煙草の副流煙が原因で化学物質過敏症になったとして隣人相互が原告（３人）と被告（１人）の関係になって進行している裁判に新しい動きがあった。被告の藤井将登さんの妻である藤井敦子さんが、原告３人が被告の煙草が原因で「受動喫煙症」になったと診察した作田学医師（訴外）に対して、診断書の訂正を求める内容証明を送付したのである。

この裁判は受動喫煙により健康被害を受けたとして、４５００万円の金銭支払いなどを求めたものである。訴状にある訴因は、「受動喫煙による化学物質過敏症に罹患するなど甚大な被害を被った」と述べている。

【これまでの概要】重大な疑問が浮上、作田学医師は「受動喫煙レベルⅢ」と診断・認定したが、原告患者が喫煙者だった事実をどう見るのか？ 煙草の煙と化学物質過敏症をめぐる裁判

作田医師は、３人の原告を次のように診断した。

原告A:受動喫煙レベルⅢ、咳、淡、咽頭炎

原告B:受動禁煙レベルⅣ、化学物質過敏症、

原告C:受動禁煙レベルⅣ、化学物質過敏症

ところが提訴から約１年後の平成３０年１０月２６日になって、原告Aが平成２７年の春まで煙草を吸っていた事実をみずからの陳述書で明らかにした。（理由については言及しない）作田医師が診断書を作成したのが、平成２９年４月で、原告らが体調不良を訴えはじめたのは、それよりも半年ほど前だから、原告Aがみずから吸っていた煙草が体調不良の原因である可能性の方がはるかに高い。

それにも係らず作田医師は上記のような診断を下したのである。そこで藤井敦子さんは、内容証明で訂正を求めたのだ。

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１２月２１日は、筆者と読売新聞社の係争が始まった日である。今年で１１年目にあたる。２００７年のこの日、読売新聞（西部本社）の江崎徹志法務室長から、筆者のもとに一通の催告書がメールで送付されてきた。これが係争の発端で、以後、約１年半の間に読売は筆者に対して３件の裁判を起こした。その請求総額は約８０００万円にもなった。次の裁判である。

①著作権裁判：黒薮の完全勝訴

②名誉毀損裁判：地裁・高裁は黒薮の勝訴。最高裁で読売が逆転勝訴。

③名誉毀損裁判：読売の完全勝訴

全体の流れを総括すると、前半は黒薮の連勝で、後半は読売の連勝という、不自然な結果になった。

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現在を読むキーワードのひとつに「新自由主義」があるが、この用語を日本のマスコミは避ける傾向がある。構造改革という言葉で曖昧にごまかして、報道しているメディアも少なくない。

国際問題に例を取れば、フランスで発生した暴動、米国とメキシコとの国境で起きている中米移民の問題、国内問題に例を取れば、水道事業の民営化や外国人労働者の受け入れ枠の拡大、非正規雇用の拡大、それに法人税の減税と消費税の増税などは新自由主義の政策と連動したものである。もう少し広い視点から見れば、米軍との共同作戦を前提とした日本の軍事大国化も新自由主義の政策から派生した流れにほかならない。医療に保険外診療の領域を増やしたのもやはり新自由主義の政策だ。

さらにいえば、小さな政府を前提に医療や教育を地方自治体へ丸投げするのも新自由主義の政策だ。自民党と維新の会が親密なのも偶然ではない。

新自由主義というキーワードを軸にすれば、個々バラバラに起こっているように見えるこれらの現象をひとつの視点で理解することができる。が、マスコミはその簡単な作業を避けている。マスコミ自体が日本の権力構造に巻き込まれているから、問題の核心を隠蔽するのだ。

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病院での不自然死が報告されるようになった。点滴に毒を混入させて高齢者を殺したケースや、真夏の病室にクーラを設置せずに患者を死なせたケースなどが人々の暗い好奇心を刺激している。とはいえ、それも氷山の一角なのかも知れない。

