2024年06月07日 (金曜日)
『週刊金曜日』（６月７日付け）が、「報道の自由度、世界ランキング７０位でいいのか」と題する記事を掲載している。国境なき記者団が５月に発表した報道の自由度ランキングを評論した内容である。
筆者は、元朝日新聞記者の柴山哲也氏。日本のランキングが低迷していることを嘆き、その背景として記者クラブが内包する問題にも言及している。
この記事は、議論の前提そのものが間違っている。報道の自由度ランキングの主催者である国境なき記者団がどのような性質の団体なのかを踏まえることなく、ランキングの結果を過信して評論しているのだ。議論の前提に誤りがある。
６月に入ってから、企業の摘発が相次いでいる。
国土交通省は4日、トヨタ、マツダ、ヤマハ発動機、ホンダ、スズキの各社が不正なデータで型式指定の認定をクリアーしていたことを公表した。型式指定とは、自動車の大量生産の前段で自動車メーカーが、国土交通省に対して環境対策やブレーキ性能など、安全性に関するデータを提出して、同省から認可を得る手続きのことである。
公正取引委員会も4日に、医療メーカーを摘発した。神戸の大手医療機器メーカー「シスメックス」に対し、「抱き合わせ販売」をおこなった疑いで、立ち入り検査を実施した。独占禁止法違反するというのがその根拠である。同社は、血液凝固の機能測定装置を医療機関に販売する際に、検査用の試薬をセットで購入するように条件設置をしていた疑惑がある。
こうした取り締まりは、健全な企業活動を促進する意味で重要だが、日本の産業会の中で、絶対に公権力のメスが入らない領域がある。それは新聞業界である。ここは公権力がメスを入れない領域として周知されている。
その結果、厳重に壁で遮られた業界内部は無法地帯になっている。週刊誌も月刊誌も、そして書籍もめったにこの領域には踏み込まない。書籍広告や書評を掲載してくれる新聞社を敵に回して利益になることはなにもないからだ。
カウンター運動の市民運動体が、２０１４年１２月の深夜に大阪市の北新地で起こした暴力事件は、メディア黒書で報じてきたこともあって、読者の記憶に残っているのではないか。内輪のもめごとが高じて、暴力沙汰に発展した事件である。
暴力の標的になったのは、大学院生M君である。全治３カ月の重傷を負い、トラウマにも悩まされて、生活に支障を来たすようになる。M君を精神鑑定した精神科医で作家の野田正彰氏も、鑑定書の中で事件がM君に及ぼした負の影響に言及している。
2024年05月08日 (水曜日)
本稿は、携帯電話基地局から放射させる電磁波をめぐる電話会社と住民のトラブルに焦点を当てた連載の後編である。前編では、電磁波による人体影響を科学的な観点から説明した。電磁波に関するフェイクニュースの氾濫を踏まえたうえで、電磁波の何が問題なのかを指摘した。
◎携帯電話基地局から放射させるマイクロ波の何が問題なのか？〈前編〉
◆楽天モバイル、天井裏に基地局を設置
JR大宮駅（さいたま市）の周辺には、商業施設やマンションが立ち並ぶ。その一角に空を背に聳える大宮ファーストプレイスタワーがある。25階の高層マンションである。戸数は179戸。
2023年の秋、楽天モバイルは、この集合住宅の管理組合に対して、建物内に5Gの基地局を設置する案を打診してきた。賃料は、最初は月額3万円を提示し、後日、4万円に改めた。設置場所は、1階ロビーの天井裏である。
天井裏に基地局を設置する手法について、わたしはかねてから違和感を感じていた。このタイプの基地局の存在をわたしが知ったのは2年ほど前だった。やはり楽天モバイルの基地局で、大阪市の住民から相談があったのが発端だった。その後、何人かの住民が同じタイプの基地局について、わたしに相談してきた。
楽天モバイルが管理組合に提出した基地局の位置と電磁波の照射方向を示すイメージ図によると、照射範囲は1階のロビーになっている。注意書は、次のように記述している。
「今回の電波対策はスポットでのアンテナ設置の為、局所的なサービスとなり、マンション全体への電波対策ではない」
福岡・佐賀押し紙訴訟弁護団 弁護士・江上武幸（文責）
2024（令和６年）5月1日
長崎県佐世保市の元読売新聞販売店経営者が、読売新聞西部本社に対し、押し紙の仕入代金１億５４８７万円（控訴審では、金７７２２万に請求を減縮）の損害賠償を求めた裁判で、４月１９日、福岡高裁は控訴棄却の判決を言い渡しました。
＊ なお、大阪高裁判決の報告は、２０２４年４月１３日（土）付「押し紙の実態」に掲載されていますのでご一読ください。
