既報してきたようにＡ一家から裁判を起こされ４５００万円を請求されている藤井さん一家の中で、煙草を吸っているのは藤井将登さんだけである。しかし、ヘビースモーカではない。自室でほんの少量を吸うにすぎない。ところがＡ一家は、藤井将登さんが次から次へ煙草を吸い、その煙が自宅まで入り込んでくると主張している。それ自体が不自然な主張だ。病的だ。
また、Ａ夫妻は藤井敦子さんも喫煙者だと主張している。特にＡ妻がこの妄想に固執している。
2020年04月23日 (木曜日)
新聞社の販売収入のうち、残紙よる収入はどの程度を占めるのかを試算してみよう。幸いにこの目的のために格好の内部資料がわたしの手元にある。２００４年に毎日新聞東京本社の社長室から外部へ漏れた「朝刊 発証数の推移」と題する資料である。この資料は、『ＦLＡＳＨ』や『財界展望』など多くのメディアで紹介された。
この資料によると２００２年１０月の段階で、全国の新聞販売店に搬入される毎日新聞の総部数は約３９５万部だった。
これに対して発証数（購読料を集金する際に読者に対して発行される領収書の枚数）は、約２５１万部だった。差異の１４４万部が領収書の発行対象とはならない残紙ということになる。１４４万部の中に残紙ではないものが含まれているとすれば、それは新聞を購読しているが、集金が未完了になっている読者である。こうした読者は極めて少数なので、１４４万部のほぼ全部が残紙と考えても大きな間違いない。
2020年04月22日 (水曜日)
今月の『紙の爆弾』（５月号）で、東京２３区の広報紙の水増し実態を取り上げた。２３区のうち１２区で明らかな水増し行為が行われているとする調査結果を公表した。
その後、追加の調査を実施したので、その一部を紹介しよう。豊島区のケースである。
豊島区は、２３区の中でも、もっとも水増し率が高い区である。大量に廃棄されているのは『広報としま』である。同区のウェブサイトによると、発行状況は次の通りである。
新聞販売店の経営が相当に悪化している。販売店を廃業したいが、借金があるので廃業できないまま、雪だるま式に借金を増やしている店主さんもいるようだ。
対策としては一刻も早く弁護士に相談することである。弁護士の中には、異常な高額請求する方もいるが、全員がそうではない。早めに相談して解決した例は数多くある。
「ＮＯ！ 残紙キャンペーン」は無料の相談と弁護士窓口を設けている。
相談窓口は、次の通りである。
電話：０４８－４６４－１４１３ （黒薮まで）
メール：xxmwg240@ybb.ne.jp
滋賀医科大事件の裁判が、「報告事件」に指定されていたのではないかという声があがっている。「報告事件」とは、裁判の書記官が裁判の進行を最高裁事務総局に報告し、それを受けて最高裁事務総局が判決の方向性を決めるペテン裁判のことである。公権力や大企業に不利な判決が下りそうな雲行きになると、裁判官を交代させて、最高裁事務総局のおもわく通りの判決へ誘導する事件のことである。
この問題を指摘しているのは、元裁判官で弁護士の生田暉雄氏(写真)である。
次に紹介する動画は、2016年2月28日に「最高裁をただす市民の会」で生田氏が行った講演である。この講演では、報告事件に関しては直接の言及はないが、裁判所の内幕を暴露している。創価学会の関係者が起こした訴訟と担当裁判官の関係についても言及している。また、理不尽な給与体系や人事異動についても言及している。容赦なく「闇」を暴いている。
滋賀医科大事件の判決を検証するに際し、その前段としてメディア黒書で紹介する
医師が患者に対する説明義務を怠ったとして４人の癌患者が滋賀医科大医学部付属病院の２人の医師に総額４４０万円の損害賠償を求めた裁判の判決が１４日に大津地裁であった。堀部亮一裁判長は、患者側の請求を棄却した。
