新聞・広告関係者が新聞に折り折り込んで配布する広報紙や選挙公報を水増し発注させて、不正な折込手数料を得ている実態が、水面下の問題になっている。この詐欺的な手口は、何の制裁を受けることもなく続いてきた。新聞・広告関係者は、「知らぬ」「感知していない」で押し通りしてきた。

千葉県流山市の大野富生議員（NHK党）は、この問題について千葉県全域を対象に調査した。千葉県選挙管理委員会に対して情報公開請求を行ったのだ。請求した資料は、2019年7月21日に施行された参議院通常選挙の際に、千葉県選挙管理委員会が委託した選挙公報の新聞折り込み部数（委託部数）である。

請求を受けて千葉県は、折込委託部数が1,769,824部だったとする資料を公開した。ここから不正疑惑が深まった。

と、いうのも同じ時期の千葉県のABC部数は、1,562,908部しかなかったからだ。新聞折り込みを行っていない四街道市（22,515部）と白井市（13,737部）のABC部数を除くと、1,526,656部しかない。

ちなみにABC部数は新聞社が販売店に搬入している部数である。この部数に、千葉日報（ABC協会の非会員）の公称部数、約145,000部を加えると、千葉県下における新聞部数は、総計で1,671,656部ということになる。

以上のデータをまとめたのが次の表である。【続きはデジタル鹿砦社通信】

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電磁波の工業利用に歯止めがかからない。かつて電磁波問題といえば、高圧電線や変電所、あるいは携帯電話基地局の直近に住む住民が受ける人体影響の検証が主流を占めていた。家電からもれる電磁波も議論の的になっていた。

しかし、このところ電磁波問題の全体像が変化してきた。宇宙を飛行する無人の基地局が電磁波の放射源となり地球全体を汚染する時代の到来が秒読み段階に入り、その安全性を検証することが電磁波問題の新しい視点として登場した。従来とは比較にならないほど、広い視野が求められるようになってきたのだ。

本書はそんな時代を見据えて、電磁波による健康被害はいうまでもなく、プライバシーの危機なども総括的に捉え、新世代公害に警鐘を鳴らしている。

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総務省は11月26日、2020年度分の政治資金収支報告書を公表した。それによると新聞業界が、自民党の清和政策研究会（安倍晋三代表）の議員を中心に146万円の政治献金を行っていることが分かった。

これらの政治献金の支出元は、日本新聞販売協会（日販協）の政治団体である日販協政治連盟である。日販協は新聞協会と連携して、再販制度を維持するロビー活動や新聞に対する軽減税率を適用させる活動の先頭に立ってきた団体である。両者は車の両輪関係にある。政治献金の詳細は次の通りである。（オレンジの背景で表示した議員は、清和政策研究会のメンバーである。）【続きはデジタル鹿砦社通信】

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東洋人は、９０歳を超えると約半数が前立腺がんになるといわれている。前立腺がんの患者は年々増えている。患者数はいまや胃がんを上回っている。

２０１９年の冬、わたしは『一流の前立腺がん患者になれ！』の著者である安江博さんを、茨城土浦市にあるつくば遺伝子研究所に訪ねたことがある。滋賀医科大付属病院事件を取材することが目的だった。これは、前立腺がん治療の著名な開発者・岡本圭生医師を病院から追放した事件で、当時、岡本医師の患者だった安江さんも影響を受けた。

わたしは事件の経緯だけではなく、前立腺がん治療そのものについても尋ねた。何を根拠として安江さんは、岡本医師の治療法を選択したのかを尋ねたのである。

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11月２９日付けの「デジタル鹿砦社通信」に宮内庁と最高裁事務総局の問題点を指摘する記事を書いた。タイトルは、「最高裁長官、退官後に宮内庁参与へ、竹崎博允・元長官ら、『勤務実態』は闇の中、最高裁に関する2つの情報公開調査のレポート」である。

■原文 

この記事の前半の概略は次の通りである。

①最高裁長官を退任した寺田逸郎氏と竹崎博允氏が、宮内庁参与に就任していたことが判明した。

②筆者は、宮内庁に対する情報公開請求を通じて、宮内庁参与には勤務実態がないことを突き止めた。宮内庁との雇用契約そのものがないのだ。

③が、それにもかかわらず宮内庁は宮内庁参与に対して金銭を提供している。記録上は6月と１２月の年２回の金銭支払いである。

④その金銭額は公開されなかった。黒塗りになっていた。しかも、支払いを実施したことを裏付ける書面が現時点ではほとんど確認できない。金銭支払の起案日は公開されたが、決裁日と（支払い）施行日は、一部が空白になっている。記録がない。次の表が、起案日、決裁日、施行日の一覧である。

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石棺のような窓のない建築物。出入口に配備された警備員。

外界とは厚い壁で隔てられ、通信手段は郵便だけに限定され、メールもファックスも通じない。

最高裁判所には不可解なグレーゾーンがある。その中で何が進行しているのか──。

今年に入って、わたしは最高裁の実態を調べるための一歩を踏み出した。情報公開制度を利用して、複数の「役所」から最高裁に関連する情報を入手した。

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今年の10月4日に、自民党の金子恭之議員が総務大臣に就任した後、携帯電話の通信基地局をめぐる電話会社と住民の間のトラブルが深刻になっている。電話会社が住民の意思を無視して一方的に基地局を設置し、泣き寝入りのかたちで自宅から退避せざるを得ない人々が急増しているのだ。水面下で新しい社会問題が進行している。