「バブル崩壊の過程で、私たちは名だたる大企業が市場から撤退を迫られたケースを何度も目の当りにしました。こうした崩壊劇にはひとつの共通点があります。最初はいつも小さな嘘から始まります。しかし、その嘘を隠すためにより大きな嘘が必要になり、最後は組織全体が嘘の拡大再生機関となってしまう。そして、ついに法権力、あるいは市場のルール、なによりも消費者の手によって退場を迫られるのです。社会正義を標榜する新聞産業には、大きな嘘に発展しかねない『小さな嘘』があるのか。それともすでに取り返しのつかない『大きな嘘』になってしまったのでしょうか・・・・。」（新潮新書２００７年刊・毎日新聞元常務河内孝著「新聞社破綻したビジネスモデル」の「まえがき」より）。
大阪高裁と福岡高裁の判決をみると、裁判所は平成１１年の新聞特殊指定の改定（１９９９年）を機に、押し紙については黙認から積極的容認に姿勢を転じたように見受けられます。
本稿は、「新聞の１９９９年問題」についての連載の２回目である。１回目では、１９９９年に公取委が独禁法の新聞特殊指定の「改正」を行った結果、「改正」前よりも新聞社の「押し紙」政策が容易になった事情について記した。「改正」前の新聞特殊指定の内容を検討し、それを「改正」後の新聞特殊指定と比較した結果、それが明確になったのだ。この検証作業を行ったのは江上武幸弁護士である。検証の結果、１９９９年の「改正」に重大な問題があることが判明したのだ。連載の１回目の記事は次の通りである。
■１９９９年の「改正」新聞特殊指定の何が問題なのか？（１） 新聞人による「押し紙」政策の法的温床に変質、「注文部数」から「注文した部数」に変更
◆公取委と新聞人の話し合い
１９９９年の新聞特殊指定「改正」に至る発端は、約２年前にさかのぼる。１９９７年１２月のことである。公取委は石川県の北國新聞に対して「押し紙」の排除勧告を発令した。
新聞販売店で残紙となっている新聞の性質が、新聞社が仕入れを強要した「押し紙」なのか、それとも販売店が自主的に注文した「積み紙」なのかを判断する際の指標になるのが、独禁法の新聞特殊指定である。
３月から４月にかけて、大阪高裁と福岡高裁で２件の「押し紙」裁判の判決が下された。元販売店主が、「押し紙」で受けた損害の賠償を求めた裁判で、いずれも原告の元店主が敗訴した。
裁判所が元店主らを敗訴させた根拠となったのは、独禁法の新聞特殊指定の解釈である。ところがその解釈にたどりつくプロセスに不可解な分部がある。
不思議なことに、新聞特殊指定の解釈を歴史的にさかのぼって検証してみると、１９９９年の「改正」を機に、新聞特殊指定が新聞社による「押し紙」政策を促進させるための強力な装置に変質していることが明らかになる。
独禁法の主旨からすれば、「押し紙」をなくすことが新聞特殊指定の最大の目的であるにもかかわらず、公取委はそれとは反対の方向への「改正」を断行していたことが明確になったのだ。その意味で、２件の判決は販売店側が敗訴したとはいえ、特別な意味を持っている。新聞業界と公権力の闇を浮き彫りにする。
裁判所は、新聞社を保護しようとしたが、はからずも１９９９年に進行した腐敗の構図を暴露してしまったのだ。
携帯電話の基地局設置をめぐる電話会社と地域住民のトラブルが絶えない。2005年から、この問題を取材しているわたしのところには、年間で50件ぐらいのトラブル相談が寄せられている。わたしは取材すると同時に、問題解決にも協力している。
かつてわたし自身がトラブルに巻き込まれた体験があり、この問題の深刻さを熟知しているからだ。2005年、埼玉県朝霞市岡3丁目にあるわたしの住居（集合住宅）の真上にKDDIとNTTドコモが基地局を設置する計画が浮上したのだ。計画は頓挫させたが、そのための労力は大変なものだった。
基地局を設置する電話会社は、それがみずからの特権と言わんばかりに強引に目的を達する。過去には熊本市で九州セルラー（現、KDDI）が警備員を使って、座り込みの抗議を続けていた住民らを排除した事件が起きている。
その強権的な実態は、戦車が住居をなぎ倒して進んでいくイメージに類似している。しかも、無線通信網の普及が国策になっている関係で、マスコミはほとんど基地局問題を報じない。
本稿では、最初に基地局から放射されるマイクロ波が、人体にどのような影響を与えるのかを科学的な観点から説明する。その上で現在、さいたま市で起きている2件の事件を紹介しよう。
ひとつは、JR大宮駅の近辺に位置する高層マンションのケースである。事業主は楽天モバイルで、すでに基地局を稼働している。もうひとつはJR武蔵浦和駅に隣接する商業施設の中にあるタワーマンションのケースである。事業主はソフトバンクで、マンションの管理組合と協働して基地局設置に向けて計画を進めている。管理組合の理事長は、意外なことに「人権派」弁護士の集まりとして有名な東京法律事務所（新宿区四谷）の弁護士である。
