2020年03月13日 (金曜日)
ある日、会社から帰宅すると自宅の隣の空き地に円筒形の塔が立っていた。数日前から、ヘルメットをかぶった作業員らが重機を動かしていたが、特に気にもしていなかった。塔の最上段には、鉄柱のような太いアンテナが幾本も取り付けられた。
日曜日に居間でテレビを見ていると、頭の中でセミが鳴く感覚に襲われた。脈拍も乱れる。夜になると、ズーズーという低周波音（基地局の空調機が原因）が遠くから聞こえてきた。頭痛が激しくなり、寝れなくなった。近所のクリニックへ行っても、「どこも悪くありません」と言われる。そこで病院を転々とする。
７年後、肺に癌が見つかった。
こうした光景はこれから誰もが直面しかねない社会問題に他ならない。他人事ではない。５Ｇの普及に不可欠なのが基地局である。電話会社は、５Ｇ基地局の設置を大規模に展開している。わたしのところへは、電話会社の「蛮行」についての情報提供が相次いでいる。
産経新聞の「押し紙」裁判の尋問が１０日に行われ、約３０名が傍聴した。広告代理店サンケイアイの社員、被告会社から２名、それに原告の４人が法廷に立った。尋問が終了した後、裁判長は和解を勧告した。
この裁判の詳細については長文になるので、後日、マイニュースジャパンで報告する。未公開資料を基に新聞社のビジネスモデル（利益をあげる仕組み〈からくり〉）の解明も行う。
産経新聞の「押し紙」裁判が、最大の山場をむかえる。３月１０日の１０時３０分から１６時３０分の予定で、東京地裁は４人の関係者に対して尋問を行う。この中で最も注目されるのは、午後から出廷する株式会社サンケイアイの社員の証言である。
株式会社サンケイアイは産経新聞の同族会社で、折込広告の営業や搬入などの業務を行っている。この裁判では、折込広告の水増し行為が問題になっており、サンケイアイの社員が新聞販売店に残紙があることを知った上で、広告主に対して営業していたかどうかがひとつの争点になっている。
従来、広告代理店のスタンスは、残紙の状況は知る立場にはないというものである。過去の裁判判例では、それが認められ、「折込詐欺」の認定を免れている。
しかし、今回の産経新聞「押し紙」裁判では、販売店側が「詐欺」の新証拠をかなり掴んでいるようだ。サンケイアイの社員がどう抗弁するかが注目される。広告主にとって注目の尋問だ。
日時：３月１０日 １０：３０分～１６：３０分
場所：東京地方裁判所 ８０６号法廷
出廷するのは、原告の元店主と２人の産経新聞社員、それに産経の広告代理店である株式会社サンケイアイの社員の４人である。誰でも傍聴できる。
※写真は本文とは関係ありません。
既報したように横浜副流煙裁判で作田学医師の医師法２０条違反が認定された。週刊新潮や日刊ゲンダイなどの主要なメディアもそれを報じた。こうした状況の下でこの嫌がらせ裁判を起こした人々は、作田医師を弁護するための抗弁を開始した。
控訴人（元原告のＡ夫、Ａ妻、Ａ娘）側が提出した書面には、作田医師による無診察で診断書を交付した行為は医師法２０条に違反しないとする記述があり、それに照応して裁判判例などの証拠も提出された。わたしはこれらの資料を一通り閲覧した。
その結果、Ａ夫らの代理人弁護士である山田義雄・山田雄太（父と息子）の両弁護士が提出した証拠がかえって、作田氏の違法行為を２重にも３重にも裏付けてしまったという感想を抱いた。医師法２０条違反が控訴審で取り消されることはまずありえない。以下、取材ノートを紹介しよう。
医師法２０条は次のように述べている。
第二十条 医師は、自ら診察しないで治療をし、若しくは診断書若しくは処方せ ん を交付し、自ら出産に立ち会わないで出生証明書若しくは死産証書を交付し、又は自ら検案をしないで検案書を交付してはならない。但し、診療中の患者が受診後二十四時間以内に死亡した場合に交付する死亡診断書については、この限りでない。
この裁判で問題になっているのは、診断書である。作田医師が患者であるＡ娘を診察せずに、診断書を交付した事実である。病名は、受動喫煙症レベル４と化学物質過敏症である。
