改憲論がさかんになってきたこの時期に、改めて日本国憲法を読み直してみると、これまであたりまえの条項のように受けとめていた天皇に関する記述に違和感を感じた。憲法の第一条は、
第一条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
と、なっており、以下、第８条まで天皇に関する記述が並ぶ。一国のあり方を方向づける憲法の劈頭（へきとう）に、天皇に関する条文を配置している憲法は、２１世紀の現在、世界的にみても珍しいのではないか。もっとも、わたしは憲法の専門家ではないので、確定的なことはいえないが、日本国憲法の構成には、やはり違和感がある。
たとえばアメリカ合衆国憲法の第一条は次のように、国家のあり方、あるいはずばり議会制民主主義の型を宣言している。
第1 条［連邦議会］
この憲法によって付与されるすべての立法権は、上院と下院で構成される合衆国連邦議会に属する。
横浜地裁で進んでいる受動喫煙をめぐる裁判で、１８日、被告が弁護士を解任した。解任理由は、裁判が弁護士の主導になってしまい、被告の主張が反映されないからである。被告は、原告と原告の山田義雄弁護士による訴権の濫用を強く主張しているが、被告の弁護士がそれを争点にしないために、被告がみずから裁判提起そのものの不当性を主張する方針を選んだのである。
既報したように原告は、Ａ家の３人（夫妻とその娘）。被告は、Ａ家と同じマンションの斜め下に住む藤井家の家主。
原告は、藤井家を発生源とする煙草の副流煙が原因で、Ａ家の３人が化学物質過敏症になったとして、４５００万円の金銭を請求している他に、自室での喫煙禁止を求めている。とはいえ、被告はヘビースモーカーではない上に、自室で窓（２重窓）を閉めて吸っていたに過ぎない。窓を開けたり、ベランダに出て吸っていたのではない。
しかも、仕事の関係で外出していることが多く、副流煙がＡ家に流れ込んでいた証拠もない。たとえＡ家に副流煙が流れ込んでいたとしても、その発生源が藤井家である根拠もない。被告と原告が住んでいるマンションの近くには、暗黙のうちに喫煙場所になっている所があり、そこにはおびただしい煙草の吸い殻が散乱している。
被告がこの事件を訴権の濫用だと考える背景には、次のような事実がある
2019年01月17日 (木曜日)
米国のMicrowave News などの報道によると、イタリアのラツィオ州の裁判所は、健康・環境・教育を担当する各大臣に対して、携帯電話による健康リスクを知らせるキャンペーンを始めるように命じる決定を下した。
この決定は昨年の１１月に下されていたが、それが明らかになったのは、１月１６日。裁判所の公文書によると、キャンペーンは７月１６日までに開始されなければならない。【続きはウェブマガジン】
大学が学問の自由を保障して、公権力の介入を許さないという考えは、国境を超えて常識となってきた。少なくとも建前としては、大学の自治権を保障する合意があった。たとえばラテンアメリカでは、大学名にあえて「自治」という言葉を付している公立大学が少なくない。メキシコ自治国立大学（Universidad Nacional Autonoma de Mexico）のように。
２０１３年４月、京都市の同志社大学のキャンパスに警察の派出所が設置された。従来の常識が完全に覆ったのである。その２年後には、村田晃嗣学長が衆院平和安全法制特別委員会の場にしゃしゃりでて、戦争推進法に賛成する意見を述べた。個人として意見を述べるのは自由であるが、同志社大学学長の肩書きで、危険な持論を展開したのだ。
2019年01月15日 (火曜日)
筆者が入手した資料によると、オリンピックの誘致活動の時期にあたる「平成２３年９月１日」から「平成２５年４月１日」までの間に、計７回、竹田恆和氏（当時、招致計画委員会会長）から、東京都の石原知事（当時）らに対して高額の補助金請求が行われていた。情報公開資料で分かった。
総額は約２７億円にもなる。
元総理大臣の鳩山由紀夫氏が、日本の議会制民主主義を否定するツィートを投稿した。
皇太子殿下の学友小山泰生氏の「新天皇と日本人」に、驚愕的なことが書いてある。天皇は国政への権能がないとされるが、法律が憲法上の瑕疵があると思われたら、法律の署名と交付を拒否できるというのだ。新天皇は当然この本の内容を認めておられると思う。首相の暴走に天皇が歯止めをかけられるのだ。（2019年1月7日 ）