福岡高等裁判所の志賀勝裁判長は、４月１９日、読売新聞の元販売店主が起こした「押し紙」裁判の控訴審で、元店主の控訴を棄却する判決を下した。
去る３月２８日には、大阪高裁がやはり元店主の控訴を棄却する判決を下していた。これら２つの裁判の判決には、勝敗とは無関係に、はからずも裁判官の筆による興味深い記述が確認できる。それは新聞特殊指定の解釈に言及した部分で、その記述を読む限り、１９９９年７月に改正され,現在施行されている新聞特殊指定の下で新聞社は、旧バージョンの新聞特殊指定よりも、はるかに「押し紙」政策を実施しやすくなった事を露呈している。
１９９９年に公取委と新聞業界の間で密約が交わされた疑惑がある。この点に言及する前に、１９９９年について言及しておく。この年、政治上の暴挙が矢継ぎ早に起きている。
周辺事態法、盗聴法、国旗・国家法、改正住民基本台帳法・・・
「僕としては９９年問題の重大性を最大限強調したい。年表でいえば、ここはいちばん太いゴチックにしておかないとまずい」（『私たちはどのような時代に生きているのか』辺見庸、角川書店）
１９９９年問題という表現を最初に使ったのは、辺見庸氏でる。しかし、辺見氏は新聞業界の密約疑惑については言及していない。この密約は、新聞業界を日本の権力構造に組み入れたという観点から特に重要だ。
２０２４年２月度のABC部数が明らかになった。中央紙は、次のようになっている。 ()内は前年同月比。
朝日新聞：3,464,818(-307,799)
読売新聞：6,005,138(-441,836)
毎日新聞：1,573,540(237,713)
産経新聞：871,112(-102,309)
新聞販売店の元店主が「押し紙」（広義の残紙）により損害を受けたとして損害賠償を求めた裁判の控訴審（約6000万円を請求）で、大阪高裁は3月28日、元店主の控訴を棄却した。
「押し紙」というのは、ごく簡単に言えば残紙のことである。（ただし、独禁法の新聞特殊指定が定義する「押し紙」は、「実配部数＋予備紙」を超える部数のことである）。
元店主は、2012年4月にYC（読売新聞販売店）を開業した。その際、前任の店主から1641部を引き継いだ。ところが読者は876人しかいなかった。差異の765部が残紙になっていた。このうち新聞の破損などを想定した若干の予備紙を除き、大半が「押し紙」となっていた。
以後、2018年6月にYCを廃業するまで、元店主は「押し紙」に悩まされた。
大阪地裁は、元店主が販売店経営を始めた時点における残紙は独禁法の新聞特殊指定に抵触すると判断した。前任者との引継ぎ書に部数内訳が残っていた上に、本社の担当員も立ちあっていたことが、その要因として大きい。
控訴審の最大の着目点は、大阪高裁が読売の独禁法違反の認定を維持するか、それとも覆すだった。大阪高裁の長谷部幸弥裁判長は、大阪地裁の判断を覆した。
その理由というは、元店主の長い業界歴からして、「新聞販売に係る取引の仕組み（定数や実配数、予備紙や補助金等に関する事項を含む）について相当な知識、経験を有していた」ので、従来の商慣行に従って搬入部数を減らすように求めなかったというものである。皮肉なことに長谷川裁判長のこの文言は、新聞業界のとんでもない商慣行を露呈したのである。
しかし、残紙が「押し紙」（押し売りした新聞）に該当するかどうかは、本来、独禁法の新聞特殊指定を基準として判断しなければならない。元店主に長い業界歴があった事実が、新聞特殊指定の定めた「押し紙」の解釈を変えるわけではない。この点が、この判決で最もおかしな箇所である。
新聞特殊指定では、残紙が「実配部数＋予備紙」を超えていれば、理由を問わず「押し紙」である。もちろん「押し紙」のほとんどが古紙回収業者のトラックで回収されていたわけだから予備紙としての実態もまったくなかった。
福岡・佐賀押し紙訴訟弁護団 弁護士・江上武幸（文責）
広島県福山市で読売新聞販売店を経営してきた濱中勇志さんが、読売新聞大阪本社に対し「押し紙（残紙）」の仕入代金１億１３５１万９１６０円の支払いを求めた裁判で、３月２８日、大阪高裁は大阪地裁に続き請求を棄却する判決を言い渡しました。判決は大阪地裁が部分的に認定した「押し紙」の存在も取り消すという不当なものでした。独占禁止法の「押し紙」禁止規定の趣旨・目的に反する内容としか言いようがありません。
我が国の裁判官が、なぜ頑なに新聞社による「押し紙」の存在を認めようとしないのか？この疑問については、来週4月19日（金）に、福岡高裁で予定されている読売新聞西部本社を相手方とする別の「押し紙」裁判の控訴審判決の後に再考し、改めてみなさまに報告させていただくことにして、ここでは濱中さんの裁判に焦点を当て私の見解を述べてみます
