ドイツ通信社が「押し紙」問題の英文記事を配信した。英文記者・神林毅彦氏の執筆である。

■ドイツ通信の配信記事

内容は３月３０日に共産党の清水忠史議員が、衆議院の消費者問題特別委員会で行った「押し紙」についての質疑内容の紹介、マイニュースジャパンが暴露した朝日新聞の「押し紙」の実態、毎日新聞の「押し紙」を示す決定的な証拠資料「朝刊　発証数の推移」の紹介などである。

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次に示すのは、ＮＨＫによる最新の世論調査の結果である。

共謀罪に関するものだ。

賛成：２５％
反対：２４％
どちらとも言えない：４２％

設問は次のようになっている。

「政府は、テロなどの組織犯罪を未然に防ごうと『共謀罪』の構成要件を改めて、『テロ等準備罪』を新設する法案を国会に提出し、審議が行われています。
与党側は、テロ対策は急務だとして今の国会での成立を目指していますが、民進党や共産党などは１億総監視社会になりかねないなどとして、廃案に追い込みたい考えです。」

読者はこの設問が、どこか変だと感じないだろうか。筆者は恣意的に「賛成」の数値を上げようと意図した設問ではないかと考えている。

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『見えざる政府』が記録している博報堂コンサルタンツのその後の軌跡を紹介しよう。２回目、後編である。前編は次のリンクから。

■前編

児玉が乗っ取った博報堂コンサルタンツ（持ち株会社、前身は伸和）は、「まず企業を児玉の系列下に置く作業からはじめた」。

手口はブラックジャーナリズムである。メディアに企業スキャンダルの記事を書かせる。スキャンダルを暴かれた企業は、対策として博報堂と取引を開始する。それにより危機を回避する。『見えざる政府』によると、三越や味の素がこうした戦略の標的になったという。

このような戦略の裏付けは、はからずもロッキード事件を機に明らかになった。

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共謀罪の強行採決が予測させるなか、５月１６日の夕方に、日比谷野外音楽堂で「共謀罪廃案・安倍政権の改憲暴走を止めよう！５．１６大集会」が開かれる。詳細は次の通り。

 日時：５月１６日（火）１８時半～

 場所：日比谷野外音楽堂
 ＜国会議員あいさつ＞
民進党、共産党、自由党、社民党、沖縄の風

 ＜連帯あいさつ（予定）＞
中野晃一（市民連合）
海渡雄一（法律家７団体連絡会）
小野文珖（日蓮宗僧）
日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）

19時45分 デモ出発（銀座・東京駅方面）

　 共催：共謀罪NO！実行委員会

　戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会

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日本の広告業界は寡占化されている。その寡占化の下で、企業やメディアをコントロールできる暗黙の仕組みが構築されているようだ。当然、これではジャーナリズムは育たない。メディアを単なるプロパガンダの機関に変質させてしまう。

博報堂のケースを例に、この問題を検証してみよう。

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共謀罪法案が、１８日に衆議院本会議で強行採決される可能性がある。共謀罪については、特定秘密保護法など、広義の安保関連法案が採決に至るプロセスでわき起こったような激しい反対運動は起きていない。

国会周辺をはじめ、全国各地では点々と集会が繰り返されているが、国会全体を動かすような盛り上がりを欠いている。

その背景には、この法案がテロ防止の法律だという勘違がある。東京オリンピック・パラリンピックを開催するためには、必要な法律だと勘違いしている人が多い。

勘違いの原因は、「テロ等準備罪」という用語である。NHKや読売新聞など、政府系の御用メディアがこの用語を採用している。しかも、都合の悪いことに、NHKは国策放送局という事情から、読売は発行部数が異常に多いという事情から、大きな影響力を持っている。

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安倍晋三首相と統一協会＝国際勝共連合の親密な関係を示す証拠を幾つか紹介しよう。

まず、冒頭の写真をはじめ、この記事に使った写真に注目していただきたい。いずれも国際勝共連合の機関誌『世界思想』の表紙である。

驚くべきことに、安倍首相が何度も登場しているのだ。

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読売新聞（電子版・５月１３日）に、「陸上型イージス導入へ…ミサイル防衛強化」というタイトルの記事が掲載されている。この防衛システムの構築費用は、なんと８００億円。当初、導入を検討していたＴＨＡＡＤよりも、価格的には４５０億円安い。とはいえ、莫大な国家予算の支出であることには変わりない。この８００億円が米国の軍事産業の手に渡るのだ。