この事件の発端は、２０１５年１月に同病院に前立腺癌に対する小線源治療の寄付講座が開設されたことである。講座の特任教授に就任したのは、この分野のパイオニアとして知られる岡本圭生医師だった。滋賀医科大は岡本医師を中心に、小線源治療のセンター化へ向けてスタートを切ったのである。
ところが泌尿器科の河内教授と成田准教授が、岡本医師の講座とは別に小線源治療の窓口を設置して、一部の患者を泌尿器科へ誘導し、泌尿器科独自の小線源治療を計画したのだ。実際に２０数名の患者が事情が分からないまま泌尿器科へ誘導された。
しかし、滋賀医科大には、小線源治療においては岡本医師という卓越した実績の持主がいる。当然、泌尿器科へ誘導された患者も岡本医師による岡本メソッドを受ける権利がある。４人の原告患者は成田氏らが、自分たちにも岡本医師による異次元の治療を受ける選択肢があることを説明しなかったことが、説明義務違反にあたるとして提訴したのである。
滋賀医科大医学部付属病院で起きた“人間モルモット”事件の判決が、４月１４日の１５時に大津地裁で言い渡される。この事件は既報してきたように、前立腺癌の小線源治療をめぐり、４人の患者が説明義務違反で、２人の医師に対して総額４４０万円の損害賠償を求めたものである。
同病院では、小線源治療のパイオニア・岡本圭生医師が独自の講座で、前立腺癌の患者に対する小線源治療を実施してきた。その治療成績は卓越していて、全国から患者が治療を希望して集まっていた。
【参考記事・ビジネスジャーナル】前立腺がん、手術後の非再発率99％の小線源治療、画期的な「岡本メソッド」確立
ところが泌尿器科の河内明宏教授と成田充弘准教授が、岡本医師とは別に自分たち独自で小線源治療を実施しようと計画した。そして２０名あまりの癌患者を泌尿器科へ誘導した。
職場を舞台としたノンフィクションは多い。広く知られている書籍としては、タクシードライバーの日常を描いた『タクシー狂躁曲』（梁石日、ちくま文庫）やトヨタの労働現場を潜入取材で告発した『自動車絶望工場 』（鎌田慧、講談社文庫）などがある。わたし自身もメキシコのホンダ技研の労働実態を取材した『バイクに乗ったコロンブス』（現代企画室）を書いた体験がある。
『生保レディのリアル』は、女性の生命保険外交員の日々を内部から鮮明に記録したルポルタージュである。具体的な事実を通じて、そこで進行している洗脳による「会社人間」の養成と搾取の実態が読み取れる。
横浜副流煙裁判の控訴答弁書が完成したので全文を公開する。この書面は２月末に控訴人の代理人・山田義雄弁護士が提出した控訴理由書に対する反論である。
山田弁護士は控訴理由書を、提出期限（控訴から５０日以内）を大幅に超過した２月末に提出した。控訴したのが昨年の１２月１０日だから、約８０日を使って控訴理由書を作成したのだ。
これに対して被控訴人の藤井将登さんの側は、提出期限が４月９日だったので、４０日しか制作日数がなかった。しかし、支援者が役割分担を決めて取り組んだ結果、無事、４月７日に書面を提出した。７６ページ（原稿用紙で約１５０枚）である。
控訴審の重要な注目ポイントのひとつは、東京高裁が作田学医師の医師法違反を再認定するかどうかという点である。これについては、
第６ 作田学の医師法２０条違反」（２９ページ）
に記述した。
また、日本禁煙学会の診断基準のでたらめさについては、
第３、日本禁煙学会の診断基準の曖昧さ（２２ページ）
に記述した。
化学物質過敏症とは何かについては、
第１ 化学物質過敏症とは何か（１０ページ）
第２ 化学物質過敏症の原因は煙草以外にも多数ある（ページ）
で、それぞれ論じている。
これらの主張は特に重要なポイントである。単に裁判の争点に対する関心という視点だけではなく、日本禁煙学会の体質や化学物質過敏症の診療実態という視点からも、その内容を読み取ってほしい。