判決を含む「押し紙」裁判の書面に、読売新聞社と同社の代理人弁護士を務める喜田村洋一・自由人権協会代表理事らが、閲覧制限をかける動きを強めている。それが原因で、「押し紙」裁判や「押し紙」問題をジャーナリズムの観点から検証する作業に困難をきたしている。広告主も判決の全文を読むことができない。
喜田村弁護士らは、読売「押し紙」裁判の判決（３月２８日、読売の勝訴）も閲覧制限の対象にした。そのために肝心の箇所、つまり残紙の実態を示す数字がおおやけの場に登場しない事態が生じている。
大阪高裁は、２８日、読売新聞「押し紙」裁判の控訴審判決で、控訴人の元販売店主の控訴を棄却した。詳細を解説するに先立って、読売新聞社（大阪）にある問い合わせを行った。
読売新聞は、このところ「押し紙」裁判の裁判書面に閲覧制限をかける動きを強めている。そのため読売に配慮するかたちで黒塗りを希望する箇所を問い合わた。読売がどの箇所の黒塗りを希望するか興味深い。
なお、この裁判には読売の代理人として、喜田村洋一・自由人権協会代表理事らがかかわっている。喜田村氏は、今世紀の初頭から一貫して読売新聞には１部の「押し紙」も存在しないと主張している。
大阪高裁は、３月２８日（木）の１３：２０分に７０２号法廷で、読売新聞「押し紙」裁判の控訴審判決を言い渡す。当初、判決は３月７日に予定されていたが、急遽、２８日に変更になっていた。
大阪地裁での第一審判決は、読売が勝訴したが、裁判所は読売の独禁法違反を一部認めた。控訴審でそれが維持されるかどうかがひとつの注目点になっている。維持された場合、新聞業界への影響は甚大なので、裁判所がそれに配慮するのではないかという見方が販売関係者らの間で広がっている。
「押し紙」問題は１９６０年代にはすでに浮上しているが、今だに解決のめどは立っていない。インターネットで「押し紙」を検索すると、２５００万件もの記述が確認できる。しかし、日本新聞業界と新聞社は、「押し紙」をしたことは一度もないと主張してきた。公正取引委員会も取り締まろうとはしない。日本のジャーナリズムの恥部にほかならない。
読売の代理人には、人権擁護団体のひとつである自由人権協会の代表理事を務めている喜田村洋一弁護士も名を連ね、読売に「押し紙」は１部も存在しないと主張してきた。
横浜副流煙裁判の「反訴２」（被告：作田学、原告：藤井敦子・酒井久男）の口頭弁論が３月１３日の１３時３０分から、東京地裁８０６号法廷で開かれる。だれでも傍聴可能。裁判はこれまでは弁論準備で非公開となっていたが、傍聴を希望するメディア関係者らの要望に応えて、裁判所が審理の公開を決めた。
この裁判は横浜副流煙裁判がスラップに該当するとして、藤井敦子氏が提起した裁判の尋問で、被告の作田医師が、藤井氏を指して根拠もなく喫煙者であると罵倒するなど不穏当な発言に及んだために、藤井氏らが最初の「反訴」とは別に作田医師を提訴したものである。横浜副流煙裁判の「戦後処理」の一環である。
添付した写真は、２０１４年１２月の深夜に、大阪北新地で４０分に渡って殴る蹴るの暴行を受けた大学院生（当時）の被害状況を裏付ける写真である。このたびこの事件の加害者が、事件を取材していた作家の森奈津子氏に対して名誉毀損裁判を提起した。
加害者の代理人を務めるのは、神原元弁護士である。神原弁護士の経歴には、自由法曹団常任幹事と記されている。
横浜副流煙事件の「反訴」で、被告Ａ妻（3人の被告のひとり）の本人尋問が行なわれる公算が強くなった。しかし、Ａ家の山田弁護士は、Ａ妻の体調不良を理由として出廷できない旨を主張している。最終的に尋問が実現するかどうかは不透明で、3月11日に原告と被告の間で裁判の進行協議が行われる。
裁判では、作田医師が被告3人のために作成した診断書が争点になっている。これら3通の診断書は患者が自己申告した病状に重きを置いて、化学物質過敏症、あるいは「受動喫煙症」の病名が付された。それを根拠として、約4500万円を請求する前訴が提起されたのである。従って診断書が間違っていれば、提訴の根拠もなかったことになる。
つまり診断書の作成プロセスが問題になっているのだ。言葉を返ると、患者の希望に応じて作成した診断書に効力はあるかという問題である。
この「反訴」の発端は、2017年の秋にさかのぼる。
2024年02月10日 (土曜日)
次の記事は、『紙の爆弾』（２０２３年１０月号）に掲載した記事のネットでの再掲載である。原題は、「週刊金曜日 書籍広告排除事件にみる 左派言論の落日」。メディア黒書の企画、「市民運動」の危険性を考えるシリーズの１回目である。
（株）週刊金曜日と鹿砦社の関係に亀裂が生じている。この事件は、はからずしも独立したジャーナリズムとは何かという問題を突きつけている。