安倍政権からの高額なプレゼントである。安倍首相が推薦する読売の記事を引用してみよう。

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博報堂が内閣府や中央省庁に対して発行した請求書にインボイス・ナンバー（書類の番号）が欠落しているものが多量にあることは既報したとおりである。

これに対して、博報堂が地方自治体に対して発行した請求書はどうだろうか。筆者がこれについて調べたところ、サンプル数は少ないものの、正常であることが分かった。

つまり不正経理疑惑の対象となるのは、内閣府と中央省庁だけということになる。内閣府と中央省庁からは、これまで博報堂へ多人数が天下りしており、癒着関係はないのか、厳密な調査が必要になる。

【参考記事】１９７５年ごろから博報堂へ続々と天下り、元国税庁長官２名、内閣府からも多数、警察関係者も、病的腐敗の温床か？

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安倍首相の国会答弁が失笑をかっている。憲法改正の考え問われて、

  「読売新聞をぜひ熟読して」

と、答弁したのだ。

政界と新聞業界の関係は古くて新しい。手短に歴史を振り返ってみよう。

次に紹介する資料については、何度か単行本などで内容を紹介したが、生資料をインターネットで公開するのは今回がはじめてだ。

資料のタイトルは、「第四十回　通常総会資料」。１９９１年７月２６日に日販協（日本新聞販売協会）が東京の如水会館で開いた通常総会の資料である。

この中に当時、新聞関係者の政界工作の受け皿になっていた自民党議員の一覧表が出ている。有力な議員が続々と名前を連ねている。小泉、小沢、森、石原・・・・。議員一覧（自民党新聞販売懇話会）は次の通りである。

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特定秘密保護法の施行から約２年半が過ぎた。（2014年12月10日に施行）。この法律の危険性がそろそろ忘れ去られる時期である。この法律の下で生活している事実を、多くの人々が忘れはじめている。

忘れたころ、誰かが理由もわからないまま突然に逮補され、投獄され、罪名も告げられないまま裁判に巻き込まれて、

「え？どうしてわたしが？」

と、呟くことになる。筆者はこの法律は違憲だと確信している。違憲訴訟は原告が敗訴したが、最高裁の方が判断を誤ったと考えている。

■特定秘密保護法の解説

この危険な法律についても、取材・報道を続ける必要がる。筆者は近々に環境省と防衛省に対して次の趣旨の情報公開請求を実施することにした。

「２０１４年１２月に、特定秘密保護法が施行された後、貴省が指定した特定秘密の件数が分かる文書」

請求先を環境省と防衛省にしたのは、次の理由による。
まず、環境省であるが、原発関連の情報が大量に特定秘密に指定された可能性があるからだ。原発には巨額の利権がからんでおり、過去には最高裁判事が東芝に天下りした例もある。原発企業と環境省の関係を検証するためには、特定秘密指定の状況を把握しなければならない。

また、防衛省について言えば、安倍政権下で進む軍事大国化の中で、安倍政権と軍事産業の関係を検証する必要があるからだ。筆者は、大量の情報が特定秘密に指定されたと推測している。

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内閣府と博報堂のPR業務に関する商取引に疑惑があるとして、筆者が８日に山下幸夫弁護士を通じて会計検査院に提出した審査要求書とそれに添付した筆者の陳述書を紹介しよう。

この事件について背景を把握していない読者は、陳述書を先に読むほうが全体の構図がとらえやすい。

■審査要求書

■陳述書

審査要求に踏み切った理由と事件の流れと説明しよう。

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今月末に筆者（黒薮）の新刊『新聞の凋落と「押し紙」』（花伝社）が発売される。これは新聞をテーマとした７冊目の本である。

この本では、「押し紙」の最新情報を紹介した。
また、新しい２つのテーマを扱った。

まず、第一に「押し紙」の正しい定義である。現在は、「新聞社が販売店に強制的に買い取りを求める新聞」という定義が普及している。しかし、公正取引委員会の見解を歴史的に調べてみると、若干異なっていることが分かった。これは「押し紙」問題に取り組んできた江上武幸弁護士らの研究の功績である。