昨日（２日４日付け）の記事で、裁判を起こしたＡ夫が岡本光樹・東京都議（弁護士で日本禁煙学会理事）から得た訴訟上のアドバイスの件に言及した。藤井将登さん（元被告、現被控訴人）が煙草を四六時中吸って、その煙が階を隔てたＡ夫の住居にまで入っていたという主張の裏付け証拠を掴むための方法として、岡本都議から、藤井家のゴミ箱を調べて煙草の吸殻を探すようにアドバイスを受けたとされる件である。
これについて岡本都議に事実関係を問い合わせたところ、次のような回答があった。
【メールの抜粋14:25分受信】
下記（黒薮注：吸殻さがしをアドバイスした事実）のご指摘の内容は、事実です。
なお、誤解なきように付け加えますが、私は、本件に関して●●氏に訴訟という方針をお勧めしたことはありません。
【メールの抜粋14:40分受信】
誤解があるようなので、指摘しておきます。
「ゴミ箱の中を調査するためには、他人の住居に立ち入る必要があるから、違法な証拠収集ということになる。」
とのことですが、
「ゴミ箱」というのは、集合住宅共同のゴミ置き場（住宅外）を意味しています。他人の住居に入ることは、ありません。
つまりゴミ箱というのは、控訴人の自宅に備えられているゴミ箱のことではなくて、集合住宅共同のゴミ収集場のことである。
横浜副流煙裁判の続報である。既報したように裁判の舞台は、東京地裁から東京高裁へ移った。被控訴人（元被告）の藤井将登さんは、山田義雄・山田雄太（親子）の両弁護士から控訴理由書が到着するのを待っていた。ところが提出期限の１月２９日を過ぎても、書面は届かない。そこで山田弁護士に内容証明を送って提出を促したり、裁判所に対して指導を求める上申書を提出した。その結果、期限からひと月おくれの２月２９日に書面が届いた。
ページ数は証拠資料を含めて約３００ページ。藤井さんは、４月９日までに答弁書を作成しなければならない。控訴した側が、書面の作成に８０日もの日数を使い、一方、藤井さんの準備期間は４０日しかない。
この裁判提起は、もともと訴権の濫用の疑惑があるのだが、わたしのような第３者からみると、藤井さんに答弁の時間を十分に与えないのも、山田親子の戦略のようにも感じられる。これも訴権の濫用のかたちなのかも知れない。
２０２０年度１月度のＡＢＣ部数が明になった。それによると前年同月比較で、朝日が約４１万部減、読売が約３９万部減、毎日が約２３万部減となった。これら３社についていえば、依然として年間で２０万部から４０万部の部数を失っている。そのかなりの部分はもともと読者がいない残紙だと推測される。
これら３社だけでも、年間で東京新聞２社分に相当する新聞が減っていることを意味する。その背景には、大量の「押し紙」を折込広告の水増し収入で相殺するビジネスモデルが機能不全に陥っている事情がある。原因は折込広告の需要が少なくなっていることだ。
新聞社のビジネスモデルは、「押し紙」を折込広告の水増しで相殺して、販売店の赤字を防ぐ形だ。そのために新聞購読者から集金した購読料は、ほぼ１００％が新聞社へ入る仕組みになっている。従って折込広告の需要がなくなれば、このビジネスモデルは破綻するしかない。このような詐取の仕組みを構築した新聞人の罪は重い。
１月度のＡＢＣ部数は次の通りである。
世界新聞協会が公表している２０１９年度の「世界の新聞発行ランキング」によると、１位から１０位を日本、インド、中国の新聞社が独占している。ランキングは次と通りである。ただし、日本の新聞社の部数には、残紙が含まれている。
読売(日本)8,115
朝日（日本）5,604
Dainik Bhaskar （インド） 4,321
cankao Xiaoxi （中国）3,746
Dainik jagran （インド）3,410
People's Daily （中国）3,180
The Times of India （インド）3,030
毎日（日本）2,370
malayala Manorama （インド）2,370
日経（日本）2,347
（黒薮注：このランキングは、ジャーナリズムの質のランキングではありません）
千葉県内で新聞販売店を経営していた元店主が、産経新聞社に対して起こした「押し紙」裁判の尋問が３月１０日に東京地裁の８０６号法廷で開かれる。尋問は１０時３０分にはじまり、途中、昼休みを挟んで午後４時半まで続く。だれでも自由に傍聴できる。
日時：３月１０日 １０：３０分～１６：３０分
場所：東京地方裁判所 ８０６号法廷