メディア黒書にも病院の実態を告発する情報が寄せられた。告発者本人から事情を聞き、事実の裏付け資料を提示してもらった。その結果、その知られざる実態が浮かび上がってきた。小泉構造改革の中で医療を市場原理に乗せてから１０余年、いま医療現場でなにが起きているのだろうか。

内部告発から見えてくるのは、高齢者が長期療養型病院に入院した場合、患者の希望に反して「治療」よりも、死期を早める方針が取られるケースがある事実である。その背景に高齢者を切り捨てる国策がある。

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俗な表現をすれば、「とんでも裁判」が増えている。そのなかでもとりわけ見過ごせないのは、メディア黒書でもたびたび取り上げてきた煙草の副流煙が化学物質過敏症の原因だとして、隣人を提訴した裁判である。請求額４５００万円。

謎の渦中にあるといおうか、悪意に満ちているといおうか、取材を重ねるにつれて、その背後にほのみえる像が輪郭を現してくる。

何が問題なのかを整理しておこう。

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三宅雪子（元衆議院議員）氏は、本当に７人の元支援者を刑事告訴したのか？

筆者は、この事件を解明する鍵となるひとつの資料を、情報公開制度を利用して警視庁から入手した。警視庁が開示したのは「告訴（発）事件受理・処理状況一覧」という文書の平成２９年４月分と５月分のうち、高輪署と目黒署における刑事告訴・刑事告発の処理件数を示す文書である。

その詳細を紹介する前に、事件の概要を簡単に説明しておこう。

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英語版のウィキペディアに掲載されている新聞発行部数（２０１６年度）ランキングに、日本の新聞社が慣行化してきた「押し紙」についての注釈があることが分かった。ランキングは、世界新聞協会（WAN-World Association of Newspaper）が発表したデータを転載したもの。日本の新聞社がこれまでどおりに上位を占めているが、次のような注釈がついている。

【注１】
幾つかのデータについては議論の余地がある；日本の新聞の発行部数は、「押し紙」、取引先に過剰な新聞を供給することによる（数字の）誇張の影響下にあるとの主張もある。■出典（Notes 1）

海外でも、日本の新聞社の「押し紙」が問題視されはじめているのだ。

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滋賀医科大学で前立腺がんの患者らを巻き込んだ医療事件が起きている。

この事件を筆者が知ったのは数ヶ月前で、数人のライターが取材していることも聞いていた。７日発売の『紙の爆弾』で、ジャーナリストの山口正紀氏が、事件を詳しく報告している。タイトルは、「滋賀医大病院　前立腺がん『小線源講座』廃止工作」、副題は「がん患者の命綱を断ち切る暴挙」。

前立腺がんは、男性が発症するがんで、６０歳ごろから増え始める。胃がん、大腸がん、肺がんと同様に、発症率の高いがんのひとつである。その最先端治療のひとつに、滋賀医科大学の岡本圭生特認教授が開発した「小線源治療」がある。

山口氏のレポートによると、これは米国マウントサイナイ医科大学のネルソン・ストーン教授が開発したものである。岡本医師はそれを習得して、さらに改良を加え、「岡本メソッド」と命名した。

「岡本メソッド」では、非再発率（５年根治率）は高リスク症例でも９６・３％で、治療成績が他の療法（３０％～５０％）に比べて卓越している。

岡本医師は、滋賀医大の小線源治療外来で、２０１５年から「岡本メソッド」による治療を始めた。評判はたちまち広がり、全国各地から患者たちが殺到した。治療件数は１０００件を超えている。滋賀医大は、前立腺がん患者の「駆け込み寺」となったのだ。

当然、滋賀医大病院も、当初は岡本メソッドを病院の看板として支援していたのである。

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室内環境学会という研究者の集まりをご存じだろうか。数ある「学会」のひとつで、文字通り室内の環境に関する研究をしている人々で構成するグループである。電磁波過敏症や化学物質過敏症の研究者の多くがこの学会に属している。