詳しくは新刊の中で説明しているが、結論を先に言えば、「押し紙」の正しい定義は、「新聞の実配部数に予備紙を加えた部数」を超える部数である。「新聞の実配部数に予備紙を加えた部数」が販売店経営にとって真に必要な部数であり、それを超える部数は、機械的に「押し紙」と認定するのが公正取引委員会の見解だ。

従って、これまで「押し紙」裁判の争点となってきた点、つまり新聞の買い取りを新聞社が強制したか否かで、「押し紙」の有無を判断する構図は間違っている。「新聞の実配部数に予備紙を加えた部数」が経営に必要な部数で、それを超えると理由のいかんによらず、すべて機械的に「押し紙」となる。

仮に公正取引委員会が正確な「押し紙」の定義を前面に押し出せば、「押し紙」問題にメスが入るはずだが、公正取引委員会にその気はないようだ。「押し紙」は独禁法違反であるから、それを逆手に取り、新聞社に対して「押し紙」で「メスを入れるぞ！」と恫喝すれば、簡単にメディアコントロールができるからだ。こうした構図の結果、新聞の多くが「政府広報」に変質している。

その意味で「押し紙」問題は、ジャーナリズムのあり方にかかわる問題なのだ。

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【臨時ニュース】

内閣府が博報堂と契約を交わしたPRプロジェクト「政府広報ブランドコンセプトに基づく個別広報テーマの広報実施業務等」（２０１５年度）の不正経理疑惑の解明が新しい段階に入った。

筆者は、８日、山下幸夫弁護士を通じて、会計検査院に審査要求書を提出した。これにより会計検査院が申し立てを受理すれば、内閣府と博報堂の取引を会計検査院が調査することになる。

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■山田幹夫（フリーランス取材者・元通信社記者）

森友学園の問題では安倍首相夫人の関与、官僚の忖度（そんたく）の解明がうやむやになっている。これに類似した問題が他にも起きている。東京オリンピックの土地をめぐる疑惑である。

東京都中央区晴海5丁目は、かつてはモーターショウやビジネスショウなど、イベントや見本市が開催された場所だが、現在は国内外の豪華クルーズ客船の客船ターミナルがある。そこは、「海外の帆船などが表敬訪問した時や、南極観測船しらせが出港・帰港する時」（東京都港湾局のホームページから）にも使われる。さらにレインボーブリッジなどを一望できる晴海ふ頭公園もある。

その広大な場所で、オリンピック選手村整備を理由にした「市街地再開発事業」が進んでいる。ところが、フタをあけてみれば、都有地13.４haが129億6千万円の格安で払い下げられていた。選手村の建設事業者は三井不動産レジデンシャルを代表とする大手不動産11社による企業グループ（他にＮＴＴ年開発、新日鉄興和不動産、住友商事、住友不動産、大和ハウス工業、東急不動産、東京建物、野村不動産、三井不動産、三菱地所レジデンス）。

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米国・日本・韓国の3国と北朝鮮の間で戦争が勃発する可能性はあるのだろうか。５月に入って、北朝鮮有事の報道はやや下火になったが、それまでは、いまにも戦争が勃発するかのような報道が氾濫していた。しかも、新聞・テレビだけではない。雑誌からインターネットメディアまでが、トランプ政権の強権的な姿勢と、北朝鮮の脅威を報じ、国民の不安を煽った。

が、結局はなにも起こらなかった。おなじような現象が以前にもあった。尖閣列島や竹島の領土問題で戦争の火ぶた切られそうな空気がつくられた。これも結局は何も起こらなかった。冷静に考えれば、当然だ。日米にとって最大の防衛相手国・中国に戦争をしかけて最も打撃を受けるのは、日米の財界であるからだ。

大半の人は気づいていないが、これが国策プロパガンダの実態なのだ。北朝鮮や中国が日常的に行っている軍事開発についての動きを、特定の期間に大量にたれながす。その結果、それが平和を脅かす新たな動き、新たな脅威であるかのように錯覚してしまう。

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先月２７日に、全国の新聞社７３社に対して、筆者はある問い合わせを行った。問い合わせの内容は、内閣府が昨年、黒塗りにして開示した博報堂からの請求書（政府広告の掲載料を請求したもの）の金額明細のうち、自社に該当する部分を開示するようにお願いするものだった。

