博報堂事件の報道は、第１ステージの「博報堂ＶＳアスカコーポレーション」から、第２ステージである「公費の検証」に入った。「公費の検証」とは、公共機関に対する博報堂からの請求書や契約書の検証である。たとえば、博報堂が企画したイベントでどの程度の「税金」が、同社に流れたかといった問題である。請求額や請求方法に問題はないのかといった点を検証する必要がある。

博報堂が内閣府に送付した請求書と契約書のうち、２０１５年度のものを検証してみよう。結論から先に言えば、極めて不可解な請求を行っている。

請求額が契約書に明記された金額を大幅に超えている事実があるのだ。その額は尋常ではない。

２０１５年度の年間契約額は、６７０１万５８円である。これに対して、博報堂が実際に内閣府に請求した額は、２０億３４７８万９９４９円である。しかも、この請求額には、テレビCMの請求分は含まれていない。

請求額が契約額をオーバーすること自体は、特に珍しいことではないが、その場合、どのような理由で請求額が超過したのかを裏付ける何らかの書面を作成するのが常識だ。たとえば見積書である。ところが博報堂はそうした書面は作成していない。少なくとも内閣府には存在しない。

また、全請求書に日付けが明記されていないことも特筆しておく必要がある。これについては、今後、取材を進める。

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筆者が内閣府に対して情報公開を請求していた資料が１４日に開示された。
開示されたのは、博報堂が内閣府に対して送付した２０１６年度（１６年４月から１７年３月）の全請求書である。どのような広報活動に対して、どの程度の「税金」が使われているかを調査するのが、情報開示を求めた理由である。

今回、開示された請求書は５枚。タイトルは全て次のようになっている。

「モバイル携帯端末サイト等を活用した『官公庁専用ゲートアド』広告掲載料」

価格は、月によって若干の差があるが、約４３５万円である。この価格をどう解釈するかは別として、今回の情報公開請求については、次の重大な疑問点も指摘しておかなければならない。

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今年の８月に、早稲田大応用脳科学研究所の研究グループ（代表：北條祥子尚絅学院大名誉教授）が、日本人の３．０～４．６％に電磁波過敏症の症状が観察できるという研究結果を発表した。その引き金はなにか？

従来から化学物質過敏症になると、電磁波過敏症を併発しやすいと言われてきた。筆者は研究者ではないので、断定的な事は言えないが、これまでの取材結果を見る限り、顕著にそういう傾向がある。

たとえば拙著『電磁波に苦しむ人々』（花伝社）で取り上げた塩田永さんという男性は、青年期に水道配管の仕事に従事したことがあり、その際に接着剤を多量に吸い込んでいる。後に重度の電磁波過敏症を発症し、携帯電話の「圏内」に住めなくなり、山間部にある「圏外」の村に引っ越した。

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内閣府から１４日（月）に、博報堂に関するいくつかの内部資料が開示される。これは情報公開制度に基づいた手続きで、わたしが申し立てた情報公開請求に応えるものである。

開示される資料は、２種類ある。まず第１の資料は、博報堂が内閣府に対して送付した全請求書のうち、２０１３年度分、２０１４年度分、２０１６年度分である。これらの請求書により、どの程度の金銭を博報堂が国に請求したかが判明する。

ちなみに既に入手している２０１５年度分の請求書によると、２０１５年度は、約２０億３５万円である。ただし、この数字には、テレビＣＭの金額は含まれていない。

第２の資料は、２０１５年度分の公共のテレビＣＭ（国策のＰＲ）の放送確認書である。放送確認書とは、テレビＣＭの放送状況を示す公式の書面のことである。証書の意味を持つ。ここに表示された記録を見れば、ＣＭが放送されたか、それとも休止になったかが分かる。念を押すまでもなく、放送された場合は、放送された時間帯も書面に印字される。

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博報堂事件で新たな検証点が浮上している。

２００９年４月２８日から９月２７日までの日程で、「開国博Y150」と題する博覧会が横浜市で開かれた。主催者は、「財団法人横浜開港150周年協会」（以下、協会）で、この団体の監督官庁は神奈川県だった。

