朝日新聞本社（東京・築地）で先月（2018年8月）、関西発で全国1千店弱の家電店をフランチャイズ展開するアトム電器が、朝日販売店主向けに加盟説明会を開催した。

新聞の表向き刷り部数であるＡＢＣ部数が凄まじい勢いで減るなか、業界全体で会社の垣根を越えた販売店の統廃合計画（１つの販売店で全紙を配達）を水面下で進めざるをえなくなり、多くの店主が廃業・業態転換を迫られているのだ。

いわば、切り捨てられる販売店主向けに、朝日が転職活動を斡旋しているのである。「私のところにも案内状が来ました。大谷選手（MLBエンジェルス）と同様、“二刀流”はむつかしいです」（参加を見送った店主）。

1年間の研修を受けられるとはいえ、新聞屋から“町の電器屋さん”への転換は容易ではない。だが、それも選択肢に入れねばならないほど、新聞業界の将来に光は見えない。既に、エアコン掃除などの事業を副業で始めた店主もいるという。新聞崩壊の内情をレポートした。【続きは、 MyNewsJapan】

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このところスポーツ現場におけるパワハラ問題が次々と報道されている。女子レスリング、ボクシング、体操、野球、陸上競技、そしてウエイトリフティング。こんな現象は、スポーツジャーナリズム史上かつてなかった？

が、パワハラの問題は、今にはじまったことではない。昔からあった。筆者が高校生だった１９７６年ごろは、スポーツにパワハラはつきもので、国士舘大学を卒業したばかりの柔道部の教員が、椅子を振り回して、それが生徒の側頭部に命中し、口角から血を流しながら、ほうほうのていで床を滑るように逃げる事件もあった。新任教員はさすがに職員会議で注意されたそうだが、特に大きな問題にはならなかった。

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　地方自治体の予算の使い方に疑義がある場合、地元住民は訴訟という手段で抗議することができるが、国家予算の疑義については、訴訟を提起する制度がないことを、読者はご存じだろうか。筆者は２０１６年から１７年にかけて、中央省庁の予算の使い方を徹底取材し、その中でずさんな出費の例を数多く見つけた。

　そこで裁判を起こすことを視野に入れて弁護士に相談したところ、そのような制度は日本にはないことを知った。国家予算の使い方を司法で正すことはできないのだ。

　次の記事は、内閣府から大手広告代理店に対して実施された疑惑の出費の一例を紹介したものである。2016年06月09日 の記事の再録だ。

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（本稿は、『紙の爆弾』（９月号）に掲載したルポ、「三宅雪子元衆議院の支援者「告訴」騒動にみるTwitterの社会病理」をウエブサイト用に修正したものである。登場人物は、三宅氏を除いて仮名。敬称略とした。）

「心理作戦」という戦法がある。相手に精神的なゆさぶりをかけて、自分に有利な状況を作る戦術のことである。たとえば仮病で同情を惹く。暴力団員を装って交渉を優位に進める。その中でも最近、とりわけ増えているのが、裁判提起など法的措置をほのめかして、相手を恫喝する手口である。それは著名人についても例外ではない。

２０１７年５月１０日、１件の「告知」がインターネット上のツイッターに投稿された。

「本日、以下のアカウントに対して名誉毀損で告訴状を提出致しました。＠gachktmama0113,@torch2012,＠nanachan77,@makimakiia,@him_beereほか二名　私の名前を出してのツイート、家族知人、仕事先への接触を固くお断りします」

これを投稿したのは、元衆院議員の三宅雪子である。刑事告訴が事実であるにしろ、単なる「心理作戦」であるにしろ、告知に自分のアカウントがあった５人は動揺した。

三宅のツイッターのフォロワーは、約５万８０００人。ツィートの拡散が繰り返されると少なくとも１５万人ぐらいの人の目に「告知」が知れるだろう。

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文科省が７月に発表した「高等学校学習指導要領」の解説で、教材として新聞の活用が推奨されていることを読者はご存じだろうか。「総則編」の中に７箇所も、新聞の活用が明記されている。たとえば次の箇所である。