出廷するのは、原告の元店主と２人の産経新聞社員、それに産経の広告代理店である株式会社サンケイアイの社員の４人である。
2020年02月23日 (日曜日)
新世代の公害として化学物質による被曝とともに挙げられているのが電磁波による被曝であるが、人体への悪影響は、通信会社による巨額の広告宣伝費もあってほとんど大衆への認知は進んでいない。２０１８年１１月、米国・国立環境衛生科学研究所の一大プロジェクト「NTP（国家毒性プログラム）」が、ラットの実験でマイクロ波（スマホ等の電磁波）に発がん性が認められたとの研究結果を発表するなど、専門家の間では明らかになりつつある。
そんななか今年２月、KDDI（au）は川崎市宮前区で住民の強い反対を押し切って、住居の真上に通信基地局を設置する工事を開始した。苦情を訴えているのは、フィンランド出身のクリスティーナさん、２児の母親である。北欧では基地局を住宅の近くに設置することはなく、KDDIのやり方に暴力を感じている。５Ｇ元年となる2020年、基地局設置の現場では何が起きているのか、リポートした。
横浜副流煙裁判の敗訴判決を不服として、原告は昨年の１２月１０日に控訴したが、肝心の控訴理由書をいまだに提出していない。民事訴訟規則第182条によると、控訴理由書は控訴日から５０日以内に提出する規則になっている。この規則に従って提出期限日を計算すると１月２９日がそれにあたる。既に３週間ほど遅れている。
こうした状況を受けて被控訴人（元被告）の藤井将登さんは、１７日、東京高裁へ上申書を提出した。目的は、控訴人（元原告）の山田義雄弁護士らに対して早急に控訴理由書を提出するように指導を求めることである。
数回に渡って、新聞販売問題を連載する。その第１回目である。
地方自治体などの公的機関が折込媒体の折込定数(販売店への折込媒体の卸枚数)を決める際に指標としてきたＡＢＣ部数が、新聞の実配部数を反映していないことは、今や公然の事実になっている。ＡＢＣ部数は、公称部数であって実配部数ではない。当然、そこには残紙が含まれている。その量は、新聞社や地域によってばらつきがあるが、相対的には決して少なくはない。
しかし、広告主が求めている情報は、公称部数ではなくて、実配部数なのである。あるいはそれに近い数字だ。というのも折込媒体が水増し状態になると、経費が無駄になるからだ。
それに広告戦略の失敗にもつながる。というのも、たとえば折込広告を１０万枚配布したつもりで、実は７万枚しか配布されていなければ、１０万枚を前提とした広告戦略が破綻しかねないからだ。ＡＢＣ部数の不透明さは、広告主にとっては事業の死活問題にあることもある。
ちなみに同じことは、新聞の紙面広告の広告主についても言える。新聞の紙面広告を掲載しても、ＡＢＣ部数と実配部数に乖離があると予想どおりの広告効果が得られない。
広告主の中にはＡＢＣ部数のグレーな実態を知らない人も少なくない。社会正義の看板を掲げた新聞業界に限って、不正な商取引はありえないという思い込みがあるのが、その原因のひとつだろう。
岩田健太郎教授（神戸大学医学部附属病院・感染症内科診療科長）が、ダイヤモンド・プリンセス号に入り、そのずさんな感染対策をユーチューブで告発した。救援を目的としてさまざまなルートを模索した後、実現した計画だったが、最終的に何者かによって追い出されてしまったという。ユーチューブ番組のリードは次の通りである。
ダイヤモンド・プリンセスに入りましたが、何者かによって１日で追い出されました。感染対策は悲惨な状態で、アフリカのそれより悪く、感染対策のプロは意思決定に全く参与できず、素人の厚労省官僚が意思決定をしています。船内から感染者が大量に発生するのは当然です。すぐに船内のみなさんを（医療者たちを含めて）助けてあげねばなりません。
『紙の爆弾』に続いて『週刊新潮』が作田学・日本禁煙学会理事長の医師法２０条違反を報じた。医師法２０条は患者を診察せずに診断書を交付する行為を禁じている。作田医師は、横浜副流煙裁判の原告の依頼に応じて、無診察で診断書を作成したのである。その行為が判決の中で、認定され、断罪されたのだ。
『週刊新潮』の記事によると、作田医師は記者からコメントを求められて次のように答えている。
