新聞業界が参院選で自公の２６人を推薦していた、世耕弘成、山口那津男ら
新聞業界の政界工作は、日本新聞販売協会を通じて行われてきたが、先の参院選でも、同協会が自民党候補者１３人、公明党候補者１３人を推薦していたことが分かった。意外に知られていないが新聞業界による政界工作は、１９８７年ごろから行われてきた。
当時は、事業税の軽減措置の継続が目的だった。元NHKの水野清氏や元日経新聞の中川秀直氏らが、政界側の窓口になっていた。
その後、再販制度の維持、そして今は、新聞に消費税の軽減税率を適用されることを主要な目的に、政界工作を行っている。
政治献金も送ってきた。参考までに次の記事を紹介しよう。
【参考記事】山本一太議員 新聞業界から３千万円献金、見返りに露骨な業界保護活動
推薦を受けたのは、次の面々。
「あいちトリエンナーレ2019」の「表現の不自由展・その後」はあっけなく幕切れとなった。河村名古屋市長がクレームを付け、津田大介監督が謝罪し、知事が中止を宣言して終了した。後世の歴史家は、２０１９年の夏をふりかえって、この事件を言論の自由の分岐点になった事件として位置付けるかも知れない。
公権力の外圧を跳ね返していれば、それが逆に言論の自由を拡大する方向性を生んでいただろう。しかし、ほとんど抵抗もせずすんなりと中止を受け入れたのだから、今後、言論はますます規制される。公権力が介入するまでもなく、だれかが匿名で脅迫電話を１本すれば、それで口封じが成立する構図が生まれたのだ。
菅官房長官がいうように、「テロリストと交渉してはいない」。
一番悪いのは河村市長と大村知事だが、津田監督にも重大な責任がある。沈没しかけた船から、船長が最初に逃げ出したことになる。【続きはウェブマガジン】
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の「表現の不自由展・その後」が愛知県知事の手で中止に追い込まれた。独裁政権の国が、こうした処置を講じることは、チリのピノチェト政権下の時代に見るようにめずらしくはないが、先進資本主義国といわれる国で、このような措置が講じられるのは極めてまれだ。
特定秘密保護法が成立した２０１３年あたりから、将来的に日本も言論表現の自由が著しく制限されるのではないかとする見方が増えていたが、いよいよそれが現実味を帯びてきた。
国際芸術祭の「表現の不自由展・その後」で、最初にクレームを付けたのは、河村たかし名古屋市長だった。当然、河村氏がどこまで芸術を理解したうえで、こうした行為に及んだかということが問題になる。
もちろん芸術の概念は固定したものではないが、河村市長は根本的なことがよく分かっていないのではないかというのが、わたしの見方だ。「芸術とは何か」という問題について、故岡本太郎が著書『自分の中に毒を持て』の中で、示唆に富むエピソードを紹介している。大事な指摘なので、引用しておこう。
22日に投票が行われた参院選は、盛り上がりに欠けた。れいわ新選組の山本太郎氏は議席を失った。党としては、２人当選したが、最も熱心にみずからの政策を訴えていたひとが、議席を確保できなかったわけだから、戦略的におかしい。無責任という以外に言葉がない。もともと本気で日本の未来を考えていたのではないかも知れない。わたしは、この党はまもなく消滅すると予測している。
れいわ新選組の議員になった２人は重度の身体障害者で看護を必要とする。このうちのひとりは難病のＡＬＳだ。闘病中だ。コミュニケーションも容易ではない。どこまで議員活動ができるのか実験的な試みなのかも知れないが、ある意味では無責任だ。国会が劇場ではこまるのだ。
滋賀医科大学医学部付属病院の泌尿器科の暴走が止まらない。岡本圭生医師による前立腺癌患者に対する小線源治療を妨害しないよう仮処分命令を受けたあとも、大学病院は手術枠を減らしたり、手術の順番を待つ待機患者に「（来年以降は）附属病院泌尿器科の他の医師による治療及び経過観察を行うか、他の医療機関に紹介してもらうかを選択します」と誓約させている。
岡本メソッドの評判を落とすため、治療成績を他の大学病院と比較した文書をウェブサイトで公表したが、数字の巧みなトリックであることも判明した。こうした「岡本バッシング」と平行して泌尿器科は、４月から岡本医師とは別枠で独自の小線源治療を開始。しかし関係者の話では、７月、８月、９月の手術枠が１件も埋まらず、10月に１件だけと、患者が集まらない。泌尿器科に対する不信感が広がっているようだ。最新情報をレポートする。