滋賀医科大学病院で、一部の患者の同意を得ないままQOL調査（闘病生活の質に関するアンケート調査で、それにより治療の評価などを行う）が行われていたことが問題になっている。調査件数は総計で約８００件。しかも、一部の回答については改ざんや、「代筆」の疑惑も浮上している。何が目的で、こうした違法な医療行為が行われたのだろうか。背景をたどっていくと大学病院の闇が見えてくる。
新聞のＡＢＣ部数が、実配部数を反映していなことは、かなり前から新聞販売店主らの証言で明らかになっていた。ＡＢＣ公査の直前に、販売店が保管している帳簿類（現在は、ＰＣ上のデータ）の改ざんが行われるというのだ。ただ、改ざんの現場を撮影するとか、改ざんした当事者が具体的な手口を明かすことはなかった。その結果、改ざん作業は、断罪されることなく新聞業界の慣行と化した。罪悪感もなくなったようだ。
が、筆者はこの１０月、帳簿類（ＰＣ上のデータ）の偽装にかかわった人物が、その手口を語った録音テープを入手した（次ページのyoutube）。手口を録音したのは、兵庫県の西宮市で毎日新聞販売店を経営していた板見英樹さんである。（現在は廃業）
辛淑玉（シン・スゴ）氏がジャーナリストの石井孝明氏を名誉毀損で訴えた裁判の判決が、２５日にあった。東京地裁は石井さんに対して慰謝料55万円の支払いを命じた。
訴因は、「ツイッター上で、北朝鮮の工作員やテロリストだと受けとられる投稿をされ、名誉を傷つけられた」（弁護士.com）というものである。
今世紀に入ってから、言論・表現をめぐる裁判が増えている。周知のように武富士が複数のフリーランス・ライターや出版社に対して高額訴訟を提起した事件（武富士敗訴）を通じて、裁判による言論抑圧の方法があることが広く知れわたった。
煙草の副流煙が原因で化学物質過敏症になったとして隣人相互が原告（３人）と被告（１人）の関係になって進行している裁判に新しい動きがあった。被告の藤井将登さんの妻である藤井敦子さんが、原告３人が被告の煙草が原因で「受動喫煙症」になったと診察した作田学医師（訴外）に対して、診断書の訂正を求める内容証明を送付したのである。
この裁判は受動喫煙により健康被害を受けたとして、４５００万円の金銭支払いなどを求めたものである。訴状にある訴因は、「受動喫煙による化学物質過敏症に罹患するなど甚大な被害を被った」と述べている。
【これまでの概要】重大な疑問が浮上、作田学医師は「受動喫煙レベルⅢ」と診断・認定したが、原告患者が喫煙者だった事実をどう見るのか？ 煙草の煙と化学物質過敏症をめぐる裁判
作田医師は、３人の原告を次のように診断した。
原告A:受動喫煙レベルⅢ、咳、淡、咽頭炎
原告B:受動禁煙レベルⅣ、化学物質過敏症、
原告C:受動禁煙レベルⅣ、化学物質過敏症
ところが提訴から約１年後の平成３０年１０月２６日になって、原告Aが平成２７年の春まで煙草を吸っていた事実をみずからの陳述書で明らかにした。（理由については言及しない）作田医師が診断書を作成したのが、平成２９年４月で、原告らが体調不良を訴えはじめたのは、それよりも半年ほど前だから、原告Aがみずから吸っていた煙草が体調不良の原因である可能性の方がはるかに高い。
それにも係らず作田医師は上記のような診断を下したのである。そこで藤井敦子さんは、内容証明で訂正を求めたのだ。
１２月２１日は、筆者と読売新聞社の係争が始まった日である。今年で１１年目にあたる。２００７年のこの日、読売新聞（西部本社）の江崎徹志法務室長から、筆者のもとに一通の催告書がメールで送付されてきた。これが係争の発端で、以後、約１年半の間に読売は筆者に対して３件の裁判を起こした。その請求総額は約８０００万円にもなった。次の裁判である。
①著作権裁判：黒薮の完全勝訴
②名誉毀損裁判：地裁・高裁は黒薮の勝訴。最高裁で読売が逆転勝訴。
③名誉毀損裁判：読売の完全勝訴
全体の流れを総括すると、前半は黒薮の連勝で、後半は読売の連勝という、不自然な結果になった。
2018年12月19日 (水曜日)
現在を読むキーワードのひとつに「新自由主義」があるが、この用語を日本のマスコミは避ける傾向がある。構造改革という言葉で曖昧にごまかして、報道しているメディアも少なくない。