2020年04月09日 (木曜日)
川崎市宮前区で起きているＫＤＤＩ基地局の設置をめぐる係争で新しい動きがあった。評論的な記述は避けて、ここでは事実関係だけを紹介しておこう。電磁波による人体影響などについての論考は別稿で予定している。
既報したようにこの事件は、ＫＤＤＩ（au）が７階建てマンションの屋上に基地局を設置する工事をはじめたところ、最上階にすむＡさん一家（夫妻と２人の子供）が、中止を求めているものである。ＫＤＤＩは、２０１４年にマンションの管理組合との間で、基地局設置に関する契約を交わしていた。しかし、すぐには設置工事を着工することはなかった。理由は分からない。
2020年04月08日 (水曜日)
『紙の爆弾』（５月号）に、わたしが執筆した「新聞『折込み詐欺』」が掲載された。 これは東京２３区を対象に、新聞に折り込まれる広報紙の水増し実態を取材した調査報道である。情報公開制度を利用したり、関係者の証言を集めるなどの方法で調査した結果、東京の１２区で広報紙を大量廃棄している事実が判明した。
横浜副流煙裁判の被告・藤井将登さんのつれあいである藤井敦子さんが、本日、日赤に電話で作田医師が３月末で除籍になったことを確認した。これで日赤の禁煙外来はなくなった。
除籍の理由は不明だが、作田医師が医師法２０条違反に認定された結果である可能性が高い
前立腺がん治療において手術後７年の非再発率が９９．１％――。
そんな驚異的な成果を示す論文が、２月２８日付けの医学誌「ジャーナルオブコンテンポラリーブラキセラピー（Journal of Contemporary Brachytherapy）」に掲載された。電子版には、それに先立つ１月１９日に掲載されている。
論文を発表したのは、前立腺がんに対する小線源治療のパイオニアである岡本圭生医師である。今回、公表された最新の論文は、２００５年から１６年の期間に、同医師が中間リスクの前立腺がん患者３９７人に対して実施した小線源治療の成績を報告したものである。
2020年04月03日 (金曜日)
川崎市宮前区犬蔵のＫＤＤＩ基地局問題で、筆者が代表を務めている「基地局被害者救済ネット」は、ＫＤＤＩと施工業者・サンワコムシスエンジニアリングに対して、新型コロナウイルスによる新型肺炎が終息するまで、工事の延期することなどを求める申入書を送付した。
「基地局被害者救済ネット」は、インターネット上の支援組織である。ウエブサイトは次の通りである。
以下、ＫＤＤＩに対する申入書の全文である。
2020年04月01日 (水曜日)
川崎市宮前区の基地局設置問題で、ＫＤＤＩから公開質問状の回答を得た。質問は４件ある。これらの４件の質問のうち、質問【１】【２】【３】は質問と回答がほとんどかみ合っていない。
以下が、質問と回答である。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ご質問の件に関しまして、以下のとおり回答申し上げます。
KDDI 広報部
【１】貴社は川崎市宮前区犬蔵のマンション屋上に設置予定の基地局についての住民説明を開催されました。その際、説明役を担当されました江尻豊一社員は、基地局から放射されるマイクロ波による人体影響について、非熱作用（遺伝子毒性）が確認された研究例は 1 件もないと説明されました。しかし、2018 年にアメリカの国立環境衛生科学研究所の NTP（米国国家毒性プログラム）の最終報告は、マウスの実験によってマイクロ波に非熱作用があるという結論を公表しました。現在、NTP は発がんにメカニズムを解明しています。従って江尻社員による比熱作用が認められた研究は一例もないという発言は間違いです。今後、発言を訂正され、住民に訂正を通知される予定はあるのでしょうか。