【Digest】
◇仮処分後の岡本外来
◇仮処分の内容を履行ぜず
◇待機患者に突きつけられた書面
◇低リスクの患者がかかえる不安
◇事件をなかったことに
◇国立がん研究センターのプレスリリースを偽造
◇比較方法の誤り
◇民間企業の視点から事件を見ると
◇待機患者の苦しみは続く
岡本医師に割り当てられてきた小線源治療の手術枠は、週３枠。毎週火曜日に３人の患者が「執刀」を受けてきた。６月以降に手術枠に組み入れられる患者は、仮処分によって治療を受けられることになった人々。司法命令で命が繋がった患者たちである。７月２日が、手術の期間が延長されてのち、最初の手術日だった。【続きはマイニュースジャパン】
ここ３カ月ほどの間に、読売新聞社、あるいは読売関係者から、読売新聞についての報道に対する抗議があったという情報提供が２件あった。このうちの一件は、新聞販売店の元従業員からの情報提供で、自身のブログで読売を批判したところ、標的にされた販売関係者がブログのサーバーに圧力をかけてきたというものである。
このブログは、読売関係者を明らかに誹謗中傷しており、抗議を受けてもいたしかたないと判断できた。削除して、謝罪するようにアドバイスした。
もう一件は、山武ジャーナルというサイトの主催者から得た情報である。同サイトで「残紙処理現場 配達されず、闇から闇に葬られる新聞残紙。折込みで届けられるはずの広報誌の行方は？」と題する記事を掲載したところ、読売の広報部長から、抗議書が送付されたというのだ。
山武ジャーナルの報道内容と読売からの抗議内容については、これから検証していくが、読売の主張は、簡単に言えば読売は注文部数を超えた新聞を販売店に搬入したことはないというものだ。これまでも同社が延々と繰り返してきた主張である。読売が主張する「押し紙」の定義を前提として、山武ジャーナルがいう「押し紙」は、定義に当てはまらないから、「押し紙」ではないという主張だ。
抗議書の最後には、「 なお、本抗議書の著作権（著作者人格権を含みます）は、当社に帰属しますので、WEBサイト等に掲載することはお断りします」と、記されている。(続きはウェブマガジン)
横浜の副流煙裁判の本人尋問調書が公開された。尋問は６月１８日に、原告（夫と妻）と、被告（藤井将登氏）の３人に対して行われた。メディア黒書は調書を入手したので、順次紹介していく。ただし、原告の名前は匿名にした。
１回目は、原告・妻に対する尋問を取りあげる。特に注目してほしいのは、被告による「反対尋問」（１３ページ～）の中で、診断書の偽造疑惑を被告が追及している箇所である。
簡単に背景を説明しよう。
原告は、自分たちの娘が化学物質過敏症の罹患していることを示す診断書を提出した。それは作田学医師が作成したものである。そこには、次のように病名が記されていた。
大阪毎日放送（MBS）が制作した滋賀医科大学医学部附属病院で起きている前立腺癌の治療をめぐる事件をクローズアップしたドキュメントがネット上でも公開された。タイトルは、「閉じた病棟－大学病院で何が起きたのか～」。次のURLでアクセスできる。
Ｍリンチ事件で確定した損害賠償金の支払いをめぐってトラブルが起きている。敗訴して損害賠償金の支払いを命じられた被告のうち、エルネスト金氏が、賠償金約１１４万円の支払いを履行していないらしい。（７月３日の時点で）。
７月３日付けのデジタル鹿砦社通信は、トラブルの経緯を次のように報じている。
6月12日、リンチ被害者Ｍ君が5名を訴えた上告について、却下の連絡が代理人の大川伸郎弁護士へあった。賠償を命じられた李普鉉氏からは「賠償金を支払いたいので口座を教えてくれ」と代理人から連絡があった。一方金良平氏からは何の連絡もないので、大川弁護士は金良平氏の代理人に「賠償金の支払い」を求める旨と、大川弁護士の銀行口座明細を記載したFAXを送付したが、7月2日現在大川弁護士には、金良平氏の代理人から何の連絡もないという。【全文】