発端は、鹿砦社が５月に刊行したムック、『人権と利権』である。この本は少女売春の防止や性的マイノリティの権利確立など、一般的にはあまり知られていな市民運動のありかたに疑問を呈した内容だ。新聞・テレビのステレタイプな報道とは方向を異にしている。編著者で作家の森奈津子氏は、性の自認を正当化する政界の動きと世論に警鐘を鳴らし、「女子トイレを守る運動」にも奔走している。
6月１８日付けの『週刊金曜日』は、裏表紙に『人権と利権』の書籍広告を掲載した。鹿砦社は定期的に同誌に書籍広告を掲載してきた。
『人権と利権』がアマゾンの書籍販売ランキングで首位に躍り出ると、ＳＮＳ上では炎上現象が起きた。「ネット民」らの罵倒がネット上に広がり、その矛先は同書の広告を掲載した（株）週刊金曜日にも向けられた。同社の植村隆社長によると『週刊金曜日』を指した次のようなツイートが投稿されたという。「今は極右の雑誌なのか？」、「終わっとるな」、「いい加減に鹿砦社の広告を載せるのを止めた方がいい。言論の自由とヘイトの自由は別でしょう」。Colaboの仁藤夢乃代表も、同誌を指して「最悪」と投稿した。また直接、（株）週刊金曜日に抗議したという。
Colaboとは、家出した少女らを売春から救済するなどの活動を東京の歌舞伎町などで展開している市民運動体である。仁藤氏は、フィリピンのマニラあたりまで足を運び、「日本人買春者が集まる性売買集結地「#マラテ」の夜の街を歩き」（ツィター）、その実態を発信したりもしている。著名な辣腕社会運動家である。
仁藤氏による抗議の発端は、『人権と利権』の広告を『週刊金曜日』が掲載したことである。『人権と利権』にColaboの批判が含まれていたことが許せなかったのだろう。今年１月、東京都監査事務局は、Colabo（コラボ）」の経理に関して、住民が申し立てた住民監査請求を認めた。一部に不当な点があるとして再調査を指示した。最終的に東京都は、不正は無かったと結論づけたが、鹿砦社と森氏はジャーナリズムの観点から再検証して、『人権と利権』にまとめた。しかし、仁藤氏は版元の鹿砦社ではなく、（株）週刊金曜日に抗議の矛先を向けたのである。
それを受けて植村社長と文聖姫編集長は、仁藤氏を訪ねて謝罪した。『週刊金曜日』誌上に謝罪告知を出すことも約束した。こうして両者の不和は解消され、仁藤氏は、植村社長とのツーショット写真を自らのツイッターに掲載した。問題が解決して、2人とも満面の笑みを浮べていた。その直後、仁藤氏は「ネット民」による「週刊金曜日を定期購読再開しよ」という投稿をリツィートした。はからずも『週刊金曜日』の購読者層が、編集部にとって外圧なっていることが露呈したのだ。
謝罪告知は、６月３０日付け『週刊金曜日』に掲載された。その中で同社は、『人権と利権』を「差別、プライバシーの侵害など基本的人権を侵害するおそれがある」書籍と断定した上で、仁藤氏とLGBT関係者に謝意を表明した。その後、植村社長が西宮市の鹿砦社本社に足を運び、今後、広告掲載を認めない旨を申し入れた。さらに植村社長は、２度にわたり鹿砦社との決別を宣言するコラムを『週刊金曜日』に掲載したのである。そこには「Colabo攻撃を許さない」といった言葉もある。
ちなみに植村氏は、『人権と利権』を「差別本」と公言するに先立って、鹿砦社からも森氏からも一切事情を聞いていない。書籍広告を掲載するかどうかを判断する際には、著者や版元を取材する必要はないが、このケースは、鹿砦社の社会的評価を失墜させる謝罪告知の内容にかかわることであるから、相手の言分を取材するのが原則である。そのプロセスがまったく無視されたのだ。
「押し紙」弁護団から、メディア黒書へ「押し紙」問題を考える上で参考になる２件の準備書面の提供があった。江上武幸弁護士の解説と共に掲載した。裁判資料を公開する意図について、江上弁護士は、『押し紙』裁判が「特定の新聞社に限られた裁判ではないことを読まれる方々に理解してもらうこと」が目的と述べている。準備書面には、新聞の商取引の恐ろしい実態が記録されている。
福岡・佐賀「押し紙」訴訟弁護団 弁護士・江上武幸
２０２６年（令和６年）２月９日
２０１１年、東日本大震災を境に急激に発行部数が減少し続ける新聞業界において、今だに販売店からの「押し紙」の相談がたえません。新聞販売店経営に見切りをつけて、次の事業に転身できた方は幸いであり、他方、「押し紙」の仕入代金の支払いにあてるために多額の負債をかかえた方や、帳簿上、借金を新聞社の未納金として処理されてきた方は、生活資金のあてにしていた譲渡代金や保証金を受け取ることも出来ず、自己破産申立をせざるを得ない状況におかれています。
新聞社本体すら経営危機が叫ばれており、新聞社の衰退とともに販売店もなくなることが避けられません。「押し紙」も、いずれその歴史を閉じることになります。