国際問題に例を取れば、フランスで発生した暴動、米国とメキシコとの国境で起きている中米移民の問題、国内問題に例を取れば、水道事業の民営化や外国人労働者の受け入れ枠の拡大、非正規雇用の拡大、それに法人税の減税と消費税の増税などは新自由主義の政策と連動したものである。もう少し広い視点から見れば、米軍との共同作戦を前提とした日本の軍事大国化も新自由主義の政策から派生した流れにほかならない。医療に保険外診療の領域を増やしたのもやはり新自由主義の政策だ。
さらにいえば、小さな政府を前提に医療や教育を地方自治体へ丸投げするのも新自由主義の政策だ。自民党と維新の会が親密なのも偶然ではない。
新自由主義というキーワードを軸にすれば、個々バラバラに起こっているように見えるこれらの現象をひとつの視点で理解することができる。が、マスコミはその簡単な作業を避けている。マスコミ自体が日本の権力構造に巻き込まれているから、問題の核心を隠蔽するのだ。
病院での不自然死が報告されるようになった。点滴に毒を混入させて高齢者を殺したケースや、真夏の病室にクーラを設置せずに患者を死なせたケースなどが人々の暗い好奇心を刺激している。とはいえ、それも氷山の一角なのかも知れない。
メディア黒書にも病院の実態を告発する情報が寄せられた。告発者本人から事情を聞き、事実の裏付け資料を提示してもらった。その結果、その知られざる実態が浮かび上がってきた。小泉構造改革の中で医療を市場原理に乗せてから１０余年、いま医療現場でなにが起きているのだろうか。
内部告発から見えてくるのは、高齢者が長期療養型病院に入院した場合、患者の希望に反して「治療」よりも、死期を早める方針が取られるケースがある事実である。その背景に高齢者を切り捨てる国策がある。
新聞業界が大きな転換期をむかえようとしている。
読売新聞が来年の１月から、朝刊・夕刊の「セット版」を４４００円（税込み）に値上げする。２５年ぶりの値上げだ。現在の価格が４０３７円（税込）なので、４００円近い大幅値上げとなる。
１部売りも現在の130円から150円に値上げする。
朝刊・夕刊の「セット版」の価格改定にあわせて、「朝刊だけ」の購読料もあがるが、価格については販売店サイドで決めるらしい。今のところ「朝刊だけ」の価格は、４２００円になるのではないかとする見方が有力だ。【続きはウェブマガジン】
俗な表現をすれば、「とんでも裁判」が増えている。そのなかでもとりわけ見過ごせないのは、メディア黒書でもたびたび取り上げてきた煙草の副流煙が化学物質過敏症の原因だとして、隣人を提訴した裁判である。請求額４５００万円。
謎の渦中にあるといおうか、悪意に満ちているといおうか、取材を重ねるにつれて、その背後にほのみえる像が輪郭を現してくる。
何が問題なのかを整理しておこう。
煙草の煙が原因で化学物質過敏症になったとして、起こされた裁判が横浜地裁で進行している。この裁判は近年まれにみる“恐怖裁判”である。禁煙を奨励する運動にかかわっている人々が介入していて、化学物質過敏症の主要な原因が煙草だとする極論を展開しているのだ。その中には医者も含まれており、原告の診断書まで裁判所に提出している。
裁判の原告と被告は、同じマンションの１階と２階に住む隣人同士である。２階に住む小野田家（仮名）の３人（夫妻とその娘）が、１階に住む藤井家の家主を訴えたのである。あなた方の煙草の煙で、化学物質過敏症になったと。だから４５００万円のお金を払いなさい、と。
ところが１０月になって、被告にとって怒り心頭に達する事実が判明する。原告夫妻の夫が数年前まで喫煙者であったことが判明したのだ。しかし、依然として裁判は続いている。【続きはウェブマガジン】
三宅雪子（元衆議院議員）氏は、本当に７人の元支援者を刑事告訴したのか？
筆者は、この事件を解明する鍵となるひとつの資料を、情報公開制度を利用して警視庁から入手した。警視庁が開示したのは「告訴（発）事件受理・処理状況一覧」という文書の平成２９年４月分と５月分のうち、高輪署と目黒署における刑事告訴・刑事告発の処理件数を示す文書である。
その詳細を紹介する前に、事件の概要を簡単に説明しておこう。
英語版のウィキペディアに掲載されている新聞発行部数（２０１６年度）ランキングに、日本の新聞社が慣行化してきた「押し紙」についての注釈があることが分かった。ランキングは、世界新聞協会（WAN-World Association of Newspaper）が発表したデータを転載したもの。日本の新聞社がこれまでどおりに上位を占めているが、次のような注釈がついている。
