。もちろん現時点では、公正取引委員会に確認できているわけではないので、参考の情報でしかないが、この新聞社の実態からすればあながち噂とはいえないかも知れない。

新聞奨学生からも「押し紙」を内部告発されいる社で、公式のものか、非公式のものかは別として、公正取引委員会から何らかの接触があった可能性がある。

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【サマリー】　広告代理店・博報堂が内閣府に対して、２０１５年度、約２０億円もの過剰な広告費を請求した問題で、新たな矛盾点が見つかった。そもそも政府予算は全体で２２億円しかなったことが判明。資金源が不明で、粉飾決算の疑惑が浮上したのである。

メディア黒書で報じてきたように、博報堂と内閣府は２０１５年度に約６７００万円の予算でＰＲ活動（新聞広告やテレビＣＭなどの制作）の契約を結んだが、実際には、博報堂からの請求額は２０億円を超えていた。電通など他の広告代理店は、契約額と請求額が一致しているが、博報堂だけが、常識ではありえない規模の過剰請求をしていた事実が明らかになっている。

■裏付けの証拠となる請求書と契約書PDF（２７ページに契約額が明記されている）

当然、この約２０億円は、２０１５年度の政府予算から支払われなくてはならない。

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【サマリー】内閣府を舞台とした博報堂の不正経理疑惑を最終的に解明する鍵を握るのは、検察などの捜査機関である。その検察から博報堂へ松田昇氏が天下りしている。果たして厳正な調査はできるのだろうか・・・

博報堂事件は２つの柱からなっている。

「アスカコーポレーションVS博報堂裁判」（第１ステージ）と、「内閣府の情報公開資料に見る博報堂の不正経理疑惑」（第２ステージ）である。第２ステージの焦点については、次の記事に詳しい。

参考記事：博報堂が内閣府に送付した契約書と請求書を分析する９つの視点

後半戦の第２ステージはこれからスタートするわけだが、懸念すべき要素がある。それは最高検察庁から退官後に博報堂に再就職（広義の天下り）している松田昇氏の存在である。

第２ステージは、内閣府における不正経理の問題が検証の対象になるわけだから、不正があれば当然、刑事事件になる。その時、天下りの存在が刑事告発の受理を妨げる懸念がある。

日本では学閥という前近代的な「制度」が依然として幅をきかせている。その結果、退官後も後輩を通じて公務に影響を及ぼす人物が重宝がられ、国家公務員が民間企業に天下ったりする。警察関係者らがパチンコ業界に天下っているのは有名な話だ。

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電通を中心に動いてきた日本のメディア業界の激変を、博報堂の元社員で、『原発プロパガンダ』（岩波新書）などの著書がある本間龍氏に解説してもらった。

　執筆者：本間龍（作家）

電通の落日が始まっている。広告業界のガリバーと讃えられ、スポンサーの代弁者としてメディアに圧倒的な影響力を誇ってきた同社に、ここ2ヶ月ほどの間に2度も本社や支社に捜査が入り、あっという間に「ブラック企業」の烙印を押されてしまったのだ。これは恐らく創業以来、初めての危機だろう。絶対王者として君臨してきた電通に何が起きたのかを検証する。

世間的には新入社員自殺事件によって「ブラック企業」としての悪名が拡まったが、実は同社の躓きは、昨年の夏から秋にかけて大騒ぎになった「五輪エンブレム事件」から始まっていたのだと私は考えている。

事の始まりは電通にとって「とるに足らない」レベルで、いつもの通りメディアもロクに報道せずうやむやになると踏んだのだろうが、電通の権勢が及ばないネット上のSNSの個人パワーはあっという間に既存メディアを巻き込み、一度は決まった公式エンブレムと佐野研二朗というデザイナーを失墜させ、電通の思惑を葬り去った。あれが全ての始まりだったと思われる。

東京五輪は全ての業務が電通の完全独占だから、当然エンブレム選定も電通の意向が働いていた。一度は公式エンブレムに選ばれた佐野氏の選考過程の不透明さが指摘され、さらには佐野氏自身のパクリ疑惑が問題視されての辞退となったのだが、電通から出向していた槙英俊マーケティング局長と、選考で審査委員を務めた企画財務局クリエイティブディレクターの高崎卓馬氏が責任を取る形で出向を解かれ、電通に戻った。

これだけでも電通の威信は相当傷ついたはずだ。ただし、この一連の騒ぎで電通の名前がメディアに出ることはほとんど無かった。佐野氏はフリーだからとことん叩けるが、その選定に関わった電通の存在について、ほとんどのメディアはスルーしていた。

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新聞労連の傘下にある新聞通信合同ユニオンは、産経新聞社、産経新聞・開発株式会社、それに産経新聞・金杉橋専売所の３者に対して、不当労働行為があったとして、１１月１日に東京都労働委員会に救済の申し立てを行った。

同ユニオンによると、新聞奨学生のＡさんは、２０１５年１１月ごろ、産経開発内にある「新聞奨学会東京事務局」から学費を借り、翌１６年の３月１５日と１６日に、奨学生研修会に参加した。その際に、Ａさんは金杉橋専売所の所長と契約を交わしたが、実際に働きはじめると、パンフレットや労働契約書の内容と実際の業務が大きく乖離していた。

たとえば労働契約書では、朝刊の配達時間が午前２時３０分から５時３０分の３時間になっているが、実際の労働時間は、午前２時から７時半の５時間半だった。

また、ひと月の労働時間は、労働契約書では１１４時間だったが、実際には１ヶ月平均で１６６時間だった。さらに勤務先は労働契約書では、麻生専売所だったが、実際に配属されたのは金杉専売所だった。

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