米国の外交政策を考えるときに、欠くことができない視点がある。それは全米民主主義基金（NED ＝ National Endowment for Democracy）による世論形成のための工作である。
NEDは1983年に当時のロナルド・レーガン米国大統領が設立した基金で、ウエブサイトによると、「海外の民主主義を促進する」ことを目的としている。言葉を替えると、米国流の価値観で他国の人々を染め上げ、親米政権を誕生させることを目的に設立された基金である。そのための助成金を、外国のNGO、市民団体、それにメディアなどに提供してきた。「第2のCIA」とも言われている。
NEDの活動の範囲は広く、毎年100カ国を超える国と地域のさまざまな組織に対して、2,000件を超える助成金を拠出している。NEDの財源は米国の国家予算から支出されるので、助成金の支出先、支出額、支出の目的は年次報告書で公開されている。従って年次報告書を見れば助成金の中身が判明する。（ただし、支出先の団体名までは追跡できない。）
2021年11月18日付けのキューバのプレンサ・ラティナ紙は、NEDによる助成金の特徴について、次のように述べている。
「米国民主主義基金（NED）が2021年2月23日に発表した昨年のキューバ向けプログラムに対して割り当てられた資金についての報告書によると、42のプロジェクトのうち、20がメディアやジャーナリストの活動に関連するものだった。割り当て額は、200万ドルを超えている」
NEDが採用したのは、キューバの左派政権を転覆させるための世論形成にメディアを動員する戦略だった。メディア向けのプロジェクトが全体の半数近くに及ぶ事実は、親米世論の形成が米国の外交戦略に組み込まれていることを示している。実は、この傾向は他の地域におけるNEDの活動でも変わらない。
台湾はNEDの活動が最も活発な自治体のひとつである。今年の1月に行われた総統選挙に焦点を合わせ、NEDと台湾政府の間でさまざまな工作が行われた。この点に言及する前に、助成金の支出先と金額をいくつか紹介しておこう。
福岡・佐賀県押し紙訴訟弁護団 弁護士 江上武幸
正月早々、能登半島地震・日航機と海保の飛行機の衝突事故など、驚くニュースが次々と飛び込んでくる波乱の年明けとなりました。犠牲になられた方々やご遺族の方々に対し謹んでお悔やみを申し上げます。
読売新聞大阪本社を相手方とした「濱中押し紙訴訟」の大阪高裁判決の言渡期日は、３月７日（木）午後１時２０分からと決まりました。また、読売新聞西部本社を相手方とした「川口押し紙訴訟」の福岡高裁判決の言渡期日は４月１９日（金）午後１時１０分からと決まりました。
化学物質過敏症がクローズアップされるようになっている。化学物質過敏症は、文字どおり、ある種の化学物質を体内に取り込んだときに、神経が過敏に反応して、さまざまな症状を引き起こすと説明されている現象である。
WHOは、化学物質過敏症を公式の病名として認定しているが、最近は、別の疾患が原因で出現する症状のひとつと考えている専門家も少なくない。
現在、最も中心的な議論のひとつが、化学物質過敏症状を訴えている患者の中に一定の割合で精神疾患の患者が含まれているのではないかという議論である。これについて、典子エンジェルクリニックの舩越典子医師（写真）は次のように話す。
「問診や行動から明らかに精神疾患の疑いがある患者さんに対してわたしは、精神科を受診するように勧めています。精神科で治療を受けて、回復された患者さんも多数おられます。こうした患者さんは、元々、精神疾患を患っているために化学物質過敏症の症状が出現したということです」
2024年01月09日 (火曜日)
携帯電話基地の設置をめぐる町長と住民のトラブルで、宮城県の簡易裁判所が前代未聞の暴挙に走った。発端は、今年の6月である。筆者のもとに、宮城県丸森町のＡさん（男性）から、自宅の直近10数メートルの地点に楽天モバイルと丸森町が、町有地に基地局を設置したので相談に乗ってほしいと連絡があった。
基地局からは、高周波のマイクロ波が途切れることなく放射され、近隣住民に健康上の被害を及ぼすリスクがある。とりわけマイクロ波の遺伝子毒性が指摘されていて、たとえばIARC（国際がん研究機構）は、2011年にマイクロ波に発がん性がある可能性を認定している。
ドイツやブラジルで実施された基地局と発がんの関係を調べる疫学調査によると、基地局周辺では癌の発症率が相対的に高い（3倍程度）ことが判明している。
Ａさんは、町当局や弁護士に相談するなど孤軍奮闘していたが、結局、有効な解決策はみつからなかった。そこで裁判所に民事調停を申し立て、メディアで事件を公にする決心をしたのだ。民事調停の「相手方」は、楽天モバイルの矢澤俊介社長か丸森町の保科郷雄町長ということになる。