各種の統計資料や新聞，視聴覚教材や教育機器などの教材・教具の適切な活用を図ること。

日販協（日本新聞販売協会）の『日販協月報』（４月）によると、新聞を活用する教育方針は、高校だけではなく、小中学校でも導入される見込みだという。

小中学校の次期指導要領改訂案でも、新聞を活用する方針が盛り込まれ、国語では小学５年、６年で複数の本や新聞を用いることを明記。中学２年は新聞などで情報を集め、中学３年で論説や報道を読み比べするように求めている。

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チリの軍事クーデターから４５年が過ぎた。チリの「９．１１」は、ラテンアメリカの人々にとっては、記憶の中の色あせた遠い事件になっていくどころか、ますます鮮明さを増し、多様な観点から再考される事件である。常に現在へ蘇ってくるのだ。

実際、キューバのプレンサ・ラティーナ紙やメキシコのラ・ホルナダ紙などラテンアメリカの主要な新聞（電子）は、今年も「９．１１」についての記事を掲載している。スペインのエル・パイス紙も、この事件を取り上げている。

チリの軍事クーデターからは、政治力学の問題と、内政干渉（海外派兵）の問題が鮮明に見えてくる。

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２０１８年７月度の新聞のＡＢＣ部数が明らかになった。それによると、読売新聞が年間で約３９万部を減らしたのを筆頭に、朝日新聞も約３３万部の減部数、毎日新聞も約２３万部の減部数と、軒並み大幅に部数を減らしている。新聞の没落に拍車がかかっている。

日刊紙全体でみると、１年間で１６２万部の減部数。地方紙は、中央紙ほど減部数を招いてはいないが、それでも低落傾向に変わりはない。

中央紙の部数は次の通りである。（）は前年同月比である。

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マイクロ波によって人間の精神を攪乱できるのだろうか？この問題を考える場合、統合失調症（旧精神分裂病）の発生メカニズムを理解すると分かりやすい。

脳の神経細胞は、微弱な電気と神経伝達物質によって結合したり離れたりする仕組みになっている。それによって意識として提示する情報を引き出しているのである。ところが統合失調症になると神経伝達物質のバランスが崩れ、神経細胞の結合が正常にできなくなるのだ。

その結果、思考が混乱したり、実際には存在しない音や会話が聞こえたりするのだ。人間の認識・思考・行動はすべて脳によってコントロールされているわけだから、情報の取捨選択機能がおかしくなると、引き出される情報の組み合わせもおかしくなる。

このような原理を悪用すれば、何らかのかたちで人工的に脳の神経細胞を刺激して、精神を混乱させることも可能だ。実際には音がしていないのに、音が聞こえたり、誰も話しかけていないのに会話が聞こえたりするのだ。脳神経の誤作動である。

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スマホなどの通信に使われるマイクロ波の規制基準がダブルスタンダードになっている理由はなにか？。マイクロ波の規制値は、実質的に２つ存在するのだ。しかも、それは日本だけの話ではない。世界中のほとんどの国が、おそらく故意にダブルスタンダードを採用しているのだ。

筆者はその理由を延々と考えてきたが、最近、極めて単純な理由であることに気づいた。その答えを紹介する前に、ダブルスタンダードの実態を、国際比較をしながら紹介しよう。