「開国博Y150」にも、イベントの企画者として、博報堂がかかわっていたことが分かった。

このイベントは、当初、５００万人の有料入場者数を達成することを目標に立案されたが、実際は１２３万人の入場者しかなかった。その結果、協会は巨大赤字を抱え込んだ。当然、未払い金が発生する。それが引き金になって、裁判所が介入した６件の係争が勃発したのである。

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オーストリアのザルツブルグ市が定めているマイクロ波（携帯電話の通信に使われている）の目標値が、「２００５年に失効した」という嘘の説明を、電話会社の社員があちこちで住民にふれ回っているらしいことが分かった。

マイクロ波の規制値や目標値、それに提言値は、地域により大きな差がある。ひとつの例を示すと、次のような数値の違いがある。

日本：１０００ μＷ/ｃ㎡ （マイクロワット・パー・ 平方センチメートル）

EU：０．１μＷ/ｃ㎡【提言値】（室内は０．０１μＷ/ｃ㎡）

ザルツブルグ市：０．０００１μＷ/ｃ㎡【室内目標値】

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電通の長時間労働など、広告業界の不祥事が次々と発覚する状況の下で、１０月２４日に日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）に提出した質問状の回答が、８日にメールで届いた。この回答は、同機構の井尻靖事務局長に宛てた質問状に対するもので、２度目の回答である。最初の回答は、不思議なことに、１０月２７日に博報堂の広報部から届いた。日本広告審査機構に対する質問が、博報堂から届いたのである。

最初の回答は、「井尻は博報堂に在籍する社員であり、お尋ねの件（ご質問の①～⑤）も博報堂の井尻に対するものです。当社では社員に関するご取材、お尋ねにつきましては広報からご回答申しあげることとなっており、本件に関しましても広報よりご回答する次第です」と前置きした上で、アスカコーポレーションとの係争中を理由に拒否してきた。

その後、１１月８日になって、今度は日本広告審査機構からメールで回答が届いた。回答者は総務部長の地主正人氏だった。上記①～⑤の博報堂に対する質問項目とは別の同機構に対する質問項目⑥～⑨に対する回答である。ちなみに⑥～⑨の質問項目は次の通りである。

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博報堂とアスカコーポレーション（以下、アスカ） の裁判が始まって１年が過ぎた。

最初の裁判は、博報堂がアスカに対して、約６億１０００万円の未払い金の支払いを求めたものだった。博報堂は、２００５年頃から、アスカのＰＲ業務を独占して請け負い、テレビＣＭをはじめ通販情報紙の制作、新聞折込、それにイベントなどを企画してきた。

ところが２０１４年ごろから、アスカの資金繰りが悪化して、支払いがスムーズにいかなくなった。そこで覚書や支払い計画を制作するなど、両者の間で交渉が続いていたが、博報堂の態度が硬化して、アスカに対し公正証書の作成を求めたり財務資料の提出を求めるようになった。さらにアスカの銀行口座を差し押さえた。

そして２０１５年１０月に博報堂がアスカに対して、俗に言う「６億円」訴訟を提起したのだ。

これに対して係争に巻き込まれたアスカは、博報堂との過去の取引を精査せざるを得なくなった。段ボールなどに保管していた大量の商取引に関する書類を調べたところ、次々と疑惑がもちあがってきたのである。

そこでアスカは、博報堂に対して２０１６年５月、約１５億３０００万円の過払い金の返済を求める裁判を起こした。俗に「１５億円」訴訟という。ちなみにこの裁判は、「６億円」訴訟に対する反訴ではない。アスカが原告となって起こしたのである。２つの裁判の統合は行われていない。

さらにアスカは、２０１６年８月に、偽装した視聴率を記入した番組提案書（ＣＭなどの制作が目的）で、博報堂から放送枠を買い取らされたとして、取引の無効と返金を求める裁判を起こした。請求額は約４７億９０００万円。俗に「４８億円訴訟」と呼ぶ。

以上が博報堂とアスカの係争の構図である。

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本日（７日）発売の『紙の爆弾』が、「私が森裕子議員の詐欺疑惑を刑事告発した理由」と題するわたし（黒薮）の手記を掲載している。これは還付金制度を悪用して、「税金」を自分のポケットに入れた森氏の手口を告発したものである。告発はわたしとA氏の２人で行った。主導したのは、むしろA氏であるが、それは重要な点ではない。