・当社は総務省が定めた、人体に影響を及ぼさない電波の強さの指針値等を示した
「電波防護指針」に則り電波を利用しています。
・現時点では、非熱作用については実証されていないと認識しております。
横浜副流煙裁判の控訴審（４月１６日）が近づいている。
この裁判は、裁判を「ジャーナリズムの土俵」に乗せる実験でもある。裁判をジャーナリズムの土俵に乗せるという発想は、スラップ訴訟を起こされた場合の対抗策として浮上した。
不当な裁判を起こされて泣き寝入りすれば、スラッパーの手中に落ちる。相手の思うつぼだ。そこで「司法の土俵」に立たされた場合、別に「ジャーナリズムの土俵」を築き、そこへスラッパーを立たせる戦略である。
「ジャーナリズムの土俵」では、記事による裁判報道の他に、裁判書面を公開する。それによりスラッパーのデタラメな主張やそれを支援する弁護士の質を公衆の目にさらすことができる。たとえ「司法の土俵」で負けても、「ジャーナリズムの土俵」では相手をノックアウトするという発想だ。
しかし、裁判書面の公開となると、弁護士がなかなか応じない。そこで自由に裁判書面を公開できる条件を整えなければならない。具体的には、スラップの被害を受けた側が、弁護士に頼らずに支援者の協力を得て、みずから書面を作成し、それを公開することである。
2020年03月26日 (木曜日)
新聞の契約が４６３部しかない販売店に、卸部数を１０２０部に設定して買い取らせ、折込広告の割り当て枚数も１０２０枚ずつに設定して広告主を騙していた事実が、産経新聞を被告とする「押し紙」裁判の中で判明した。
同規模の水増しは約２年間に渡って行われた。広告代理店は産経新聞社の元常務が会長を務めるサンケイアイ。折込広告枚数が減少傾向のなか、販売店側は部数を偽装しないほうが利益が増えるため押し紙を受け入れる動機はなく、産経グループによる組織的な詐欺の疑いが強い。
過去４年分のデータでは、販売店が「押し紙（配達されず廃棄される部数）」で被った損害が約２０１７万円である一方、折込広告の水増しで得た広告料は１９００万円。部数偽装で広告主を騙し、販売店経由でその水増し収入を丸ごと卸代金として吸い上げる――そんな産経の犯罪的なビジネスモデルが輪郭を現した。（訴状はダウンロード可）【続きはMy News Japan】
2020年03月25日 (水曜日)
川崎市宮前区犬蔵のマンションにＫＤＤＩ（au）が基地局を設置した後、基地局直下に住む住民が苦情を訴え、撤去を求めている。
【参考記事】KDDIの携帯・スマホの基地局、マンションの上に設置、真下に住む幼児への配慮なし、問われる企業倫理
住民は次の４点を指摘している。
2020年03月24日 (火曜日)
My News Japanがアクセス妨害を受け、２４日７時の時点では、同ウエブサイトへのアクセスができなくなっている。言論妨害の具体的な実態が露呈したので、参考までに次のURLへのアクセスを試みて事実を確認してほしい。
同サイトにはわたしも１０年以上まえから投稿を続け、それをもとにして書籍化を進めてきた。有料サイトだけあって十分な資金を投入し綿密な取材ができるので、公表される情報の質が高い。
大阪毎日放送（MBS）が制作した映像ドキュメンタリー、「閉じた病棟」がユーチューブで公開された。このドキュメンタリーは滋賀医科大医学部附属病院で起きた小線源治療（前立腺癌に対する治療のひとつ）をめぐる事件を描いたものである。
泌尿器科の医師らが、小線源治療の未経験を患者に隠して手術を強行しようとしたのを、小線源治療のパイオニアである岡本圭生が止めたことが引き金になり、病院が岡本医師の追放へと暴走する。その背景に何が？
2020年03月20日 (金曜日)