「書面を精査し、夫妻に聞き取りを行い、書面を一通作成しました。なお、診断はしていません。書面は診断書でなく意見書です」
このコメントは真っ赤なウソである。「診断書でなく意見書」ではない。そのことは次の記述を読めば明らかになる。原告の準備書面（２）を引用してみよう。【続きはウェブマガジン】
本日（１３日）発売の『週刊新潮』が、横浜・副流煙裁判について報じている。タイトルは、『「反たばこ訴訟」で認定された「禁煙学会理事長」の医師法違反』。日本禁煙学会の作田学医師の医療行為が医師法２０条に違反していることが認定された経緯を伝えている。
ところでこの裁判は、原告による訴権の濫用である可能性がある。周知のように、原告が被告に請求した金額は４５００万円だった。請求額としては極めて高額だ。しかし、高額訴訟であれば、特にめずらしくはない。わたしも読売新聞社から総額で約８０００万円請求されたことがある。
７日に発売された『紙の爆弾』に横浜・副流煙裁判の記事が掲載された。タイトルは、「その一服、４５００万円」「巨額訴訟の裏に日本禁煙学会理事長の不正診療」。わたしが執筆したルポルタージュである。
この事件については、メディア黒書で報じてきた。事件の概要と重要資料は、次のURLでアクセスできる。
原告側は昨年の１１月２８日に、弁護士を立てなかった被告に完全敗訴した。それほど最初から勝ち目のない提訴だったのだ。原告の弁護士は原告に提訴を思いとどまらせるべきだったのだ。言葉を変えると敗訴が明らかに予測できたのに、強引に提訴に及んだのである。
さらに無診察で作成された不正な診断書を根拠に、４５００万円の金銭請求を行った事実は重大だ。
その後、原告は１２月１０日に控訴した。ところが控訴理由書の提出期限が１月３１日になっているのに、現時点で控訴理由書は、被告・藤井将登さんに届いていない。事件の発生から３年が過ぎており、これ以上係争が長引いた場合は、被告側から損害賠償や弁護士の責任を問う対抗策が講じられる可能性が高い。
『紙の爆弾』は、全国のほどんどの書店で販売されている。
横浜・副流煙裁判は取材すればするほど不可解な部分が浮上してくる。取材当初は創価学会が背後で糸を引いているのではないかと疑っていたが、学会の組織的な関与はない。ただ、原告一家が創価学会の会員である事実は判明している。
裁判への関与が疑われるのは、日本禁煙学会である。日本禁煙学会は、わたしの電話取材に対して、副流煙の被害者に対して裁判提起を奨励していることを認めた。横浜副流煙裁判もこうした脈絡の中で提起された可能性が高い。【続きはウェブサイト】
原告の勝率が高い裁判の代表格は、名誉毀損裁判である。その最大の原因は法理にある。日本の名誉毀損裁判では、訴因となった表現が真実であること、あるいはおおむね真実に相当することを証明する責任が、原則として被告側に課される。
たとえば「B新聞社の『押し紙』は３０％ぐらいある」と書いた場合、書いた側がそれを立証しなければならない。数値が推測によるものであることを強調するために「噂によると」という表現を付してから、「B新聞社の『押し紙』は３０％ぐらいある」と表現しても、そんなものは通用しない。事実の摘示として処理される傾向がある。「押し紙」問題のように、公益性が極めて高い問題でさえも、裁判所は同じような扱いにする。
このような日本の法理に対して、たとえば米国の名誉毀損裁判では、原則として原告の側に立証責任が課される。そしてスラップと判断された場合は、入り口の段階で却下され、逆に原告にペナルティーが課せられる。
日米の法理の違いと、日本の名誉毀損裁判の問題点は昔から指摘されてきたが、依然として改善されていない。その結果、最近になって重大な問題が新たに浮上している
2020年02月05日 (水曜日)
昨年、産経新聞と毎日新聞が消費生活センターから景品表示法違反で行政指導を受けた。景品表示法違反は、新聞拡販の際に新規購読契約者に対して提供する景品類の金額に制限を加える法律である。
最高額は６カ月分の購読料の８％である。中央紙の場合、２０００円程度になる。６カ月以上の契約をしても、それを超える額の景品を提供することは禁止されている。限度額を超過すれば景品表示法違反である。