まず、各国が定めている規制値である。

日本：１０００μW/cm2

米国：１０００μW/cm2

カナダ：１０００μW/cm2　

スウェーデン：９００μW/cm2

ノルウェー：９００μW/cm2

デンマーク：９００μW/cm2

オランダ：９００μW/cm2

フランス：９００μW/cm2

英国：９００μW/cm2

ドイツ：９００μW/cm2

ベルギー：２２５μW/cm2

大半の国がおおよそ９００μW/cm2ぐらいを規制値としている。ちなみに数値が大きくなるほどエネルギーが強く、危険度が増す。

国家の規制値に対してＥＵの提言値と「バイオイニシアチブ報告・２０１２」の提言は、次のようになっている。

ＥＵ：０．１μW/cm2 （屋内は、０．０１μW/cm2）

バイオイニシアティブ報告：０．００１μW/cm2～０．０５μW/cm2よりも低い強度でも人体影響がある。

こうした状況の下で、ヨーロッパでは国家が定めた規制値と各自治体が独自に定めた規制値がある。これ自体不思議なことだ。

スマホを使った実際の通話では、どの程度の強度のマイクロ波が必要なのだろうか。筆者が取材したり、実際に測定した体験からすれば、０．０１W/cm2程度で十分に会話できる。それゆえに各国が定めた異常にあまい基準値を不思議に感じてきた。

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新聞研究者の故新井直之氏が明言を残している。

　新聞社や放送局の性格を見て行くためには、ある事実をどのように報道しているか、を見るとともに、どのようなニュースについて伝えていないか、を見ることが重要になってくる。ジャーナリズムを批評するときに欠くことができない視点は、「どのような記事を載せているか」ではなく、「どのような記事を載せていないか」なのである。

このところ研究者を取材する機会が増えている。電磁波による人体影響から化学物資の脅威まで、さまざまな分野の研究者から話をうかがっている。その中である共通点に気づいた。

何が人体や環境に有害かをメディアがほとんど報じないことに対する強い不満と危機感を持っている研究者が多いことである。報じない結果、自分たちが置かれている危険な生活環境を認識することもできない。

日本では、産業界にとってダメージになる情報は知らせない暗黙のルールがあるのだ。「先進国」の中では、日本だけが例外的に「愚民政策」が敷かれていると言っても過言ではない。新井直之氏の言葉を裏付けるようなマインドコントロールが水面下で進行しているのである。

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高齢者をターゲットにした新聞広告が全体の広告に占める割合が高くなっている。これは若い世代の新聞ばなれが進んでいる結果にほかならない。

本日（９月６日）の読売新聞の朝刊を分析してみよう。ページ数は、全体で３６ページ。このうち全面（１５段）広告は１０件。この１０件のうち、高齢者、あるいは中高年をターゲットにしていると思われるものが７件ある。

老人向け広告の実態を見てみよう。

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ＣＮＮがマイクロ波による人身攻撃に関する記事を掲載している。タイトルは、「米外交官狙った正体不明の『音響攻撃』、原因はマイクロ波か」。

キューバなどに駐在する米国の外交官らが、身体の不調を訴え、原因がマイクロ波による攻撃だったとの見方が浮上したとする記事である。■出典

マイクロ波というのは、携帯電話やスマホの通信に使われる電波（電磁波）のことである。

実は、ＣＮＮの記事の情報源となっているのは、９月１日付けのＮＹＴ（ニューヨーク・タイムズ）の記事である。■出典

この記事では、マイクロ派を利用した武器がすでに実用の段階に入っており、米国はいうまでもなく、ロシア、中国、ヨーロッパ諸国も、新型武器の技術をもっている可能性を指摘している。まるでＳＦの世界だが、ＮＹＴは極めてリアルな問題提起をしている。

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有田芳生参院議員が、８月２９日に立憲民主党の沖縄県連会長に就任した。沖縄戦で大変な被害を受け、その後、米軍基地の問題で米国と対峙してきた沖縄の「戦士ら」を指導する立場になったようだ。

立憲民主党が脚光を浴びたのは、改めていうまでもなく、「希望の党」の騒動で民新党が分裂した時期である。が、政党支持率は、下降傾向にある。この３カ月を見ても、５．２％、４．７％、４．６％（時事）と下降を続けており、近い将来には３％、あるいは２％のレベルになるのではないか。

広義「しばき隊」との関係も刻々と輪郭を鮮明にしはじめている。

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新潟県の知事選挙から沖縄県の知事選挙まで、国会での与野党の「対立」構造がそのまま地方に持ちこまれている。中央が主導して候補者選びを進める傾向きが顕著になっている。