【注１】
幾つかのデータについては議論の余地がある；日本の新聞の発行部数は、「押し紙」、取引先に過剰な新聞を供給することによる（数字の）誇張の影響下にあるとの主張もある。■出典（Notes 1）
海外でも、日本の新聞社の「押し紙」が問題視されはじめているのだ。
だれにでも公の場ではあまり語りたくない話題があるものだ。わたしにも不特定の人々が読むメディア黒書では、絶対に取りあげない話題がある。もちろん、酒席でも口外することはない。自分には語る資格がないと考えているからだ。しかし、これでは面白い話題を墓場へ持参することになりかねない。
フリーライターになって２１年。それ以前も執筆活動をしていたので、わたしは、かなり長期間にわたって売文業を持続してきたことになる。代筆を含めると、１００冊ぐらい単行本を書いている。【続きは次ぎのサイト】
滋賀医科大学で前立腺がんの患者らを巻き込んだ医療事件が起きている。
この事件を筆者が知ったのは数ヶ月前で、数人のライターが取材していることも聞いていた。７日発売の『紙の爆弾』で、ジャーナリストの山口正紀氏が、事件を詳しく報告している。タイトルは、「滋賀医大病院 前立腺がん『小線源講座』廃止工作」、副題は「がん患者の命綱を断ち切る暴挙」。
前立腺がんは、男性が発症するがんで、６０歳ごろから増え始める。胃がん、大腸がん、肺がんと同様に、発症率の高いがんのひとつである。その最先端治療のひとつに、滋賀医科大学の岡本圭生特認教授が開発した「小線源治療」がある。
山口氏のレポートによると、これは米国マウントサイナイ医科大学のネルソン・ストーン教授が開発したものである。岡本医師はそれを習得して、さらに改良を加え、「岡本メソッド」と命名した。
「岡本メソッド」では、非再発率（５年根治率）は高リスク症例でも９６・３％で、治療成績が他の療法（３０％～５０％）に比べて卓越している。
岡本医師は、滋賀医大の小線源治療外来で、２０１５年から「岡本メソッド」による治療を始めた。評判はたちまち広がり、全国各地から患者たちが殺到した。治療件数は１０００件を超えている。滋賀医大は、前立腺がん患者の「駆け込み寺」となったのだ。
当然、滋賀医大病院も、当初は岡本メソッドを病院の看板として支援していたのである。
室内環境学会という研究者の集まりをご存じだろうか。数ある「学会」のひとつで、文字通り室内の環境に関する研究をしている人々で構成するグループである。電磁波過敏症や化学物質過敏症の研究者の多くがこの学会に属している。
次に示すのがウエブサイトだ。
http://www.siej.org/
◆◆
さて、この室内環境学会が主催するセミナーを取材しようとしたところ、まったく想像しなかったことが起こった。【続きは次のサイト】
このところツイッターがロック（凍結）されたという話をよく耳にする。ロック（凍結）とは、ネット上に投稿されているツィートがツイッター社の規程にあわない場合に、Twitter社がそれを非表示にすると同時に、投稿者に対してツイッターの使用を禁止する処分を意味する。処分の決定は、ツイッターの利用者からの申し立てを審査して決められる。
筆者自身も、１２月１日から数日間、「処分」を受けてツイッターが使用できなくなった。何者かが、筆者のツィートが使用規程に違反しているとする旨の申告を行った結果であるが、実は、筆者の言論を封じようとする動きはこれだけではない。
先日から、度々、何者かが筆者のツイッターの乗っ取りを企てている兆候がある。なぜ、それが分るかといえば、自分が所有していない通信機からツイッターにログインがあった場合、通知が送られて来るからだ。
昨夜（７日、午前３時３９分）、次のような通知がきた。
「押し紙」問題の近況を報告しておこう。新しい動きがいくつか現われている。
１１月１日に、国会の衆議院議員会館で「押し紙を考える勉強会」を開催した。この集会には、報道関係者を含めて５０人あまりが集まった。「押し紙」をテーマとした集会を国会内で開催したのは初めてだ。１９８０年度の前半に、新聞販売の諸問題が国会質問の場で繰り返し取り上げられたことはあるが、集会を開いたことはなかった。
この集会の報道を含めて、その後、「押し紙」報道は活発化している。【続きはここをクリック】