『ＮＯＮＵＫＥＳ』（鹿砦社）という季刊誌をご存じだろうか。２０１４年８月に第１号が発刊され、先月発売になった号で、２０号になる。反原発の立場から編集されている雑誌で、日本の反原発運動を紹介している。一部の連載は別として、大半の記事が原発に関連したものである。しかも、マスコミが報じない領域をカバーしている。
たとえば「『子ども脱被ばく裁判』は被ばく問題の根源を問う」と題する井戸謙一弁護士へのインタビューでは、原発による低線量被曝の問題を取りあげている。低線量被曝という言葉は、あまり聞かないが、放射線や電磁波による被曝を考える上で、ひとつのキーワードである。
大阪毎日放送（MBS）が、６月３０日の深夜（２４：５０）、滋賀医科大学付属病院を舞台とした事件のドキュメンタリーを放送した。「映像’19 閉じた病棟～大学病院で何が起きたのか」というタイトルで、５０分にわたる長編ドキュメンタリーだ。
メディア黒書でも報じてきたように、滋賀医科大病院が実施している小線源治療は、岡本圭生医師によって開発された最先端のもので、卓越した成績を残している。転移する可能性が高い「高リスク」の癌であっても、５年後の非再発率が９５％を超えている。「低リスク」と「中リスク」の場合は、ほぼ全員が完治する。岡本メソッドにより、前立腺癌は転移さえなければ、ほぼ完治できる時代になったのである。
大学病院も、岡本メソッドに特化したセンターを設ける構想を検討するなど、全面的に岡本医師を支援していた。講座を開設して、岡本メソッドの普及にも努めていた。
五島市の第２種国立公園内で露骨な「公共事業」が進んでいる問題で、地元住民から、豊田通商と近畿大学の共同事業に関する新たな情報提供があった。
それによると、２０１５年７月に豊田通商はツナドリーム五島種苗センター（以下、種苗センター）を開所した。その前提となっている取り決めが、近畿大学と豊田通商が前年に締結した「水産養殖事業の覚書」である。それによると、両者はクロマグロの人工種苗量産化に取り組むという。
先日、１年ぶりに郵貯銀行の残高を調べたところ、随分多くの読者からカンパをいただいていたことが分かりました。中には毎月、定期的に送金してくださっている読者もいました。寄付をいただいた場合は、すぐにお礼を申し上げるのが最低の礼儀ですが、日常的に使っている銀行ではないので、長いあいだ気づきませんでした。連絡先が不明な読者もおられます。お詫びすると共に、改めて感謝の気持ちを表明します。
2019年06月29日 (土曜日)
「電磁波からいのちを守る全国ネット」が６月２２日に、東京の板橋グリーンホール（板橋区）で開いた荻野晃也氏の講演、「生活の中にひそむ電磁波被曝による身体への影響」のＹｏｕＴｕｂｅ動画が完成した。世界的に電磁波の危険性が指摘されている中で、日本のメディアはほとんど電磁波問題を報じない。それどころか５Ｇ技術や自動運転を推進する立場の報道を続けている。(動画は次ページ）
滋賀医科大学医学部付属病院が、国立がん研究センターが公表したプレスリリースを改ざんして、６月１１日に、同病院のウェブサイトに掲載していたことが分かった。
この資料は、国立がん研究センターが公表した時点では、１ページに満たない短い資料だった。ところが滋賀医科大は、これに約２ページ分の情報を複数の資料から抜粋して再構成し、３ページに編集した。そして、これら全部が国立がん研究センターによるプレスリリースであるかのように装って掲載したのである。
何が目的でこのような大がかりな改ざん行為に及んだのだろうか。既報したように、滋賀医科大病院は、岡本圭生医師による高度な小線源治療（前立腺癌が対象）を年内で中止して、岡本医師を病院から追放しようとしている。それを正当化するためには岡本メソッドが、他の癌治療と比較して、継続するだけのメリットがないという世論を形成することが必要になる。そこで権威のある国立がん研究センターのロゴが入ったプレスリリースを改ざんして、自分たちの目的に沿った内容にしたである。
具体的な手口は、次ページのユーチューブで紹介している。滋賀医科大病院に問い合わせた際の音声も、そのまま収録した。
海洋環境の破壊といえば、沖縄県名護市の辺野古に米軍の滑走路を建設するために海を埋め立てている問題がクローズアップされるが、海の自然破壊を伴う同類の公共事業が他の地域でも進行している。長崎県五島の住民から、メディア黒書に情報提供があった。約４０億円の公金を投入して、第２種の国立公園に含まれる荒川地区で、埋め立て、それに防波堤や岸壁の整備を進めているというのだ。