新潟地方検察庁は、この告発状を１０月３日に受理し、捜査に入った。

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博報堂による公費請求の実態を検証してみよう。１１日付けのメディア黒書では、自衛隊音楽まつりの企画（陸上自衛隊）に関連した出費の不自然な増加に焦点を当てたが、今回は、「広報コンサルタント」を名目とした出費を検証してみよう。

結論を先に言えば、広報コンサルタント委託料が不自然に高額であるだけではなく、２重請求を疑わせる事実もある。次に示すのが、明細である。

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このところ携帯電話の基地局設置をめぐり、電話会社と住民がトラブルになるケースが急激に増えている。その背景には、電磁波による人体影響が情報として人々の間に浸透しはじめている事情があるようだ。

メディア黒書で既報したように、日本人の３．０～４．６％が電磁波過敏症になっているという調査結果を、早稲田大応用脳科学研究所の研究グループがこの８月に発表した。

■＜電磁過敏症＞日本人の3.0～4.6％に症状

数値を見ると少ないようにも感じられるが、たとえば電磁波過敏症の比率が４％とすると、１０万都市であれば４０００人が電磁波過敏症になっている試算になる。しかし、その大半は、恐らく自分が電磁波過敏症であるという自覚がない。体調不良になっても、なにか別の原因があると考えて、病院を転々とする。

しかし、それにもかかわらず電磁波と健康に関する情報は広がっており、その結果、電話会社とのトラブルが多発しているようだ。

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筆者は、博報堂が２００８年から２０１６年までの期間に、防衛省（本部）に送付した請求書のすべてを入手した。このうち陸上自衛隊に関する請求を精査したところ、ある興味深い事実が浮上した。

これらの請求書の解釈については、多様な視点があるが、本稿では、「自衛隊音楽まつりの企画演出等薬務」の名目で、博報堂が請求した額の変遷を検証してみよう。好奇心を刺激するある事実が浮き彫りになる。

次に示すのは、請求項目と請求額を日付け順に並べたものである。緑のマーカーの箇所に注目してほしい。

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NTTドコモと東京板橋区小豆沢の住民たちの間で起きている携帯基地局の設置をめぐるトラブルで、NTTドコモ側は、３０日、住民説明会を開いた。当初、NTTドコモ側は、戸別に１対１で説明をする方針だったが、住民たちの要望に応えて、団体での説明に応じた。

筆者は、住民側からの要請に応じて、説明会に参加した。

NTTドコモ側の説明には事実と違っていることや、「企業秘密」を理由に大事なことを説明しない場面もままあった。動画に撮影しているので、準備ができしだいにインターネットで公開したい。利潤の追求しか頭にない、電話会社の論理がよく分かる。

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【MyNewsJapan】化粧品通販のアスカコーポレーションは１０月２８日、自社のPR業務を統括していた博報堂の現役社員を、博多署・福岡県警・福岡地検に、刑事告訴した。告訴状によると、罪名は窃盗罪。この社員は、アスカが所有するイルミネーション用LED電飾機器を、無断で佐世保市のテーマパーク・ハウステンボスに譲り渡した疑いがある。

電飾機器は２０１０年暮れ、福岡市の大濠公園で開かれたイルミネーションイベントを前に、特別協賛企業のアスカが約１６００万円で購入。翌年、アスカは福島市でもこれを使い同イベントを開いたが、その後、行方が分からなくなっていた。

しかし今年になってアスカが調査したところ、ハウステンボスの倉庫で自社の電飾機器を発見。アスカの代理人弁護士がハウステンボスに事情を確認したところ、博報堂社員から電飾機器を譲り受け約２８万円を博報堂の下請け会社に支払ったことが分かった。コンプライアンスの劣化に歯止めが掛からない博報堂。告訴状が受理されれば捜査当局が動く。(続きはマイニュースジャパン)