柏崎刈羽原発にゆれる新潟県の場合は、最終的には県議の池田千賀子氏が候補になったが、最初に候補者の名前にあがったのは、中央政界の菊田真紀子衆院議員だった。米軍基地問題にゆれる沖縄県の場合もはやり中央政界の玉城デニー衆院議員が候補になった。

それぞれ新潟県、沖縄県の出身者である。

中央から地方へ選挙候補を送り込む戦術は、中選挙区制の時代にはほとんどなかったように記憶している。都道府県知事も、市町村の長も地元の人から選ぶのが恒例だった。

ところが小泉内閣の時代に「落下傘候補」が現れた。２００５年の郵政民営化の是非を問う衆院選で、小泉首相はいわゆる「刺客」を投入する戦術に出たのである。

「落下傘候補」は、高い集票力があることを第一条件とした。政治家としての力量は最優先事項ではなかったようだ。つまり議席を獲得するための戦略として行われるようになったのだ。当然、タレントのような候補者も増えた。中には、漢字もろくに読めない人もいるらしい。筆者も銀行のペイオフが何かを知らない議員にあったことがある。集票力だけが、重視されるようになったのだ。

しかも、困ったことに「落下傘候補」の戦術に走りはじめたのは与党だけではない。野党もそれを真似しはじめた。たとえば２００９年の衆院選で三宅雪子氏は、群馬４区から出馬して当選したが、２０１２年の選挙では、千葉４区から出馬して落選した。野田 佳彦首相（当時）の刺客だった。

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三権分立の崩壊が加速して、司法の場に「政治判断」が幅をきかすようになってしまった日本。その一方で、世界に視線を向けると、急速に民主主義を成熟させているかつての発展途上国がある。

中米グアテマラ－－。１９６０年代の初頭から９６年まで、軍事政権に対峙するゲリラ活動があった国で、とりわけ７０年代の後半から８０年代にかけては、グアテマラ民族革命連合（URNG）と政府軍の対決のもとで、暴力の嵐が吹き抜けた。

８１年と８２年の２年間だけでも、グアテマラの最高学府・サンカルロス大学の教授９７人が殺害されている。宗教関係者の殺害は２０７件。殺されたジャーナリストは４７人である。政府軍と警察による犯罪である。

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筆者と志岐武彦氏が奈良地検に対して提起した高市早苗元総務大臣に対する刑事告発が、２８日付けで不起訴となった。高市氏に対しては、最初は詐欺容疑で、２度目は所得税法違反で刑事告訴をおこない２度とも受理された。しかし、１回目に続いて、２回目も不起訴となった。

事件の詳細については２回目の受理の際に掲載した次の記事を参考にしてほしい。

【参考記事】奈良地検が高市早苗・前総務大臣に対する刑事告発を受理、政治家によるマネーロンダリングにメスか？

【事件の構図と還付金制度】

議員が代表を務める地元の政党支部などへ有権者が政治献金を行った場合、税務署で所定の手続きをすれば、寄付した金額の３０％が戻ってくる。たとえば１０００万円を寄付すれば、３００万円が戻ってくる。

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　ＮＨＫの受信料の徴収方法に対して、住民から疑問の声が後をたたない。ジャーナリズムの財源確保の方法として、道義的な問題はないのだろうか？

「面識のない女性からいきなりスマホに電話がかかってきて、ＮＨＫの受信料を支払うように言われました。なぜ、女性がわたしの電話番号を知っているのか気味が悪くなりました」

東京都中野区の男性（７４歳）が言う。男性は、「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝代表に相談して、次のようなアドバイスを受けたという。

「契約をしていないのであれば、支払う必要はない」

インターネット上にも、ＮＨＫの受信料徴収について疑問を呈する記事やツイッターの投稿が見られる。その中には、ひつこい集金の実態を告発するものはいうまでもなく、テレビもスマホも使っていないのに、いきなり契約書を突き付けられたといったものもある。