「不要な事業ですよ。地元民の多くも、一体、だれが何のためにこんな無駄なことをやっているのか、よく分かっていないようです。この公共事業で最も喜ぶのは、豊田通商です」（五島市民）
整備している現場のすぐ近くに、豊田通商と近畿大学が共同運営しているマグロの種苗場（稚魚）がある。将来的には出荷の予定もある。
2019年06月24日 (月曜日)
「電磁波からいのちを守る全国ネット」主催の学習会「生活の中にひそむ電磁波被曝による身体への影響」が、２２日、東京の板橋グリーンホールで開催され、約８０人が参加した。元京都大学講師の荻野晃也氏と市民団体ガウスネットの懸樋哲夫氏が講師を務めた。
当日、配布された資料は次のとおりである。
前立腺がんの最先端治療の打ち切り方針をめぐって、滋賀医科大学医学部附属病院が揺れている。
既報したように、同病院は今年の６月３０日をもって岡本圭生医師による高度な小線源治療を廃止して、１２月末で岡本医師を解雇する方針を告知している。これに対して岡本医師と同医師による治療を希望している待機患者らは、病院側の方針は治療妨害にあたるとして、治療を継続するように求め、今年２月、大津地裁に仮処分を申し立てた。大津地裁は５月２０日に、岡本医師の主張を全面的に認め、治療を１１月２６日まで延期することを命じる決定を下した。【続きはビジネスジャーナル】
2019年06月21日 (金曜日)
「電磁波からいのちを守る全国ネット」は、２２日（土）に学習会を開催する。詳細は次の通りである。
日時：６月２２日（土） １３：３０～１６：３０分
場所：板橋グリーンホール
アクセス：https://www.itabun.com/access/
講師：荻野晃也氏（元京都大学講師）
タイトル：生活の中にひそむ電磁波による身体への影響
参加費：資料代５００円
参加予約：不要、誰でも参加可能
５Ｇの導入が夏にせまるのを機に、２１世紀の新世代公害である電磁波を解説する。質疑応答の時間が６０分あり、会場からの質問も受け付ける。
荻野氏は、１９８０年代に日本ではじめて電磁波問題を紹介した研究者である。米国のスリーマイル島原発事故の調査で渡米した際、米国で送電線の超低周波電磁波と小児白血病の関係が指摘されていることを知り、日本でも警鐘を鳴らし始めた。電磁波が新世代公害として認識されはじめた時期である。
その後、超低周波電磁波と小児白血病の関係は、優に５０件を超える疫学調査で否定できなくなった。
携帯電話の普及がはじまった１９９０年代からは、マイクロ波による人体影響も指摘されるようになり、さらに最近ではＬＥＤのブルーライト
（可視光線）による人体影響も問題になっている。
日本では、「原発は危険だが、携帯電話のマイクロ波は安全」と思っている人が少なからずいるが、現在では、送電線の超低周波電磁波から、原発のガンマ線まで、電磁波（広義の放射線）はすべて危険というのが定説になっている。
数少ない電磁波の専門家の立場から、荻野氏は「生活の中にひそむ電磁波による身体への影響」を語る。
問い合わせ：０４８－４６４－１４１３（くろやぶ）
横浜・副流煙裁判の本人尋問が１８日の午後に行われた。尋問の対象者は、３人の原告（Ａ夫、Ａ妻、Ａ娘）のうちＡ夫とＡ妻、それに被告の藤井将登さんである。
藤井さんは、弁護士にこの案件を依頼していないので、みずから原告夫妻を尋問しなければならない。これまでわたしは、法律が専門外である人による尋問を見てきたが、どれもこれも全く的を得ないものだった。争点とはまったく関係のないことを、だらだらと尋問して、裁判官に注意される場面がかならずあった。が、藤井さんによる尋問は、実に見事なものだった。
ちなみに藤井さんの職は、ミュージシャンである。【続きはウェブマガジン】
横浜・副流煙裁判の本人尋問が、１８日に行われた。詳細については、尋問調書が完成した後、閲覧したうえで報告するが、原告の山田弁護士が尋問の中で、メディア黒書を攻撃する場面もあった。問題となっている作田医師が作成したとされる診断書に対する被告からの追及もあった。
この問題の発端については、次の記事を参考にしてほしい。