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東京都板橋区の小豆沢で、ＮＴＴドコモと住民の間で携帯電話の基地局設置をめぐり、トラブルが発生している。基地局は、すでに設置が完了しており、機械類の調節が行われた後、稼働する予定になっていた。

ところが周辺住民が基地局から放射されるマイクロ波の危険性を知って、反対運動をはじめた。２３日の日曜日には、基地局近くの集会所で、電磁波問題の専門家らを講師に学習会が開かれ、約３０名の住民が参加した。

特に基地局が設置されている賃貸マンションから２０メートルの地点にある区立高齢者住宅（けやき苑）の住民たちが不安を訴えている。けやき苑の住民の一部は、ベランダ側からマイクロ波の直撃を受けることになる。

また、基地局から約１５０メートルの地点には児童施設があり、幼児たちもマイクロ波の直撃を受けることになる。

ＮＴＴドコモは、練馬区でも住民との間でトラブルを起こしている。過去には、目黒区や世田谷区でも、住民パワーの前に基地局の設置を断念した経緯もある。

マイクロ波の危険性が認知されるにつれて、分譲マンションへの設置はかなりハードルが高くなっており、反対運動が起きにくい賃貸マンションや老人ホームが狙われるケースが増えている。

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３・１１の復興に想像以上の利権がからんでいるようだ。ひらたくいえば、東北の悲劇を逆手に取って、ビジネスを展開する一部の企業が被災地へ乗り込んだようだ。

メディア黒書で特集している博報堂も例外ではない。原発関連の情報を収集していたところ、幾つかの情報が寄せられたので紹介しておこう。

◇日本原子力協会

まず、博報堂は原発関連の事業にも関心を示しているようだ。実際、ＪＡＩＦ（一般社団法人　日本原子力協会）の会員名簿に博報堂の名前がある。

会員社になった目的は不明だが、ひとつには、原発関係の広告営業を有利に展開しようという魂胆があるのではないか。原発と広告の関係については、元博報堂の社員・本間龍氏が著した『原発プロパガンダ』（岩波新書）に詳しい。電力会社から莫大な広告費が広告代理店に流れ、原発プロパガンダを展開している実態が、克明に記録されている。

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今年（２０１６年）の３月１０日に、岩手日報、河北新報、福島民友、福島民報の４紙に、被災地からの復興をＰＲする全面１５段の政府広報が掲載された。制作料と掲載料は、１２２５万８７０２円。請求書の発行元は博報堂である。

この広告について調査したところ、不透明な部分が多いことが分かった。

既に述べたようにこの広告は、全面１５段である。しかし、実際に政府広報になっているのは、下の７段だけで、上の８段は、「復興」というテーマこそ同じだが、各地方紙の制作になっている。たとえば福島民友に掲載された広告の場合、上の８段スペースには、「企画制作/福島民友新聞社広告局」のクレジットがあり、下の７段スペースに「政府広報/復興庁」のクレジットがある。

実際、請求書によると、版下の制作費（原稿料と製版料）に関しては、博報堂は下の７段分しか請求していない。

これを逆説的に考えると、当たり前のことだが、上の８段分の制作は福島民友が行い、自分で政府に請求したことになる。

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新潟地方検察庁が自由党の森裕子氏に対する告発状を受理した。これについては、メディア黒書で既報したが、告発の中身につてはまだ触れていないので、ここで簡単に説明しておこう。『新潟日報』にも記事が掲載されているが、初めてこの事件にふれる読者には、何が問題なのかが秩序だてて記述されていないので、よく理解できないからだ。

■新潟日報：森裕子氏への告発受理　新潟地検　

この告発は、私とＡ氏の共同で行った。共同で調査して、Ａ氏が告発状を作成した。

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騙されてお金を支払い、しかも、そのお金を支払うことを書面などで確約した後になって、騙されていたことに気づいた場合、騙された側に支払い義務はあるのだろうか？

博報堂とアスカコーポレーションの裁判では、この点が争点のひとつとなっている。現在、両者のあいだに３件の裁判（博報堂が原告のものが１件、アスカが原告のものが２件）が提起されているが、このうち、博報堂が起こした「６億円」訴訟では、この点が最大の争点になりそうだ。