筆者の知人も、ＮＨＫの営業マンに自宅に押し入られそうになった体験を持つ。

こんなふうにＮＨＫの受信料徴収は、いま社会問題になっている。

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障害者の雇用人数が水増しされていた事件が注目を集めている。

マスコミ報道によると、「厚生労働省は、中央省庁の８割にあたる行政機関で合わせて3460人が水増しされていたとする調査結果」をまとめた。■出典

この３４６０人という数字は、架空の職員ということになるが、実は数字の水増しよりももっと深刻な疑惑がある。それは３４６０人分の人件費が架空に計上され、銀行の裏口座などにプールされている可能性である。

筆者がこのような疑惑を抱くに至ったのは、それなりの根拠がある。これまで架空の数字と金銭の出費が表裏関係になっている事例を数多く取材してきたからだ。いわば経験則から、架空職員を設定した裏金づくりの手口を疑っているのだ。

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舌たらずな言葉づかいをする人が増えている。

読者は、「ウヨ弁」という言葉をご存じだろうか？筆者がこの言葉を知ったのは昨夜だ。経緯はツイッターで市民運動と住民運動の違いに言及したことである。次の投稿である。

数年前、尊敬する弁護士からこんなふうに質問された。「黒薮さん、住民運動と市民運動の違いが分かりますか？」。当時は分からなかった。住民運動は住民の実生活に根ざした運動で、市民運動は「賛同する人は結集を」と呼びかける無責任な運動。実際、内ゲバなどとんでもない事件を起こしている。

もう少し詳しくいえば、住民運動は住民が自分たちの生きる権利を求めて戦う運動である。たとえば水俣病を原点とする運動。広義に解釈すれば、中米のグアテマラやエルサルバドルで、軍事政権のテロから村や家族を守るために武装ほう起した人々の運動である。

これに対して市民運動というのは、特定の目標をかかげて、それに賛同する人を募り、運動を展開するものである。たとえば化学物質のリスクを知らせることを目的に全国各地から市民が結集するようなケースである。

両者の境界線は重複する部分もあるが、根本的な性質は異なっている。

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新世紀公害が水面下で急激に広がっている。静岡県に別荘マンションを持つ理学博士のＡさんが言う。

「わたしが知らないうちに、マンションの理事会が電気会社から要請を受け、スマートメータ（電磁波による遠隔操作による電気料金の計測器）の設置を受け入れていました。電磁波によるリスクがあることを理事たちにいくら説明しても、電磁波が何であるかすらも分かっていません」

Ａさんは筆者が取材対象にしている研究者である。

「前には、携帯電話の基地局を屋上に設置したいという電話会社の要請を理事会が受け入れてしまいました」

実際、Ａさんの別荘マンションに携帯電話の基地局は設置され、今もそのままだという。Ａさんは、初歩的で常識的な科学の知識を大半の住民が知らない事実を前に、絶望的な気持ちになるという。無知の恐ろしさを痛感している。

かつて公害といえば、工場排水が引き起こす中毒であったり、工場煤煙が原因の喘息など、誰の目にも見える被害だったが、新世代の公害は、意識的にその実体を学習しなければ認識できない。被害が浮上する時期も分からない。ここに問題の深刻さが潜んでいるのだ。

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懲戒請求を受けた弁護士が、懲戒請求者の個人情報を公安警察ら捜査機関に提供することが許されるのだろうか。

今年の５月１２日、弁護士で自由法曹団常任幹事の神原元氏が、みずからのツイッターに、懲戒請求者の個人情報を外部の組織にもらす可能性を示唆した。

このところ弁護士に対する懲戒請求をめぐる事件が多発している。　

次に再掲載する６月４日付け記事は、懲戒対象にされた弁護士が、相手方（懲戒請求者）の個人情報件を外部へ流出させることに警鐘を鳴らしたものである。神原元・自由法曹団常任幹事のケースを取りあげた。