しかし、５月８日の段階でどの新聞社からも回答がない。国会予算の受取額を開示できないということらしい。

発端は、昨年の夏だった。筆者は、内閣府に対してある情報公開請求を行った。請求内容は、２０１５年度に広告代理店が内閣府に送付した見積書、契約書、それに請求書の３点の全部を開示するように求めたものである。

内閣府は開示に応じた。そこで開示されたものを精査したところ、内閣府が博報堂との間で交わした「政府広報ブランドコンセプトに基づく個別広報テーマの広報実施業務等」と題するプロジェクトの契約書と請求書に次の疑問点があることが分かった。

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２０１７年４月２３日、日本基督教団会館（東京・早稲田）で共謀罪に反対する集会が開かれた。「長崎県警を揺るがす男」こと竹下周志さんから集会の開催を聞き、駆けつけたという吉村正寿長崎県議会議員。

主催者が「せっかくですので、ぜひスピーチを」と求めると、吉村県議は本島等元長崎市長の言葉を引きながら感動的に共謀罪反対を訴えた。（撮影：三宅勝久、編集：寺澤有）

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TBSテレビ の出身で参議院議員の杉生秀哉氏が、２月７日に日本ジャーナリスト会議などが主催した講演で、ＮＨＫについて次のように述べている。

「ＮＨＫニュースについては、国会審議もその日の主なテーマが憲法問題であっても、ＮＨＫは憲法問題は取りあげずに、どうでもいいニュースをしている。しかも、質問者の音声は放映せず、答弁者のみです。
　安倍首相が余裕しゃくしゃくと答弁しているように編集されています。」

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２０１７年４月２３日、日本基督教団会館（東京・早稲田）で共謀罪に反対する集会が開かれた。立石泰則さん（作家）は「共謀罪も治安維持法も、社会が劣化し、戦争へ向かう過程で生まれている。どちらも国民の心をしばり、ものを考えさせなくする」「戦争へ行った経営者は右も左も関係なく、『戦争は絶対にダメだ』と言う」などと話した。

関東大震災時の朝鮮人虐殺について、立石さんが父親を問い詰めたエピソードも明かされた。（撮影：三宅勝久、編集：寺澤有）

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2013年10月19日、飛松五男さん（元兵庫県警警部補）が長崎市を訪れ、「警察改革」について語った。どうして、「警察改革」が失敗し続けているのか。飛松さんが考える「警察改革」とは、どのようなものか。多くの国民が耳を傾けてほしい。(編集・寺澤有)

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共謀罪の危険性を最も精力的に報じている一般紙は、おそらく東京新聞である。東京新聞は、高市早苗総務大臣（自民）と森ゆうこ参議院議員のマネーロンダリングの問題も大きく報じた。

なぜ、このような報道ができるのだろうか？

これはあくまで筆者の推測になるが、経営上の汚点がないからだと思われる。改めていうまでもなく、最大の経営上の汚点は、「押し紙」である。「押し紙」は独禁法に抵触するために、公正取引委員会や経済産業省は、その気になれば、「押し紙」を取り締まることができる。新聞社を生かすことも殺すことも簡単に出来る。さじ加減ひとつなのだ。

「押し紙」で新聞社がいかに莫大な利益を上げているかを示す例を示そう。

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２０１７年４月２３日、日本基督教団会館（東京・早稲田）で共謀罪に反対する集会が開かれた。

ゲストスピーカーの飛松五男さん（元兵庫県警警部補）は「警察はヤワな組織ではない。共謀罪が成立すれば、監視社会になる。しかし、地方では、共謀罪がまったく話題になっていない」と危惧した。（撮影・編集：寺澤有）

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「共謀罪に反対する表現者たちの会」が主催する「共謀罪ナイト」が東京・新宿のトークライブハウス「ロフトプラスワン」で開かれた。

その中から足立昌勝氏（刑法学者）と安田浩一氏（ジャーナリスト）のトークを動画でおおくりする。司会は岩本太郎氏（フリーライター）、オープニングミュージックはＺＡＫＩ（ミュージシャン）。