そこでＡさんは、より身近な人物である保科郷雄町長を「相手方」として、10月2日に民事調停申立書を大河原簡易裁判所（管轄は仙台地裁）に提出した。
通常、民事調停申立書が提出されると裁判所は調停の日程を決めて、「申立人」と「相手方」の双方へ通知する。ところがいつまでたっても、Ａさんのもとには通知が届かない。
10月30日になってＡさんのもとに、大河原簡易裁判所の山本久美子書記官から、照合書と題する書面が届いた。そこには3つの問い合わせ事項が記されていた。
メディアによる報道自粛が指摘され始めて久しい。少なくとも30年ぐらい前からこの問題が浮上している。沈黙を美徳とする価値観。これにより国民がジャーナリズムによる恩恵を受けられなくなっている。
このところ大量の死魚が海岸に打ち上げられる珍現象が相次いている。２０２３年の１２月だけでも、三重県と北海道で大量の魚が海岸に打ち上げられた。海外メディアの中にはロシアのRTのように、その原因のひとつの「可能性」として福島の汚染水を指摘した報道もあった。イギリスの大衆紙もやはり同じ方向性でこれを報じた。
これに対して日本の外務省は、関係メディアに抗議した。
【引用】北海道函館市の海岸にイワシなどが大量に打ち上げられた映像を、イギリスのメディアが福島第一原発の処理水放出と関連があるかのように報じているとして、外務省は「誤解を生じさせる発信は遺憾だ」として、訂正するよう申し入れました。（NHK）
次の記事は、EL TIRANO JAPONÉS DE LA INDUSTRIA MUSICAL（日本の音楽業界の暴君）の日本語訳である。初出は、AL Press. ■原文はここから。
今年3月にイギリスの公共放送BBCが放映したドキュメンタリー番組は、日本の主流メディアの怠慢（たいまん）を指摘する機会となった。ドキュメンタリーのタイトルは、『プレデター：J-POPの秘められたスキャンダル』。
このドキュメンタリーは、数多くの男性歌手グループを育て、2019年に87歳で他界したジョニー喜多川による少年への性的暴行を告発したものである。被害者は数百人にのぼる。
ジョニーは1962年にマネージャーとして芸能界に入った。東京事務所（旧ジョニー＆アソシエイツ）を設立し、男性アイドルを育成した。ジョニーが育てた代表的な音楽グループには、スマップ、嵐、TOKIOなど、アジアの大スターらが名を連ねている。
ジョニーは「最も多くのコンサートをプロデュースした人物」としてギネス世界記録にも認定されている。が、性的犯罪が明るみに出たため、この記録は抹消された。
少年たちは歌手やアイドルとしての成功を夢見てジョニー＆アソシエイツに入った。当然、ジョニーとの絆を深めようとした。そのため、ジョニーの性的暴力に抵抗できなかったのである。この弱みに付け込んで、ジョニーは少年たちへの性的虐待を繰り返したのである。
2023年9月7日、当時ジョニー＆アソシエイツの代表取締役社長だった藤島ジュリー景子が都内で記者会見を開き、ジョニーによる性的暴行の事実を正式に認め謝罪した。ジョニー＆アソシエイツが損害賠償請求を免れることは不可能だろう。それというのもジョニーの行為は刑法上の性犯罪に該当するからだ。
化学物質過敏症は不治の病気ではない。舩越典子医師インタビュ 新世代の公害として浮上している化学物質過敏症について、典子エンジェルクリニックの舩越典子医師に伺った。化学物質過敏症は一旦、罹患すると治癒しないという偏見が昔からあるが、最新の臨床医療では治癒できる病気になっている。それが常識として、定着しはじめている。（インタビュアー：黒薮哲哉）
―――化学物質過敏症の原因について教えてください。
現在のところ化学物質過敏症の原因はいくつかあると考えられます。まず、中枢性感作と呼ばれるものです。これは客観的に神経などに傷がある場合です。たとえば脳神経系の腫瘍、頚椎症、頸椎ヘルニア、腰椎症、腰椎ヘルニア、神経痛、脳脊髄液減少症などで、神経がダメージを受けている場合です。
また、病気ではなくても、交通事故や強いショックにより神経が損傷された場合です。神経が損傷すると、神経そのものが非常に敏感になり、化学物質過敏症になることがあります。従って、神経を薬剤などで修復すれば、化学物質過敏症は治癒します。ちなみに慢性上咽頭炎も、原因のひとつです。
また、栄養の面からいえば、ビタミンD、亜鉛が不足するとこの病気の原因になります。さらに類似した症状として、発達障害や統合失調症の可能性もあります。
横浜副流煙事件に関連した２つの裁判の判決が、それぞれ１月１４日と２２日に言い渡された。裁判所は、いずれも原告...
福岡・佐賀押し紙弁護団弁護士 江上武幸（文責）2025年（令和7年）1月15日 令和６年１２月２４日の西日...