既報したように、博報堂は昨年の秋、アスカに対して約６億１０００万円の未払金の支払を求める裁判を起こした。この金額は、博報堂が請け負ったPR業務から生じた未払金である。未払金は、一次的に経営が悪化したためである。

博報堂は、未払金の回収を確実に進めるために、アスカに対して分割支払いの覚書を作成させたり、支払い計画を提出させたりした。

ところが博報堂が提訴した後、アスカが博報堂との過去の取引を精査したところ、疑惑が次々と浮上したのである。「６億円訴訟」の請求項目には入っていないが、最も分かりやすい不正の典型としては、テレビCMを制作するに際して、博報堂がアスカに対して提示した番組提案書に、改ざんした視聴率を記入して、番組枠を買い取らせていた事件である。この事件を見るだけでも、博報堂の悪質さが想像できるだろう。（事件の構図については、次の記事を参照にしてほしい）

■【解説】奇怪な後付け見積書が多量に、博報堂事件の構図はどうなっているのか？

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アスカコーポレーションが博報堂に対して、起こした裁判（不当利得返還請求事件）で、１１日、博報堂から福岡地裁へ答弁書が提出された。

※両企業の間では、３件の訴訟が起きている。

①博報堂（原告）がアスカ（被告）に対して、約６億１０００万円の未払金を求めるもの。東京地裁。

②アスカ（原告）が博報堂（被告）に対して約１５億３０００万円の過払い金の返還を求めるもの。福岡地裁。

③アスカ（原告）が博報堂（被告）に対してテレビCMなどの番組提案書の無効を求め、約４７億９０００万円の返還を求めるもの。福岡地裁。

今回、博報堂の遠藤常二弁護士らから提出されたのは、②の「１５億円」訴訟の答弁書である。博報堂がメディアに対して頑なに取材を拒否してきただけに、筆者は、特別な関心をもって書面を読んだ。

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最近、再びクローズアップされているのが「押し紙」問題である。あるいは新聞の偽装部数問題である。新聞史の中で、現代の動きを捉えると、第３波が始まっているといえよう。

第１波は１９８０年代の初頭。５年間にわたり共産党、公明党、社会党の３党が共闘して、国会の場で、新聞販売問題の追及を展開した。質問回数は、実に１５回に及んだ。

第２波は２００７年、読売の「押し紙」政策を認定した真村裁判の判決が最高裁で確定した時期である。この時期、雑誌が盛んに「押し紙」問題を取り上げた。が、読売が週刊新潮と筆者に対して、名誉毀損裁判を提起したのを機に、ぴたりと第２波がやんだ。

※読売は真村裁判が「押し紙」を認定したとする主張を否定している。次の記事を参照にしてほしい。

【参考記事】新聞の偽装部数「押し紙」を考える集会の講演画像が完成、江上武幸弁護士が真村裁判を語る

この裁判には、喜田村洋一・自由人権協会代表理事が読売の代理人として登場して、歴史的に見ても読売、１部も「押し紙」は存在しないと堂々と主張した。

第３波は、今年の２月に朝日新聞の記者が日本記者クラブで、公取委の杉本和行委員長に「押し紙」問題について質問したのを機として起こった。

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博報堂とアスカコーポレーションの係争で、鍵を握る博報堂の営業マン・清原亮一（仮名）氏の陳述書を閲覧した。９月１５日付けのこの陳述書は、２０１５年秋に博報堂がアスカに対して起こした約６億１０００万円の未払金を請求する訴訟のなかで作成・提出されたものである。

興味深いことに、この陳述書は、メディア黒書が指摘してきた両企業の取り引き形態をおおむね認めている。メディア黒書では、アスカの南部社長と清原氏が直接にPR活動について話し合い、業務内容を決めていたと報じてきた。

陳述書の冒頭で清原氏は、次のように述べている。

　当社と被告との間の広告取引は、全て、代表取締役である南部昭行氏（以下、「南部社長」と言います）から直接了承をいただいて進めてきたものであり、当社の請求が過剰・不当ということはあり得ないですし、覚書や債務承認契約の効力に問題はありません。

南部社長から「直接了承」を得ていたから、アスカは未払金にあたる約６億円を支払うべきだという論理である。

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