次に示すのがウエブサイトだ。
http://www.siej.org/

◆◆
さて、この室内環境学会が主催するセミナーを取材しようとしたところ、まったく想像しなかったことが起こった。【続きは次のサイト】

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このところツイッターがロック（凍結）されたという話をよく耳にする。ロック（凍結）とは、ネット上に投稿されているツィートがツイッター社の規程にあわない場合に、Twitter社がそれを非表示にすると同時に、投稿者に対してツイッターの使用を禁止する処分を意味する。処分の決定は、ツイッターの利用者からの申し立てを審査して決められる。

筆者自身も、１２月１日から数日間、「処分」を受けてツイッターが使用できなくなった。何者かが、筆者のツィートが使用規程に違反しているとする旨の申告を行った結果であるが、実は、筆者の言論を封じようとする動きはこれだけではない。

先日から、度々、何者かが筆者のツイッターの乗っ取りを企てている兆候がある。なぜ、それが分るかといえば、自分が所有していない通信機からツイッターにログインがあった場合、通知が送られて来るからだ。

昨夜（７日、午前３時３９分）、次のような通知がきた。

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「押し紙」問題の近況を報告しておこう。新しい動きがいくつか現われている。

１１月１日に、国会の衆議院議員会館で「押し紙を考える勉強会」を開催した。この集会には、報道関係者を含めて５０人あまりが集まった。「押し紙」をテーマとした集会を国会内で開催したのは初めてだ。１９８０年度の前半に、新聞販売の諸問題が国会質問の場で繰り返し取り上げられたことはあるが、集会を開いたことはなかった。

この集会の報道を含めて、その後、「押し紙」報道は活発化している。【続きはここをクリック】

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筆者（黒薮）のTwitterがロックされている問題について、その後の経緯を簡単に報告しておこう。ロックされる原因となったのは、次のツィートである。

【バックナンバー】三宅雪子元衆議院の支援者「告訴」騒動にみるTwitterの社会病理 | MEDIA　KOKUSYO https://t.co/3mj9hR2EOO

誰かがロックを申し立て、Twitter社がそれを認めたという流れになるだろう。このツィートを削除すれば、ロックは解除される。が、ここには簡単に見過ごせない問題が何点かある。それが解決しない限り、筆者はみずからツィートを削除して、ロックを解除するプロセスに従うつもりはない。

■黒薮のTwitter（更新不能ですが、筆者以外は閲覧できます）
何が問題なのか？

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新聞の没落傾向に歯止めがかからない。新聞の発行部数を示すＡＢＣ部数（２０１８年１０月度）によると、朝日新聞は前年同月比で約３６万部減、読売新聞は約４１万部、日経新聞は約３０万部減、毎日新聞は約３１万部減、産経新聞は約１１万部減となった。

中央紙５紙のＡＢＣ部数は次の通りである。（）は前年同月比である。

朝日　5,763,923(-357,682)
毎日　2,646,202(-314,076)
読売　8,328,646(-406,279)
日経　2,398,162(-297,093)
産経　1,465,842(-112,190)
合計　20,602,775(-1,487,320)

これら５紙で、総計約１４９万部が減ったことになる。これは京都新聞（発行部数約４３万部）クラスの地方紙が、３社消えたに等しい。新聞業界の深刻な内情が改めて浮彫になった。

◇「押し紙」と折込広告の水増し

ちなみにＡＢＣ部数には、「押し紙」が含まれている。「押し紙」とは、新聞社がノルマとして新聞販売店に買い取りを強要する新聞のことで、昔から業界内で大きな問題になってきた。新聞ばなれが進み、販売店の経営が悪化してくると、「押し紙」の負担が重くなる。そこで新聞社は、販売網を維持するためにやむなく「押し紙」を減らすことがある。その結果、ＡＢＣ部数も減る。