筆者（黒薮）のTwitterがロックされている問題について、その後の経緯を簡単に報告しておこう。ロックされる原因となったのは、次のツィートである。
【バックナンバー】三宅雪子元衆議院の支援者「告訴」騒動にみるTwitterの社会病理 | MEDIA KOKUSYO https://t.co/3mj9hR2EOO
誰かがロックを申し立て、Twitter社がそれを認めたという流れになるだろう。このツィートを削除すれば、ロックは解除される。が、ここには簡単に見過ごせない問題が何点かある。それが解決しない限り、筆者はみずからツィートを削除して、ロックを解除するプロセスに従うつもりはない。
■黒薮のTwitter（更新不能ですが、筆者以外は閲覧できます）
何が問題なのか？
「黒薮哲哉ウェブマガジン－報道されないニュースと視点」発刊のお知らせ
ウェブマガジンを発刊しました。こちらは有料になります。週に２回程度の更新で月額８６４円（税込み）です。
ウェブマガジン発刊に伴い、メディア黒書の更新は、週に３回から４回程度に減りますが、ご理解ください。
ちなみに本日の記事は、「新聞業界から約１３０人の政治家へ政治献金、最新の政治資金収支報告書で判明、その背景にある権益は・・」。
新聞の没落傾向に歯止めがかからない。新聞の発行部数を示すＡＢＣ部数（２０１８年１０月度）によると、朝日新聞は前年同月比で約３６万部減、読売新聞は約４１万部、日経新聞は約３０万部減、毎日新聞は約３１万部減、産経新聞は約１１万部減となった。
中央紙５紙のＡＢＣ部数は次の通りである。（）は前年同月比である。
朝日 5,763,923(-357,682)
毎日 2,646,202(-314,076)
読売 8,328,646(-406,279)
日経 2,398,162(-297,093)
産経 1,465,842(-112,190)
合計 20,602,775(-1,487,320)
これら５紙で、総計約１４９万部が減ったことになる。これは京都新聞（発行部数約４３万部）クラスの地方紙が、３社消えたに等しい。新聞業界の深刻な内情が改めて浮彫になった。
◇「押し紙」と折込広告の水増し
ちなみにＡＢＣ部数には、「押し紙」が含まれている。「押し紙」とは、新聞社がノルマとして新聞販売店に買い取りを強要する新聞のことで、昔から業界内で大きな問題になってきた。新聞ばなれが進み、販売店の経営が悪化してくると、「押し紙」の負担が重くなる。そこで新聞社は、販売網を維持するためにやむなく「押し紙」を減らすことがある。その結果、ＡＢＣ部数も減る。
このところの極端な部数減の背景には、単に新聞ばなれだけではなく、新聞社が「押し紙」を減らさざるを得なくなっている事情もあるようだ。それだけ経営悪化が深刻になっているのだ。
なお、折込広告の販売店への割り当て枚数は、ＡＢＣ部数に準じる基本原則がある。従ってＡＢＣ部数の中に「押し紙」が含まれていれば、それとセットになっている折込広告も、配達されないまま「押し紙」と一緒に廃棄されている可能性が高い。
新聞の没落ぶりは、なにも部数減に歯止めがかからないことだけではない。報道内容そのものにウソが多い。その典型例は、世論調査報道による印象操作である。
次に紹介するバックナンバー記事、「新聞協会が発表した『新聞を読む』８３％、世論調査を実施したのは時事通信社と親密な中央調査会」は、世論調査が実は身内による調査で、第３者によるものではなかったことを暴露したものである。ある種のフェイクニュースである。
２０１４年の記事だが、実態はいまも同じではないかと推測する。
2018年11月30日 (金曜日)
市民運動家の志岐武彦氏と筆者は、奈良地検が下した高市早苗議員（自民）の不起訴決定を不服として、１８日、奈良検察審査会に審査を請求した。
この事件は志岐武彦氏が、高市早苗議員の政治資金の実態を調べた結果、浮上したものである。複雑なようで単純な構図だ。大阪毎日放送が、一度だけテレビで取りあげたが、なぜか続報がない。
読者は、政治献金の還付金制度をご存じだろうか。これが事件のキーワードなのだ。
簡単に言えば、有権者が特定の政党支部に政治献金をした後、税務署で所定の手続をすれば、寄付した金の３０％が税金からバックされる制度だ。こうした方法で、政府は国民の政治参加を奨励しているのである。