電話会社のコンプライアンスが問われている。このところＫＤＤＩと楽天が、基地局の設置をめぐって住民とトラブルを起こしている。いずれも自社の利益のためには、他人の迷惑も顧みない姿勢を露呈させた。かつて海外進出先でエコノミック・アニマルと呼ばれた日本企業と同様、経済優先の論理で企業活動を展開している。
◆代表電話が分からない楽天
既報したように楽天は、千葉県野田市で基地局の設置を断念した。その後、担当者が基地局設置の中止を求めた住民の自宅を訪問して、謝罪したそうだ。
この事件を取材して、不思議に思ったことがある。わたしの取材力が未熟なのか、いくら調べても楽天の代表電話が分からないのだ。実際には存在する可能性が高いが、ウエブサイト上で連絡先が明確になっていなけば、基地局設置のトラブルが起きても苦情の窓口がないことになる。
ある情報筋から、楽天社員の携帯電話を聞き出して、実際に電話して今回の事件について質問したのだが、その際、代表電話を尋ねたが教えてもらえなかった。
2020年03月17日 (火曜日)
５Ｇの基地局設置をめぐって千葉県野田市で起きていた楽天と住民の間の紛争が解決した。楽天が基地局の設置を断念することになった。
楽天は５Ｇ基地局を同市の中里地区に設置することを計画。地主と交渉を進めていた。地主も楽天に協力する意向を示していたが、基地局の設置予定地点から２メートルの距離にある民家の住人・Ｍさんが、計画の中止を求めて、地主と交渉をはじめた。しかし、地主は電磁波についての知識が乏しく、Ｍさんの申し出を断った。
2020年03月14日 (土曜日)
ＫＤＤＩから自民党の政治資金団体・国民政治協会へ政治献金６００万円が支払われていたことが、２０１９年度の政治資金収支報告書で判明した。支払日は昨年の１１月３０日。
ＮＴＴドコモ、それに携帯電話・スマホの基地局設置工事を請け負っている（株）きんでんからも、同政治団体へそれぞれ７００万円と４００万円の寄付が行われていたことが判明した。
献金の目的は不明だが、ビジネス上の便宜を期待している可能性が高い。
ちなみに総務省が定めているマイクロ波の電波防護指針は、ＥＵの推奨値に比べて、屋外で１万倍、屋内で１０万倍も緩い。実質的には規制になっていない。電話会社のビジネスを間接的に支援している。
2020年03月13日 (金曜日)
ある日、会社から帰宅すると自宅の隣の空き地に円筒形の塔が立っていた。数日前から、ヘルメットをかぶった作業員らが重機を動かしていたが、特に気にもしていなかった。塔の最上段には、鉄柱のような太いアンテナが幾本も取り付けられた。
日曜日に居間でテレビを見ていると、頭の中でセミが鳴く感覚に襲われた。脈拍も乱れる。夜になると、ズーズーという低周波音（基地局の空調機が原因）が遠くから聞こえてきた。頭痛が激しくなり、寝れなくなった。近所のクリニックへ行っても、「どこも悪くありません」と言われる。そこで病院を転々とする。
７年後、肺に癌が見つかった。
こうした光景はこれから誰もが直面しかねない社会問題に他ならない。他人事ではない。５Ｇの普及に不可欠なのが基地局である。電話会社は、５Ｇ基地局の設置を大規模に展開している。わたしのところへは、電話会社の「蛮行」についての情報提供が相次いでいる。
産経新聞の「押し紙」裁判の尋問が１０日に行われ、約３０名が傍聴した。広告代理店サンケイアイの社員、被告会社から２名、それに原告の４人が法廷に立った。尋問が終了した後、裁判長は和解を勧告した。
この裁判の詳細については長文になるので、後日、マイニュースジャパンで報告する。未公開資料を基に新聞社のビジネスモデル（利益をあげる仕組み〈からくり〉）の解明も行う。