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「押し紙」とは、新聞社が販売店に対して買い取りを強要する新聞部数のノルマのことである。たとえば１０００人の読者しかいない販売店に対して、１５００部の新聞を搬入すれば、５００部が残紙となる。

この５００部のうち配達中の新聞の破損などに備えるための予備部数（搬入部数の２％程度）を除いた部数が「押し紙」である。

厳密に「押し紙」を定義すれば、「配達部数＋予備部数」を超えた部数は、原則としてすべて「押し紙」である。改めていうまでもなく、「押し紙」に対しても卸代金は発生する。

「押し紙」の規模は、新聞社により異なる。毎日新聞のケースでは、「押し紙」が搬入部数の５０％を超えていた販売店も複数確認されている。たとえば蛍ヶ池販売所（大阪府豊中市）では、搬入部数が２３４０部、実配部数が６９９部、残紙が１６４１部（２００７年１月）であった。

本稿では、この「押し紙」を隠すための典型的な手口を３枚の写真で解説しよう。

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このところ、「弁護士から裁判提起をほのめかされたことがある」という情報提供が相次いで寄せられている。個々の件について調査中なので、いまの段階では、弁護士名の公表はひかえるが、武道の有段者が素人を恫喝しているような印象がある。

柔道や空手の流派によっては、路上での武術の使用は禁止されているが、法律の専門家には規制がない。

この種の事件でいま問題になっているのは、弁護士が大量の懲戒請求を受けた件である。組織的に行われた「攻撃」である。一説によると懲戒請求の件数は、1人の弁護士につき９００件を超えているという。懲戒理由は同じらしい。

これに対して、弁護士側は懲戒請求者全員に対して、損害賠償裁判を起こすことを宣言した。その方針を記者会見を開いて発表した弁護士もいる。ただし、実際に提訴に及ぶ前に和解に応じる旨も明らかにした。

その和解条件のひとつに、不当懲戒を認めて１０万円を支払うというものがある。

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新聞販売業界の衰退がいちじるしい。次に示す数値は、２００１年と２０１７年の従業員数の全国総合計である。

日本新聞協会のデータである。

《総数》
２００１年：４６万４８２７人
２０１７年：３０万９０９人

《専業（男子）》
２００１年：６万３４８８人
２０１７年：３万７８６０人人

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東京オリンピックの選手村の建設用地の取り引きをめぐる重大な疑惑が浮上している。東京都が都有地を地価の１０分の１で、大手デベロッパーへ払い下げた事件だ。割引額は、約１２００億円。当然、官製談合の疑惑がかかっているが、ほとんど報道されていない。

朝日、読売、毎日、日経がオリンピックのスポンサーになっている上に、この「商業オリンピック」に電通が深く関与していることが、その最大の理由である可能性が高い。

　次の掲載するルポルタージュは、『紙の爆弾』（８月号）で発表したものである。政治・メディア・大企業の劣化と腐敗を象徴する事件の中身を暴露した。

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新聞研究者の故・新井直は、『ジャーナリズム』（東洋経済新報社）の中で、ある貴重な提言をしている。

「新聞社や放送局の性格を見て行くためには、ある事実をどのように報道しているか、を見るとともに、どのようなニュースについて伝えていないか、を見ることが重要になってくる。ジャーナリズムを批評するときに欠くことができない視点は、『どのような記事を載せているか』ではなく、『どのような記事を載せていないか』なのである」

新井の提言を念頭に、新自由主義が大手を振って歩きはじめた２１世紀初頭の報道検証をするとき、ある大がかりな官製談合事件疑惑が浮上してくる。

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洗脳の基本的原理は、影のように忍び足で近づき、大衆の脳にある種の価値観を埋め込むことである。そのためには怪しまれないことが大前提になる。

「尾畠春夫」、「ボランティア」という２つのキーワードで、インターネットのニュースを検索すると、次々と記事の見出しがパソコンの画面に現れる。「尾畠春夫」とは、行方不明になった幼児の捜索にボランティアとして加わり、幼児を発見した「英雄」だ。尾畠氏は、その後、広島の被災地へ足を運び、そこでもボランティアとして復旧作業に協力している。