■横浜の副流煙裁判、被告準備書面の全面公開、診断書を作田学医師とは別の人物が偽造した決定的証拠
閉廷後に、筆者は山田弁護士にメディア黒書に反論記事を書くように勧めたが断られた。しかし、原告準備書面（８）に、この件についての反論があるので、該当部分を引用しておこう。原告側は次のような言い分である。
【再掲載】次の記事は、２０１６年７月１７日付け記事の再録である。請求額４５００万円の横浜・副流煙裁判を考えるための参考資料として再掲載する。日弁連は、スラップを放置してはいけない。
フリーランスで報道活動を行っている寺澤有、林克明、それに筆者（黒薮）の３名は、７月５日、日本弁護士連合会に対して、スラップ対策の研究チームを設置するように、日弁連に申し入れた。（動画は、その後、司法記者クラブで行った記者会見）
スラップとは、「公共性のある問題をテーマとしたジャーナリズム活動や住民運動を抑え込むために、言論抑圧を一次的な目的として、企業や政府など優越的な地位にいる者が、フリージャーナリストや住民運動家などを相手に提起する高額訴訟」のことである。
申し入れの内容は次の通りである。
滋賀医科大付属病院の小線源治療をめぐる事件で、２つの新しい動きがあった。
この事件の経緯については、次の記事を参考にしてほしい。
◆コメントをめぐる仮処分
大津地裁は、６月１１日、朝日新聞の記事をめぐる滋賀医科大病院の学長コメントが名誉毀損にあたるとして岡本圭生医師が申し立てていた仮処分を却下する決定を下した。
滋賀医科大付属病院の小線源治療をめぐる事件で、次々と新事実が明らかになっている。この事件は、前立腺癌に対する最先端の小線源治療（５年後の非再発率は、転移の高いリスクのある患者でも、９５％を超えている）を行ってきた岡本圭生医師が特任教授を務める小線源治療学寄付講座とそれに併設する「岡本外来」を２０１９年１２月３１日で閉鎖する病院の方針に対して、岡本医師と患者らが治療の継続を求めているものである。（手術については、６月３０日で終了の方針）
詳しい事件の経緯については、この記事の最後にリンクした記事を参考にしてほしい。
◆岡本医師の勝訴に病院は異議申立
さて、この事件の最新の情報を提供しよう。
６月６日のことだった。「黒薮が逮捕された」というフェイクニュースがツィッター上で拡散された。午後４時ごろに、友人が逮捕は事実かどうかを問い合わせてきた。いくつかのチャットを確認してみると、「黒薮逮捕」が話題になっている。情報の信憑性を疑いながらも、確証はもてないという主旨の書き込みがあった。
このフェイクニュースの発生源になったのは、元衆議院議員の三宅雪子氏と「ライム」（ツィッター上の名前）という人物だ。ライムは愛犬のロゴを使っている。確証はないが、ユニオン（労働組合）の職員という情報もある。【続きはウェブマガジン】
４月２１日に投票が行われた統一地方選挙の当日のことである。筆者のもとに２枚の写真がメール送信されてきた。写真に写っていたのは、新聞販売店の店舗に積み上げられた選挙公報である。各候補者の公約を掲載したもので、有権者が投票先を決める際の指標になる情報である・・・・・・
本日発売の『週刊金曜日』に、筆者の「腐敗臭を放つ新聞社の部数獲得策『押し紙』と『景品』」－－『産経』では搬入部数の約６割しか配達しない販売店も 」というタイトルの記事が掲載された。
これは産経新聞の内部資料に基づくもので、大阪府の特定の広域における正確な「押し紙」部数を暴露したもの。新聞社の両輪は、「押し紙」と高価景品を使った拡販。その両輪が回転を速めて、坂道をばく進している。
昨日、わたしが逮捕されたというフェイクニュースがツイッター上で拡散された。午後、４時ごろに知人から「逮捕されたというのは事実か」という問い合わせがあった。
なにか自分に非があることをしていれば気になるが、そうした心当たりがなかったので、笑ってすませた。むしろ、こうしたフェイクニュースを発信する人物の心理状態と人間性に暗い好奇心を刺激された。
2019年06月05日 (水曜日)
日経新聞（電子・2019/6/3）によると政府は、５Ｇのインフラ整備の一端として、全国の信号機に５Ｇ基地局を設置することを可能とする閣議案件を６月中に決定する予定だ。