このところの極端な部数減の背景には、単に新聞ばなれだけではなく、新聞社が「押し紙」を減らさざるを得なくなっている事情もあるようだ。それだけ経営悪化が深刻になっているのだ。

なお、折込広告の販売店への割り当て枚数は、ＡＢＣ部数に準じる基本原則がある。従ってＡＢＣ部数の中に「押し紙」が含まれていれば、それとセットになっている折込広告も、配達されないまま「押し紙」と一緒に廃棄されている可能性が高い。

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新聞の没落ぶりは、なにも部数減に歯止めがかからないことだけではない。報道内容そのものにウソが多い。その典型例は、世論調査報道による印象操作である。

次に紹介するバックナンバー記事、「新聞協会が発表した『新聞を読む』８３％、世論調査を実施したのは時事通信社と親密な中央調査会」は、世論調査が実は身内による調査で、第３者によるものではなかったことを暴露したものである。ある種のフェイクニュースである。

２０１４年の記事だが、実態はいまも同じではないかと推測する。

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市民運動家の志岐武彦氏と筆者は、奈良地検が下した高市早苗議員（自民）の不起訴決定を不服として、１８日、奈良検察審査会に審査を請求した。

この事件は志岐武彦氏が、高市早苗議員の政治資金の実態を調べた結果、浮上したものである。複雑なようで単純な構図だ。大阪毎日放送が、一度だけテレビで取りあげたが、なぜか続報がない。

読者は、政治献金の還付金制度をご存じだろうか。これが事件のキーワードなのだ。

簡単に言えば、有権者が特定の政党支部に政治献金をした後、税務署で所定の手続をすれば、寄付した金の３０％が税金からバックされる制度だ。こうした方法で、政府は国民の政治参加を奨励しているのである。

ただし、ここから先が肝心なのだが、「寄付をした者に特別の利益が及ぶと認められるものを除く」ことが法律で定められている。その「特別の利益が及ぶ」人に高市氏が該当するのに、還付金を受け取ったというのが告発人（志岐氏、黒薮）らの主張だ。

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隣人の副流煙で化学物質過敏症を発症したので４５００万円を支払え。

この裁判には不可解な部分が多い。昨日の記事で述べたように隣人の副流煙で１家３人が化学物質過敏症になったとして裁判を起こした原告が、実は、提訴の２年半前まで煙草を吸っていて重病になった事実が１０月の下旬に判明したのだ。訴えられた藤井家は、怒り心頭に達しているのではないか。

被告の藤井氏には弁護士費用が発生している上に、裁判のために自分の仕事のスケジュールを調整しなければならない。それだけでも大きな負担になるうえに、敗訴した場合に発生する金銭負担を考えると気がきではないだろう。

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自宅の自室で煙草を吸う権利を剥奪する権限が司法にあるのか？それを問う裁判が、横浜地裁で進行している。

この裁判は先月、マイニュースジャパンで取りあげた。その後の経緯を報告する前に、事件の概要を紹介しておこう。

マンションの２階に住む一家３人が、化学物質過敏症になった。その原因が同じマンションの斜め下に住む被告家族・藤井家の煙草の煙にあるとして、４５００万円の損害賠償を求める訴訟を起こした。

筆者は、裁判の全書面を読んだが、客観的に見て原告３人が化学物質過敏症である可能性が極めて高い。そのことには異論はない。しかし、その主要な原因が煙草の副流煙にあるとする原告の考えには疑問を感じた。もちろん煙草の煙も原因のひとつである。しかし、化学物質過敏症の原因は、イソシアネートをはじめ多種多様にわたる。マイニュースジャパンの記事では、原告が発症の原因を煙草だけに限定して、４５００万円の損害賠償を求めたことに疑問を呈した。化学物質過敏症とは何かを理解していないのではないかと思ったのである。