この景品表示法に違反するとして産経新聞社と毎日新聞社が措置命令を受けたのである。当然、読者は次のような疑問を抱くに違いない。中央紙のうち産経と毎日以外の新聞は、景品表示法違反を守っているのかという疑問だ。
この点を検証するために、わたしはまず２月１日付けのマイニュースジャパンに読売による景品表示法の運用実態を検証する記事を掲載した。次の記事である。
■景品はバイアグラに女性紹介、半年契約で現金２万円提供…読売の元セールス員が語る違法な拡販実態
この記事では、読売による景品表示法違反の疑惑を指摘した。新聞セールスチームでは、この法律が遵守されていないのではないかというのがわたしの感想だ。
それでは読売の「ライバル紙」朝日新聞は、景品表示法を遵守しているのだろうか？メディア黒書の読者から次のような情報提供があった。
神戸大学の教員が約3年前にマイニュースジャパンが掲載した記事に対して、名誉を毀損されたとして、３３０万円の損害賠償を求めた事件の続報である。教員の代理人・清水陽平弁護士に対して、取材を申し入れているが、なんの返答もない。次に示すのが、受領メールである。
黒薮哲哉 様
この度は、法律事務所アルシエンへお問い合わせいただきありがとうございます。
以下の内容にて受付させていただきました。
【お問い合わせ内容】
清水先生
フリーランスライターの黒薮哲哉と申します。
神戸大学の●●教授が提起されました裁判を取材しています。つきまして原告の主張も取材したいと考えています。出来れば本人、もしくは清水先生に面談のかたちで取材させていただけないでしょうか。
これまでのわたしの活動等については、次のウエブサイトをご覧ください。
http://www.kokusyo.jp/
よろしくお願いいたします。
2020年02月01日 (土曜日)
昨年2回、産経新聞と毎日新聞が、新聞拡販の際に使う景品が法律で決められた上限額を超えているとして、大阪府消費生活センターより処置命令を出された。偽装部数（押し紙）と強引な新聞拡販で巨大化してきた新聞社にとっては、将来展望を閉ざす行政指導であった。
そこで筆者が、昨年まで現役だった読売の元セールス員とYC元従業員を直接取材したところ、読者サービスとして「バイアグラをあげたり、女性を紹介した」との証言を得た。景品の代わりに２万円程度の現金（６カ月契約の場合）を分割で渡した、とも述べた。
2020年の賀詞交換会で読売・渡邉恒雄主筆は「今年中に１０００万部を挽回しようじゃないですか」と語ったが、販売現場からは失笑が漏れている。新聞拡販の現場はどうなっているのか。初めてセールス員の景品置き場に、ジャーナリズムのビデオカメラが入った（会員限定で視聴可）。【続きはMyNewsJapan】
訴訟の取材に新しい事件が加わった。神戸大学で２０１５年に起きた大学院入試問題の間接的漏洩の疑惑を報じたマイニュースジャパンの記事を、当事者である大学教員が名誉毀損で訴えた事件である。請求額は約３３０万円。しかし、名誉を毀損されたとされる記事の削除は求めていない。記事自体は読んでもかまわないということである。
公式の提訴日は、２０１９年１２月２４日。マイニュースジャパンの事務所に訴状が届いたのは、２０２０年の１月になってからだという。
事件の概要や原告についての情報は、神戸大学から必要な情報を入手したうえで、必要な情報については明らかにする。昨日、わたしは神戸大学の広報室とコンタクトを取り、内部調査に関する情報提供を求めた。担当者もそれに応じ、来週中に報告を受けることになった。
マイニュースジャパンの記事は、この内部調査の結果を受けて、関係者を取材したうえで事件を評論したものである。記事が掲載されたのは約３年前。長いブレイクを経て、突如として東京地裁へ訴状が提出されたのである。
この事件の原告代理人は、清水陽平弁護士（法律事務所アルシエン）らである。事務所のウエブサイトによると幾つかの専門分野がある。そのひとつに、「ネット中傷被害」のページを開いてみた。冒頭に次のような記述がある。
インターネット上で誹謗中傷などを受けている場合、その記事を削除したり、書き込んだ人を特定することができます。たとえば、ブラック企業であると書かれているのを発見した、何年も前の不祥事のニュースがいまだだに表示されている、住所氏名などが晒されてしまった、ネットストーカーをされて困っている、ネット炎上に巻きこまれてしまったがどのような対応を取れば分からない、このような相談を多数解決しております。