東京オリンピックへ向けて、マスコミが「ボランティア」を盛んにＰＲしている。災害が発生するたびに、ボランティア活動を大々的に報道している。そこには、人に優しいボランティアの姿が映し出される。

その映像を見て、多くの人が「無償で働き、それにより友愛が生まれ、社会が良くなる」という考え方に染まるだろう。いわゆる心がけの重要性を説く観念論哲学の拡散である。洪水のようにあふれるボランティアのニュースの中で、知らないうちに人々の意識に変化が生じるのだ。

これが世論誘導の輪郭なのだ。

その結果、被災地に投入される公的資金も限定されてしまい、２０１１年の３・１１の後、いまだに避難生活を余儀なくされているひともいる。国が公的支援を放棄するに至ったのだ。

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「押し紙」は、日本の新聞社の恥部だが、今だにその存在を新聞人が認めていないことを読者はご存じだろうか？ 「押し紙」問題を指摘すると、必ず次のようなニュアンスの言葉が返ってくる。

「あなたが言っている『押し紙』とは、残紙のことだろう」

新聞販売店が自分の意思で新聞の仕入れ部数を決めているので、「押し紙」ではないという恐るべき詭弁である。たしかに帳簿上は、販売店が仕入れ部数を決めたことになっているが、その背景に新聞社による優越的地位の濫用がある。

２０１６年７月、『月刊Hanada』に「押し紙」についての記事を掲載したところ、読売の滝鼻太郎広報部長が編集部に抗議文を送付してきた。次に紹介するのは、抗議に対する筆者の反論である。背景を知らない人にも理解できるように反論文を構成している。

滝鼻氏の抗議の中身は、究極のところ真村訴訟の福岡高裁判決が読売の「押し紙」を認定したとするわたしの判例解釈は間違っているというものだ。

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テレビ朝日が「遺伝子組換え等のイベントで金銭払い“肯定ツィート”」（１５日）と題するニュースを配信した。この記事は、日本のマスコミの体質を露呈している。コメントする前に全文を紹介しよう。

遺伝子組み換え作物などの教育イベントについて、主催者側のPR会社が、一部の学生に金銭を支払ったうえで、肯定的なコメントをSNSに投稿させていたことが分かりました。専門家からは疑問の声が上がっています。

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「ファンド」とは、「複数の投資家から集めた資金を用いて投資を行いそのリターンを分配する仕組み」（ウィキペディア）のことである。「官民ファンド」は、国策に基づき政府と民間で出資して設けるファンドである。

経済産業省に、（株）海外需要開拓支援機構というファンドがある。俗に「クール・ジャパン機構」と呼ばれている。同社のウエブサイトによると、事業内容は次のようになっている。

クール・ジャパン機構は、日本の魅力ある商品・サービスの海外需要開拓に関連する支援・促進を目指し、2013年11月、法律に基づき官民ファンドとして設立されました。

 「日本の魅力（クールジャパン）」を事業化し、海外需要の獲得につなげるため、「メディア・コンテンツ」、「食・サービス」、「ファッション・ライフスタイル」をはじめとする様々な分野でリスクマネーの供給を行っています。

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８月１４日付けのテレグラフ紙（英国）が、「スマホのブルーライトで失明早まる可能性、研究」と題する記事を掲載している。これは英国の電子版科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」に掲載された米国トレド大学の実験結果を紹介したものである。

それによると「ブルーライトによって、目の光受容細胞を死滅させる有害化学物質の発生が誘発され」て、「黄斑変性症の進行を早める可能性がある」という。黄斑変性症は、視野が徐々に狭くなって、最終的には失明に至る恐ろしい病気だ。同記事によると、「50歳以上の人々の約7人に1人には、この疾患のなんらかの兆候がみられるが、治療法はまだ見つかっていない」。■出典

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