政府が6月中旬にも閣議決定する新たなIT（情報技術）戦略の概要が明らかになった。自治体が全国に設置している約20万基の信号機をNTTドコモなど国内通信4社に開放し、次世代通信規格「5G」の基地局として利用できるようにするのが柱だ。既存の設備を使うことで世界で競争の激しい5Gを低コストでスピードも早く普及させることができる。自治体は自動運転の実現や災害時の情報伝達などに利用する。
５Ｇは、次世代の無線通信システムで、ミリ波など極めて高いエネルギー（周波数）の電磁波を使うシステムである。携帯電話が急激に普及した２０００年ごろは、第２世代無線通信システムで、２GHzが主流をしめていたが、第５世代無線通信システムでは、その１４倍にもなる２８GHz（ギガヘルツ）が導入される。エネルギーが極めて大きいのだ。
２８GHzによる人体影響の研究は、これから本格化すると思われるが、現在の無線通信で使われているマイクロ波よりも危険という結果が出る可能性が極めて高い。海外では懸念の声もあがっている。
マイクロ波も当初は安全とされていた。しかし、２０１１年に国際がん研究機構（ＩＡＲＣ）が、発癌性の可能性（２Ｂランク）を認定した。そして現在、そのランキングを、「おそらく発癌性がある」（２Ａランク）、または「発癌性がある」（１ランク）へ引きあげることを検討している。
５Ｇの電磁波が使われるようになると、顕著な健康被害が現れ、大問題になることはまず間違いない。
ミリ波は直進性が強い性質がある。そのために鉄筋などに反射して建物の中には入りにくい。しかし、これでは役に立たないので、基地局を大量に設置する必要があるのだ。そこでまず候補に上がったのが信号機である。次に予測されているのが、電柱である。５Ｇの運用が始まれば、２４時間、ミリ波に被曝することになる。
頭痛や吐き気程度であれば、耐えられても、電磁波により遺伝子を破壊されたら、取り返しがつかない。最近、若い人の癌が急増しているが、その主要な原因のひとつはスマホのマイクロ波である。
自分で煙草を吸っていながら、隣家の副流煙で自分や家族が病気になったとして約４５００万円の金銭支払いを求めている横浜の副流煙裁判は、１８日に、原告・被告の本人尋問（後日、詳細を告知予定）をむかえる。それに先立って被告が準備書面（９）を提出した。
その中で、事件性のある新事実が公表された。原告が化学物質過敏症であることを示す診断書が、偽造されたものである極めて強い可能性が浮上したのだ。詳細については、原告の山田義雄弁護士の言い分を聞いた上で、改めて記事として取り上げ、必要があれば日弁連に処分を申し立てることにして、ここでは概略だけを述べる。
横浜副流煙事件に関連した２つの裁判の判決が、それぞれ１月１４日と２２日に言い渡された。裁判所は、いずれも原告...
福岡・佐賀押し紙弁護団弁護士 江上武幸（文責）2025年（令和7年）1月15日 令和６年１２月２４日の西日...
渡邉恒雄氏の死に際して、次から次へと追悼記事が掲載されている。ここまで夥しく提灯記事が現れるとさすがに吐き気...
福岡・佐賀押し紙弁護団 弁護士・江上武幸（文責）2024年（令和６年）12月25日 昨日（２４...
福岡・佐賀押し紙弁護団 弁護士・ 江上武幸（文責）2024年（令和６年）12月20日 11月28日（木...
福岡・佐賀押し紙弁護団・ 江 上 武 幸 (2024年「令和6年」12月19日) 去る11月29日（金...
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「押し紙」裁判を取材するなかで、わたしは裁判書面に目を通す機会に接してきた。弁護士から直接書面を入手したり、...
別稿・事件の概要 来年２０２５年の１月に、横浜副流煙事件に関連した２つの裁判の判決が下される。詳細は次...
インターネットのポータルサイトにニュースが溢れている。衆院選挙後の政界の動きから大谷翔平選手の活躍まで話題が...
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福岡・佐賀押し紙訴訟弁護団 弁護士・江上武幸（文責） 去る7月2日、西日本新聞販売店を経営していたAさ...
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