ネットによる名誉毀損や中傷は急増しているらしく、弁護士の需要は増えている。対処方法も手短に説明されている。そして次のような費用のリストが掲載されている。
メディア黒書に日本禁煙学会の作田学氏に関する情報提供があった。「盛岡地裁の受動喫煙訴訟不当判決に抗議する」と題する作田学氏が執筆した抗議文がネット上に掲載されているというのだ。文書の日付は、「平成24年10月10日」。肩書は、「NPO法人 日本禁煙学会 理事長 」となっている。
盛岡地裁が審理した受動喫煙裁判の概要は、岩手県の職員が「公用車（注：の内部で）の受動喫煙による化学物質過敏症を発症させられた」として賠償を求めたものである。盛岡地裁は原告の訴えを棄却した。
作田氏による抗議文の内容は次の通りである。
2020年01月29日 (水曜日)
最近、わたしは折込チラシの水増し詐欺を取材している。国会図書館で、折込チラシの水増し事件に関する裁判の判例を検索してみると、何件かヒットした。驚いたことにこの種のトラブルを訴因とする裁判は、予測していたよりもはるかに前の時期、１９８９年（平成元年）に起こされている。原告は、ジャパンエンバ株式会社で、被告は広告代理店・読売インフォメーションサービスである。
ジャパンエンバ株式会社は、 毛皮製品の小売業者である。 読売インフォメーションサービスを通じて折込チラシを新聞販売店に卸していたが、チラシ水増しに関する手口を週刊誌報道で知り、支払いをストップした。これに対して読売インフォメーションサービスが支払いを求めて提訴したのが発端だった。
その後、ジャパンエンバも読売インフォメーションサービスを反訴した。過去の水増し分も含めて、水増しされたチラシの手数料を返済するように求めたのである。
ジャパンエンバは事業規模が大きいこともあって、億単位の取引をしていた。読売が請求した額は、約１億円。ジャパンエンバが反訴で請求した返済額は、約１億５０００万円だった。
■横浜副流煙裁判とは何か？
◇被告と原告の関係
この事件は、同じマンションに住む住民が、煙草の煙で化学物質過敏症などに罹患したとして、隣人に対して自室での喫煙の禁止と約４５００万円の損害賠償を求めて、横浜地裁へ提訴したものである。提訴日は、２０１７年１１月2１日。第一審では、原告の訴えはすべて棄却された。
裁判は２０２０年１０月に東京高裁で確定した。藤井さんの全面書訴である。
被告にされた藤井さんはミュージシャンで、自宅マンション（１階）の一室を仕事部屋にあてている。その部屋は音が外部にもれない構造になっている。当然、煙草の副流煙ももれない。しかも、仕事柄、自宅にいないことが多く、自宅で仕事をする際も喫煙量は少ない。空気清浄機も使う。
原告のA夫・A妻・A娘は、藤井さんと同じマンションの２階に住んでいる。ただし藤井さん宅の真上ではない。真上マンションの隣に位置するマンションだ。つまり原告と被告の位置関係は、１階と２階を４５度ぐらいの直線で結んだイメージになる。
全国の新聞の総発行部数を示す日本新聞協会の最新データによると、２０１９年度の新聞の総発行部数が大幅に落ち込んで37,801,249部となった。１８年が39,901,576。１７年度が42,128,189。
つまりこの２年間で４００万部を超える新聞が消えた計算になる。１９年度の減部数率は、過去最高だった１８年度に並ぶ５．３％だった。新聞業界の没落が明白になった。
こうした状況の下で新聞各社も大幅にABC部数を落としている。最新のABC部数（１９年１２月）によると、朝日新聞と読売新聞は、年間で約４０万部の減部数となった。中央紙の部数の詳細は次の通りである。
朝日：5,284,173(-396,682)
毎日：2,304,726(-222,809)
読売：7,901,136(-382,197)
日経：2,236,437(-121,851)
産経：1,348,058(-53,694)
横浜副流煙裁判の訴状に記された「請求の趣旨」は２項目ある。第１項目は、原告による４５００万円の金銭請求である。高額さゆえに注意を惹く。
第２項目は第１項目の陰になって、若干その異常さが議論の対象になりにくいが、こちらの請求も前代未聞の変な内容だ。次の請求である。