また、刑事ら４人の警察関係者が藤井家を訪問して、２度にわたり事情聴取した事実も紹介した。これも通常はありえない。当然、解明が必要だ。

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毎日新聞の元販売店主を取材した。この人は東京都足立区で２店舗を経営していたが、数年前に「押し紙」の負担に耐えられなくなって廃業した。当時の商取引の記録を見せてもらった。

それによると２店に対して総計で約３０００部の新聞が搬入されている。このうち読者に対して発行された領収書は約１５００枚（発証数）。差異にあたるおおよそ５０％が「押し紙」になっていたことになる。

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１９３３年から、米国中部のオクラホマ州やテキサス州をトルネードと呼ばれる猛烈な砂嵐が繰り返し襲来した。農地は砂漠と化し、農民たちはトラックに家財道具を積み込み、新天地を求めてカリフォルニアへ移動しはじめた。現在のホンジュラス問題とよく似た状況が米国でも起こっていたのだ。

しかし、新天地に到着してみると、そこには農園での過酷な労働が待っていた。『怒りの葡萄』は、歴史的な事件をベースにしたジョン・スタインベックの代表作である。

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中米ホンジュラスから米国・メキシコの国境に難民が押し寄せている。メキシコ側の国境の町、ティファナだけでも約５０００人。国境へ向かって北上中の人々がさらに５０００人。海外メディアによると、新たに１５００人のキャランバが、ホンジュラスを出発したという。

実は筆者は、ホンジュラスを何度か取材したことがある。最初は１９９２年だった。取材というよりも、旅行者になりすまして、この国の実態を探ったというほうが適切かも知れない。その後、９５年にも現地へ足を運んだ。その成果は、拙著『バイクに乗ったコロンブス』（現代企画室）に収録した「将軍たちのいる地峡」というルポに集約されている。

しかし、それ以後は現地の実情を自分の眼で確認する作業を怠っているので、現在の政治問題がなぜ発生したのかについて、確定的な意見を言うことができない。ただ、次のような事情ではないかと推測する。

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新聞の発行部数を公式に示す「ABC部数」。ABC協会は2年に1度、「公査」を実施し、販売店の現場を調査している。ところがこの公査の直前に、新聞の購読者数を証拠づけるデジタル書類を改ざんしていることが分かった。

この問題を告発したのは、毎日新聞の元販売店主・板見英樹氏。板見氏は、現役販売店主だった2016年9月、改ざんの「実行者」である折込チラシ丁合機メーカー・デュプロ（株）社員から一部始終を聞き出した。

その録音によると、手口は、新聞拡販の対象者として販売店が保存している「過去の新聞購読者データ」を、現在の読者に改ざんして領収書を発行、そのバーコードを読み込み、入金一覧表なども自動的に改ざんすることで全体を整合させる、というもの。

改ざん現場には、毎日新聞の販売局員が立ち会い、指示を出していたという。（※文尾で、全音声9分21秒を公開）

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河北新報が「スマホ1時間以上の利用で学習に影響　宮城県公立高調査、正答率の低下顕著に」（２０日付け）と題する記事を掲載している。

宮城県教委は19日、県内の公立高1、2年生を対象にした2018年度学力状況調査結果をまとめた。スマートフォンや携帯電話の使用時間が平日1時間以上になると、学力が低下する傾向が浮き彫りになった。県教委は「インターネットへの依存的傾向が学習や生活に影響を及ぼしている」と注意を呼び掛けている。（略）

「30分以上1時間未満」と答えた生徒の正答率は国語63．1％、数学55．3％、英語57．6％。「5時間以上」の生徒の正答率は国語47．3％、数学24．1％、英語35．9％にとどまった。1時間以上になると使用時間が長くなるにつれ、各教科で正答率が低下した。　■出典