ただし、ここから先が肝心なのだが、「寄付をした者に特別の利益が及ぶと認められるものを除く」ことが法律で定められている。その「特別の利益が及ぶ」人に高市氏が該当するのに、還付金を受け取ったというのが告発人（志岐氏、黒薮）らの主張だ。
隣人の副流煙で化学物質過敏症を発症したので４５００万円を支払え。
この裁判には不可解な部分が多い。昨日の記事で述べたように隣人の副流煙で１家３人が化学物質過敏症になったとして裁判を起こした原告が、実は、提訴の２年半前まで煙草を吸っていて重病になった事実が１０月の下旬に判明したのだ。訴えられた藤井家は、怒り心頭に達しているのではないか。
被告の藤井氏には弁護士費用が発生している上に、裁判のために自分の仕事のスケジュールを調整しなければならない。それだけでも大きな負担になるうえに、敗訴した場合に発生する金銭負担を考えると気がきではないだろう。
自宅の自室で煙草を吸う権利を剥奪する権限が司法にあるのか？それを問う裁判が、横浜地裁で進行している。
この裁判は先月、マイニュースジャパンで取りあげた。その後の経緯を報告する前に、事件の概要を紹介しておこう。
マンションの２階に住む一家３人が、化学物質過敏症になった。その原因が同じマンションの斜め下に住む被告家族・藤井家の煙草の煙にあるとして、４５００万円の損害賠償を求める訴訟を起こした。
筆者は、裁判の全書面を読んだが、客観的に見て原告３人が化学物質過敏症である可能性が極めて高い。そのことには異論はない。しかし、その主要な原因が煙草の副流煙にあるとする原告の考えには疑問を感じた。もちろん煙草の煙も原因のひとつである。しかし、化学物質過敏症の原因は、イソシアネートをはじめ多種多様にわたる。マイニュースジャパンの記事では、原告が発症の原因を煙草だけに限定して、４５００万円の損害賠償を求めたことに疑問を呈した。化学物質過敏症とは何かを理解していないのではないかと思ったのである。
また、刑事ら４人の警察関係者が藤井家を訪問して、２度にわたり事情聴取した事実も紹介した。これも通常はありえない。当然、解明が必要だ。
レイバーネットTVで「押し紙」問題について黒薮が解説した。出演者は次の通りである。 出演者：黒薮哲哉（...
西日本新聞社に対する「押し紙」裁判（原告：長崎県の元店主）で、元店主の弁護団は、５月１２日、控訴準備書面（１...
「配信６」では、産経新聞と読売新聞の「押し紙」の実態を紹介する。「押し紙」は１９９９年の新聞特殊指定の改定を...
「押し紙」が急激に増えたのは、１９９９年に新聞特殊指定の改訂で、「押し紙」の定義が変更されたのち。改訂前は、...
煙草の副流煙が第３者に及ぼす影響についての議論が活発になっている。法律で集合住宅全体を禁煙にすべきだという考...
トランプ政権が凍結したはずのUSAID（アメリカ合衆国国際開発庁）向けの資金提供の一部が、３月から再開されて...
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福岡・佐賀押し紙弁護団弁護士 江上武幸（文責）2025年（令和7年）1月15日 令和６年１２月２４日の西日...
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福岡・佐賀押し紙弁護団 弁護士・ 江上武幸（文責）2024年（令和６年）12月20日 11月28日（木...
福岡・佐賀押し紙弁護団・ 江 上 武 幸 (2024年「令和6年」12月19日) 去る11月29日（金...
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「押し紙」裁判を取材するなかで、わたしは裁判書面に目を通す機会に接してきた。弁護士から直接書面を入手したり、...
別稿・事件の概要 来年２０２５年の１月に、横浜副流煙事件に関連した２つの裁判の判決が下される。詳細は次...
インターネットのポータルサイトにニュースが溢れている。衆院選挙後の政界の動きから大谷翔平選手の活躍まで話題が...
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西日本新聞社を被告とする「押し紙」裁判の尋問が、次のスケジュールで実施される。 場所；福岡地裁 ９０３...
『週刊金曜日』（６月７日付け）が、「報道の自由度、世界ランキング７０位でいいのか」と題する記事を掲載している...