２、被告は、自宅（神奈川県横浜市◆◆）において、喫煙してはならない。
なぜ、この請求が常道を逸しているのだろうか。これについては説明を加えるよりも、類似した請求例を提示する方が手っ取り早いだろう。以下、わたしが便宜上、作成した架空の請求内容である。
・ 被告は、自宅（神奈川県横浜市◆◆）において、ニンニクを食べてはならない。
・ 被告は、自宅（神奈川県横浜市◆◆）において、お経を読んではならない。
・ 被告は、自宅（神奈川県横浜市◆◆）において、音楽を聴いてはならない。
実際に、原告が藤井さんに提示した請求項目、「 ２、被告は、自宅（神奈川県横浜市◆◆）において、喫煙してはならない」は、法律の支配から除外されたところに位置している請求内容なのである。それに対して司法判断を求めているのである。【続きはウエブマガジン】
2020年01月21日 (火曜日)
インターネットの普及によって、ジャーナリズムの機能は向上したのだろうか？ ここで言う「ジャーナリズムの機能」とは、必要な情報をタイムリーに、できるだけ多くの市民に知らせる役割である。「必要な情報」とは、編集者が主観で選択したものなので、その判断が誤っていれば、メディアを通じて拡散する情報に有益性はないことになる。
こんなふうに考えるとジャーナリズムが機能するかどうかは、究極のところ編集者の職能に依存していることになる。編集者がどのようなニュースに価値があり、どのようなニュースに価値がないかを見極める力があるかどうかが、ジャーナリズムの質を左右する。
次に示すのは、１月２１日付けのYahoo Japanのトップ記事（午前７時）である。
１・留学生不明 大学に異例の処分
２・新型肺炎 人から人感染を確認
３・ロヒンギャ 大量虐殺意図なし
４・断水中止 振り回され市民憤り
５・牛乳パック1Lない? 算数話題
６・北別府さん 入院し骨髄移植へ
７・MX番組企画会社と連絡取れず
８・小栗旬 事務所社長就任の構想
わたしには、公益性の高いニュースとは思えない。特に、５～８のニュースに至ってはまったく公益性がない。
この１０年間に類似した２つの裁判にかかわった。とはいえ、焦点の当て方によっては、２つの裁判は性質が異なるとも言える。両者の違いを明確にすると横浜副流煙裁判の悪質度が鮮明になる。
最初の裁判は、自由人権協会代表理事の喜田村洋一弁護士らが、わたしを被告として起こした著作権裁判である。概要は次の通りである。
発端は、読売新聞西部本社の江崎徹志法務室長がメディア黒書に対して１通の催告書を送付したことである。メディア黒書に掲載した読売新聞の文書を削除するように求めた内容だ。わたしは削除を拒否して、今度は江崎氏が送付した催告書をメディア黒書で公表した。内容が怪文書めいていたからだ。
これに対して読売の江崎氏は、その催告書を削除するように求めてわたしを提訴したのである。（厳密にいえば、提訴の前段で仮処分の申し立てを行った）催告書は江崎氏の著作物なので、わたしには公表権がないので削除すべきだというのが江崎氏の主張だった。
ところが裁判の中で、催告書を作成したのは江崎氏ではなくて、喜田村弁護士である疑惑が浮上したのだ。つまり催告書の著作権者は喜田村弁護士であって江崎氏ではない可能性が浮上したのである。
催告書の名義は、「江崎」となっているが、著作権は譲渡できない法体系（注：著作者財産権に関しては譲渡できる）なので、江崎氏が催告書の著作権者という読売側の主張自体がウソということになる。
裁判所は、当然、読売を敗訴させた。しかし、読売がわたしに要求したのは、催告書の削除だけで、金銭要求はしていなかった。心から催告書が公衆の目に触れる事態を避けるために裁判を起こしたのだろう。
レイバーネットTVで「押し紙」問題について黒薮が解説した。出演者は次の通りである。 出演者：黒薮哲哉（...
西日本新聞社に対する「押し紙」裁判（原告：長崎県の元店主）で、元店主の弁護団は、５月１２日、控訴準備書面（１...
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福岡・佐賀押し紙弁護団 江上武幸（文責） ２０２５（令和７）年５月 １日 阿蘇の北外輪山に、カルデラの...