この記事の問題は、スマートフォンや携帯電話を使うことによって、家庭学習の時間が割かれ、その結果、正答率が低下するのか、それともこれらの通信器機から放射されるマイクロ波が脳に影響を及ぼすことが原因で、正答率が低下するのかに言及していないことである。

おそらく編集者にそういう視点がまったくないのだろう。

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読売新聞の渡邉恒雄氏が死亡したという情報が、週末に飛び交った。文筆家の菅野完氏が発信源で、それを複数の人々がソーシャルメディアで拡散したのだ。真相はまだ分からないが、そろそろ渡邉氏についての検証を始める時期に来ているのではないか。

筆者は、渡邉氏がジャーナリズムに与えた最も大きな負の影響は、マスコミ企業と政界を癒着させたことだと思う。渡邉氏がメディア企業幹部との会食を重ねてきたことは周知となっている。取材目的の会食とは思えない。その後のレポートがないからだ。それよりも両者の情交関係を深めることが目的だったのではないか。

つまり新聞人としてはやってはいけないことを、新聞業界の「重鎮」が先頭に立って実践していたのである。それをとめる人もいなかった。

その結果、マスコミがジャーナリズム性を発揮しない限り政府は、新聞の再販制度を保証し、「押し紙」問題と折込広告の水増し詐欺を黙認し、さらには消費税の優遇措置を与える特権を維持してきたのである。そのための交渉が会食の場で行われた可能性も否定できない。渡邉氏に政界との太い人脈があったから、こうしたあるまじき行為がまかり通っていたのだろう

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裁判所の判決をめぐり司法の公正性や中立性を疑問視する声が広がっている。裁判所は、信用するに値するのか。

次に紹介するのは、２０１６年２月に「最高裁をただす会」が開いた「裁判所は本当に駆け込み寺？」と題するシンポジウムの動画である。報告者は、弁護士の生田暉雄氏、筆者（黒薮）、元朝日新聞記者でフリージャーナリストの吉竹幸則氏、それに市民運動家の志岐武彦氏の４人。

テーマは次の通りである。

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１１月１日に衆議院第２議員開会で、「ＮＯ残紙キャンペーン」が開催した「押し紙を考える勉強会」の動画が完成した。「ＮＯ残紙キャンペーン」は、新聞販売店から「押し紙」をなくす運動を展開している集まりで、弁護士、議員、それにジャーナリストなどから構成されている。思想的・信条は異なるが、販売予定のない新聞を買い取らせる新聞社のビジネスモデルに異議を申し立てるという点で合意を形成している。

発言は次の順番。

①黒薮哲哉（フリーランスライター）

②幸田泉（作家）

③寺崎昭博（佐賀新聞「押し紙」裁判原告）

④木原稔（衆院議員）

⑤小坪慎也（行橋市議）

⑥会場からの発言

どの発言も内容が濃いが、個人的には、木原稔衆院議員の発言に強い印象を感銘けた。折込広告の水増し行為が刑法上の詐欺にあたることを国会議員が、国会での集まりの中で指摘したのは初めてではないか。

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「押し紙」をめぐる訴訟が、筆者だけでは網羅できない規模で広がっているようだ。かつては販売店が新聞社を相手に裁判を起こしても、まず勝てないというのが常識だった。新聞社の担当員は、「押し紙」をめぐるトラブルが起きると、自信満々に、

「あなたがたが裁判を起こしても、絶対に勝てないですよ」

と、断言していた。残念ながら、それは事実だった。帳簿上では、新聞販売店が自分で希望する部数を注文したことになっているので、裁判所は残紙を「押し紙」とは認定しなかったのだ。帳簿上の事実関係だけで判断していたのである。

裁判所の見解に変化の兆しが現れはじめたのは、２００５年だった。岐阜新聞の元店主が起こした「押し紙」裁判の控訴審判決で、名古屋高裁が残紙を「押し紙」と認定したのである。損害賠償は認めなかったが、残紙を「押し紙」 と判断した。

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