渡邉恒雄氏の死に際して、次から次へと追悼記事が掲載されている。ここまで夥しく提灯記事が現れるとさすがに吐き気...
福岡・佐賀押し紙弁護団 弁護士・江上武幸（文責）2024年（令和６年）12月25日 昨日（２４...
福岡・佐賀押し紙弁護団 弁護士・ 江上武幸（文責）2024年（令和６年）12月20日 11月28日（木...
福岡・佐賀押し紙弁護団・ 江 上 武 幸 (2024年「令和6年」12月19日) 去る11月29日（金...
「押し紙」の回収現場を撮影した画像を紹介しよう。新聞社は、回収されている新聞は、「押し紙」ではないと主張して...
「押し紙」裁判を取材するなかで、わたしは裁判書面に目を通す機会に接してきた。弁護士から直接書面を入手したり、...
別稿・事件の概要 来年２０２５年の１月に、横浜副流煙事件に関連した２つの裁判の判決が下される。詳細は次...
インターネットのポータルサイトにニュースが溢れている。衆院選挙後の政界の動きから大谷翔平選手の活躍まで話題が...
２０２４年１０月１５ （文責）福岡・佐賀押し紙訴訟弁護団 弁護士江上武幸 第1 はじめに 西日本新聞...
福岡・佐賀押し紙弁護団は、１０月１日、毎日新聞の元店主Aさんが大阪地裁へ提起した「押し紙」裁判の訴状（９月２...
読売新聞社会部（大阪）が、情報提供を呼び掛けている。インターネット上の「あなたの情報が社会を動かします」とい...
福岡・佐賀押し紙弁護団 弁護士 江上武幸（文責） ２０２４年（令和６年）９月２０日 兵庫県で毎日新聞販...
柔軟剤や煙草など、広義の「香害」をどう診断するかをめぐる議論が沸騰している。日本では、「香害」による体の不調...
福岡・佐賀押し紙訴訟弁護団 弁護士・江上武幸（文責） 去る7月2日、西日本新聞販売店を経営していたAさ...
長崎県の元販売店主が２０２１年に起こした西日本新聞社を被告とする「押し紙」裁判の尋問が、７月２日の午後、福岡...
西日本新聞社を被告とする「押し紙」裁判の尋問が、次のスケジュールで実施される。 場所；福岡地裁 ９０３...
『週刊金曜日』（６月７日付け）が、「報道の自由度、世界ランキング７０位でいいのか」と題する記事を掲載している...
福岡・佐賀押し紙訴訟弁護団 弁護士・江上武幸（文責） 2024（令和６年）5月1日 長崎県佐世保...
読売新聞「押し紙」裁判の続報である。読売の代理人を務める自由人権協会代表理事の喜田村洋一弁護士らが、大阪高裁...
添付した写真は、２０１４年１２月の深夜に、大阪北新地で４０分に渡って殴る蹴るの暴行を受けた大学院生（当時）の...
大阪高裁は、３月７日に予定していた読売新聞（大阪）を被告とする「押し紙」裁判の判決日を、急遽延期した。新しく...
次の記事は、『紙の爆弾』（２０２３年１０月号）に掲載した記事のネットでの再掲載である。原題は、「週刊金曜日 ...
米国の外交政策を考えるときに、欠くことができない視点がある。それは全米民主主義基金（NED ＝ Nation...
化学物質過敏症がクローズアップされるようになっている。化学物質過敏症は、文字どおり、ある種の化学物質を体内に...
映画『［窓］MADO 』が、ロンドン独立映画賞（London Independent Film Award）...
株式会社金曜日の植村隆社長が鹿砦社の『人権と利権』に「差別本」のレッテルを張った事件からひと月が過ぎた。7月...
携帯電話の基地局設置をめぐる電話会社と住民のトラブルが絶えない。この1年間で、わたしは40～50件の相談を受...
ジャニー喜多川の性癖が引き起こしたパワハラにようやくマスコミの光があたった。とはいえ報道のタイミングがあまり...
新刊の『新聞と公権力の暗部』－（「押し紙」問題とメディアコントロール）《鹿砦社》の書店販売が開始された。 ...
◆「押し紙」による不正収入は年間932億円規模 田所 実態として日本には5大紙を含め地方紙もたくさんあ...
情報には国境がなく、知ろうとする意思さえあれば、名も知れぬ国の天気や画像や中継動画までをも確認することができ...
ウィキリークスの創立者ジュリアン・アサンジをめぐる問題、言論弾圧という西側諸国の汚点 黒薮哲哉 ウィキ...
昨年の11月に総務省が公開した2021年度の政治資金収支報告書によると、新聞業界は政界に対して、総額で598...
横浜副流煙裁判の「反訴」で原告が裁判所へ提出した３件の書面を公開しよう。3件の書面は、事件の核心をずばり突い...
企業には広報部とか、広報室と呼ばれる部門がある。筆者のようなルポライターが、記事を公表するにあたって、取材対...