２０２５年２月度のABC部数が明らかになった。前年同月比で、最も減部数が多いのは読売新聞で、－４０万部だった...
福岡・佐賀押し紙弁護団 弁護士 江上武幸（文責）２０２５年（令和７年）４月１５日 （年号は、西暦と和暦...
横浜副流煙事件の法廷で作田学医師（冒頭写真、当時、日本禁煙学会理事長）が行った証言の内容をめぐり、刑事告訴に...
東京地裁は２５日、統一教会に対して解散を命じた。このカルト集団が不正に集めた資金は、全国霊感商法対策弁護士連...
『報道しないメディア』（喜田村洋一著、岩波書店）は、英国BBCが点火したジャニー喜多川による性加害問題の背景...
日本で定着している中国に関する情報には、誤ったものがかなり含まれている。たとえば宗教が禁止されているという情...
『創』の３月号（２０２５年）が「新聞社の徹底研究」と題する特集を組んでいる。これは、延々と続いてきた企画で定...
横浜副流煙事件の「反訴」について筆者は、ニューソク通信の須田慎一郎氏から、インタビューを受けた。メディア黒書...
診断書がアクションを起こすための通行証になる現象は昔から続いてきた。たとえば大相撲の力士が本場所を休場すると...
階段を這うように登る４つ足のロボット。荒漠たる大地を矢のように進む時速４５０キロの新幹線。AI産業に彗星のよ...
喫煙者の呼気が孕んでいる煙草臭が持続する時間はどの程度なのか？東京地裁で、ある著名な医師が興味深い証言をした...
横浜副流煙事件に関連した２つの裁判の判決が、それぞれ１月１４日と２２日に言い渡された。裁判所は、いずれも原告...
福岡・佐賀押し紙弁護団弁護士 江上武幸（文責）2025年（令和7年）1月15日 令和６年１２月２４日の西日...
渡邉恒雄氏の死に際して、次から次へと追悼記事が掲載されている。ここまで夥しく提灯記事が現れるとさすがに吐き気...
福岡・佐賀押し紙弁護団 弁護士・江上武幸（文責）2024年（令和６年）12月25日 昨日（２４...
福岡・佐賀押し紙弁護団 弁護士・ 江上武幸（文責）2024年（令和６年）12月20日 11月28日（木...
福岡・佐賀押し紙弁護団・ 江 上 武 幸 (2024年「令和6年」12月19日) 去る11月29日（金...
「押し紙」の回収現場を撮影した画像を紹介しよう。新聞社は、回収されている新聞は、「押し紙」ではないと主張して...
「押し紙」裁判を取材するなかで、わたしは裁判書面に目を通す機会に接してきた。弁護士から直接書面を入手したり、...
別稿・事件の概要 来年２０２５年の１月に、横浜副流煙事件に関連した２つの裁判の判決が下される。詳細は次...
インターネットのポータルサイトにニュースが溢れている。衆院選挙後の政界の動きから大谷翔平選手の活躍まで話題が...
２０２４年１０月１５ （文責）福岡・佐賀押し紙訴訟弁護団 弁護士江上武幸 第1 はじめに 西日本新聞...
福岡・佐賀押し紙弁護団は、１０月１日、毎日新聞の元店主Aさんが大阪地裁へ提起した「押し紙」裁判の訴状（９月２...
読売新聞社会部（大阪）が、情報提供を呼び掛けている。インターネット上の「あなたの情報が社会を動かします」とい...
福岡・佐賀押し紙弁護団 弁護士 江上武幸（文責） ２０２４年（令和６年）９月２０日 兵庫県で毎日新聞販...
柔軟剤や煙草など、広義の「香害」をどう診断するかをめぐる議論が沸騰している。日本では、「香害」による体の不調...
福岡・佐賀押し紙訴訟弁護団 弁護士・江上武幸（文責） 去る7月2日、西日本新聞販売店を経営していたAさ...
長崎県の元販売店主が２０２１年に起こした西日本新聞社を被告とする「押し紙」裁判の尋問が、７月２日の午後、福岡...
西日本新聞社を被告とする「押し紙」裁判の尋問が、次のスケジュールで実施される。 場所；福岡地裁 ９０３...
『週刊金曜日』（６月７日付け）が、「報道の自由度、世界ランキング７０位でいいのか」と題する記事を掲載している...