金子総務大臣の就任とトラブルの急激な増加を裏付ける証拠はないが、少なくとも問題が深刻になっているのが実情である。

楽天モバイルの基地局設置をめぐるトラブルは、1年ほど前から次々と、「電磁波からいのちを守る全国ネット」へ持ち込まれてきたが、幸いにこれまでは住民側が基地局設置を嫌がった場合に限り、設置計画を中止することが多かった。ところが最近は、住民が反対しても、電話会社が強引に計画を断行する傾向が顕著になっている。

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5Gの普及に伴って、通信基地局の設置をめぐるトラブルが急増している。通信に使われるマイクロ波による人体影響を懸念して、基地局の設置・稼働に反対する住民。これに対して、あくまでも基地局を設置・稼働させる方針を貫く電話会社。両者の対立が水面下の社会問題になっている。基地局が稼働した後、自宅からの退去を検討せざるを得なくなった家族もある。これはマスコミが報じない深刻な社会問題にほかならない。

◆沖縄県読谷村のケース、「命どぅ宝」

読谷村は沖縄本土の中部に位置している人口4万人の地区である。村の36％を米軍基地が占める。その読谷村で楽天モバイルと住民の間で紛争がおきている。今年4月、読谷村字高志保にある賃貸マンションの屋上に楽天モバイルが通信基地局を設置する計画を打ち出したところ、マンション住民と近隣住民らが反対運動を立ち上げた。

無線通信に使われるマイクロ波に安全性のリスクがあるからだ。総務省は、自ら定めた電波防護指針（規制値、1990年に制定）の安全性を宣言しているが、海外の動物実験や疫学調査で、マイクロ波に遺伝子に対する毒性などが指摘されるようになっている。またマイクロ波による神経系統などの攪乱が引き起こすと思われる体調不良も問題になっている。

その結果、たとえば欧州評議会は、マイクロ波について、日本の規制値に比べて1万倍も厳しい勧告値を設けている。

読谷村住民の反対の声を受けて楽天は一旦、計画を延期したが、10月の終わりになって、工事の再開を告知した。そして11月8日に、抗議に集まった住民たちの声を押し切って工事に着手したのである。【続きは「デジタル鹿砦社通信」】

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新聞の凋落が進むなかで、販売店主らは現在の情況をどう見ているのだろうか。ここひと月ほどの期間に、筆者が接触した店主らから次のような声が上がっている。

①「押し紙」を排除して、自由増減にすれば、まだ当分の間は販売店経営を維持することができる。

「押し紙」（広義の残紙）が経営の負担になっている。かつては折込広告の受注が多かったので、「押し紙」があっても、折込広告の水増し収入で、「押し紙」の損害を相殺できていた。「押し紙」に対する補助金もあったので、少なくとも損害を最小限にすることができた。

が、今は情況が一変している。「押し紙」が販売店にとって大きな負担になり、自分の預金を切り崩して、新聞の仕入代金を支払っている店主が後を絶たない。

問題は、このような「対症療法」の繰り返しが、やがて経営破綻を招くことを認識していない店主が多いことである。景気がよかった時代から、遊興を繰り返してきたために金銭感覚が麻痺している人が多い.。

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１０月２７日に本ウエブサイトで報じた和歌山県で起きている基地局問題の続報である。既報したように紛争の当事者は、楽天モバイルと鈴木（仮名・女性）さんである。

楽天は、鈴木さん宅の直近に基地局設置を計画している。「電磁波からいのちを守る全国ネット」の介入で、一旦工事は延期になったが、楽天は１１月１３日に着手すると告知している。

【参考記事】楽天の基地局設置をめぐるトラブル相談が年間で約７０件、楽天、「弊社としては総務省の電波防護指針に従って法令遵守で設置しております」

鈴木さんは、楽天に質問状を提出した。以下、鈴木さんの質問、楽天（楽天モバイル株式会社関西営業部）の回答（１１月１２日付け）、筆者のコメントである。

【質問①】○○の屋上に携帯電話基地局を設置するにあたり作成された契約書には 本当に「基地局設置後に健康被害が発生した場合、直ちに基地局を撤去します」との記載はありますか？

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「報告事件」の存在を示す文書を最高裁事務総局が保管していることが判明した。

「報告事件」というのは、最高裁が下級裁判所（高裁、地裁、家裁など）に対して、審理の情況を報告させる事件のことである。それにより、国策の方向性と異なる判決が下される可能性が浮上すると、最高裁事務総局が人事権を発動して、裁判官を交代させ、国策と整合した判決を導き出す事件とされている。

しかし、その制度の詳しい実態は分かっていなかった。「報告事件」は、単なる噂なのか、それとも客観的に実在する制度なのかは、闇の中だった。

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