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政府与党が、１２日に共謀罪を強行採決する危険性が高まっている。日弁連や日本ペンクラブ、それにアムネスティ・インターナショナル日本などさまざまな団体が反対声明を発表して、反対運動を展開しているが、新聞・テレビはこのような動きをほとんど報じていない。問題の深刻さからすれば、連日、最重要ニューとして大々的に報じなければならないはずなのだが、報道自粛が続いている。

■日弁連の声明

■日本ペンクラブの声明

■アムネスティ・インターナショナル日本の声明

自民党のパートナーである公明党に対する抗議も急速に広がっている。牧口常三郎・創価学会初代会長は治安維持法により牢獄に繋がれ獄死しているが、公明党は「平成の治安維持法」を成立させる方向で動いている。

■「現代の治安維持法」共謀罪法案を廃案に！公明党に要請ハガキを送ろう！

５月中の主要な反対運動の予定を紹介しよう。

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電波政策を担当しているのは総務省である。その総務省に放送局を監督する能力はあるのだろうか？

２０１６年２月８日の衆議院予算委員会で、民主党の奥野総一郎議員の質問に答えるかたちで、総務省の高市早苗大臣は、次のように発言している。放送事業で不正行為が行われていた場合、総務省が「行政指導」することもありうるといのである。

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■山田幹夫（フリーランス取材者・元通信社記者）

「赤報隊」という名前を覚えていますか？
30年前の憲法記念日、朝日新聞阪神支局が襲撃されて記者2人が殺傷し、
未解決事件のままである。5月3日を前に、あらためて記憶しておきたい。

1987年5月3日、40回目の憲法記念日に散弾銃を手にした黒ずくめの男が朝日新聞阪神支局を襲撃し、記者2人を殺傷。「赤報隊」を名乗るテロ犯人は未だに特定されず、未解決事件になったままだ（広域重要指定116号事件）。

1987年から1990年にかけて「赤報隊」を名乗る犯人が起こした事件は次の通りである。

朝日新聞東京本社銃撃事件（1987年1月24日）
朝日新聞阪神支局襲撃事件（1987年5月3日）
朝日新聞名古屋本社社員寮襲撃事件（1987年9月24日）
朝日新聞静岡支局爆破未遂事件（1988年3月11日）
中曾根・竹下両元首相脅迫事件（1988年3月11日の消印）
江副元リクルート会長宅銃撃事件（1988年8月10日）
愛知韓国人会館放火事件（1990年5月17日）

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テレビなどの電波を管理している総務省が、「放送確認書」が何かを理解していないことが分かった。周知のように「放送確認書」とは、テレビでＣＭが放送された際に、放送の実施を証明するために発行される書類である。

これは手動で作成されるのではない。制作したＣＭに１０桁コードを付番して、コンピューターシステムに入力しておくと、放送が完了した際にその１０桁コードを印字した放送確認書が自動作成される。民放連はこの制度の運用を義務づけている。

テレビＣＭをコンピューター管理することで、ＣＭ間引きを防止するシステムである。放送業界では常識になっている。

ところが総務省にみずからが広告代理店に依頼して制作した政府広報ＣＭの放送確認書の全部を公開するように請求したところ、「『テレビＣＭの放送確認書』がどのような文書か判然としないため、総務省が開示する行政文書を特定することができず、このままでは手続を進めることができません」と回答してきた。

次に示すのが、総務省からの通知である。

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国会で審議入りしている共謀罪。その危険な性質から、現在の治安維持法とも呼ばれている。

次に紹介するのは、フリーランスの表現者らが制作した共謀罪をテーマとした短編の映画の「続編」である。筋書きは次の通りだ。

【 第２話】
共謀罪で懲役５年の実刑判決を受けたイラストレーター、来生高志は刑務所で暴力団会長の水野幸二と出会う。聞けば、水野も共謀罪で服役中という。しかし、水野の場合、警察と暴力団との裏取引に共謀罪が利用されたのだった。

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国会で審議入りしている共謀罪。その危険な性質から、現在の治安維持法とも呼ばれている。

次に紹介するのは、フリーランスの表現者らが制作した共謀罪をテーマとした短編の映画である。筋書きは次の通りだ。

『週刊現在』（講談堂）に掲載された大森首相の風刺イラストが名誉毀損として問題となる。しかし、編集長の桜木英雄は「首相は公人中の公人」と意に介さない。桜木は編集部員の高田正子に指示し、追加のイラストを来生高志に発注しようとするが…。

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