産経新聞の「押し紙」裁判が、最大の山場をむかえる。３月１０日の１０時３０分から１６時３０分の予定で、東京地裁は４人の関係者に対して尋問を行う。この中で最も注目されるのは、午後から出廷する株式会社サンケイアイの社員の証言である。
株式会社サンケイアイは産経新聞の同族会社で、折込広告の営業や搬入などの業務を行っている。この裁判では、折込広告の水増し行為が問題になっており、サンケイアイの社員が新聞販売店に残紙があることを知った上で、広告主に対して営業していたかどうかがひとつの争点になっている。
従来、広告代理店のスタンスは、残紙の状況は知る立場にはないというものである。過去の裁判判例では、それが認められ、「折込詐欺」の認定を免れている。
しかし、今回の産経新聞「押し紙」裁判では、販売店側が「詐欺」の新証拠をかなり掴んでいるようだ。サンケイアイの社員がどう抗弁するかが注目される。広告主にとって注目の尋問だ。
日時：３月１０日 １０：３０分～１６：３０分
場所：東京地方裁判所 ８０６号法廷
出廷するのは、原告の元店主と２人の産経新聞社員、それに産経の広告代理店である株式会社サンケイアイの社員の４人である。誰でも傍聴できる。
※写真は本文とは関係ありません。
既報したように横浜副流煙裁判で作田学医師の医師法２０条違反が認定された。週刊新潮や日刊ゲンダイなどの主要なメディアもそれを報じた。こうした状況の下でこの嫌がらせ裁判を起こした人々は、作田医師を弁護するための抗弁を開始した。
控訴人（元原告のＡ夫、Ａ妻、Ａ娘）側が提出した書面には、作田医師による無診察で診断書を交付した行為は医師法２０条に違反しないとする記述があり、それに照応して裁判判例などの証拠も提出された。わたしはこれらの資料を一通り閲覧した。
その結果、Ａ夫らの代理人弁護士である山田義雄・山田雄太（父と息子）の両弁護士が提出した証拠がかえって、作田氏の違法行為を２重にも３重にも裏付けてしまったという感想を抱いた。医師法２０条違反が控訴審で取り消されることはまずありえない。以下、取材ノートを紹介しよう。
医師法２０条は次のように述べている。
第二十条 医師は、自ら診察しないで治療をし、若しくは診断書若しくは処方せ ん を交付し、自ら出産に立ち会わないで出生証明書若しくは死産証書を交付し、又は自ら検案をしないで検案書を交付してはならない。但し、診療中の患者が受診後二十四時間以内に死亡した場合に交付する死亡診断書については、この限りでない。
この裁判で問題になっているのは、診断書である。作田医師が患者であるＡ娘を診察せずに、診断書を交付した事実である。病名は、受動喫煙症レベル４と化学物質過敏症である。
昨日（２日４日付け）の記事で、裁判を起こしたＡ夫が岡本光樹・東京都議（弁護士で日本禁煙学会理事）から得た訴訟上のアドバイスの件に言及した。藤井将登さん（元被告、現被控訴人）が煙草を四六時中吸って、その煙が階を隔てたＡ夫の住居にまで入っていたという主張の裏付け証拠を掴むための方法として、岡本都議から、藤井家のゴミ箱を調べて煙草の吸殻を探すようにアドバイスを受けたとされる件である。
これについて岡本都議に事実関係を問い合わせたところ、次のような回答があった。
【メールの抜粋14:25分受信】
下記（黒薮注：吸殻さがしをアドバイスした事実）のご指摘の内容は、事実です。
なお、誤解なきように付け加えますが、私は、本件に関して●●氏に訴訟という方針をお勧めしたことはありません。
【メールの抜粋14:40分受信】
誤解があるようなので、指摘しておきます。
「ゴミ箱の中を調査するためには、他人の住居に立ち入る必要があるから、違法な証拠収集ということになる。」
とのことですが、
「ゴミ箱」というのは、集合住宅共同のゴミ置き場（住宅外）を意味しています。他人の住居に入ることは、ありません。
つまりゴミ箱というのは、控訴人の自宅に備えられているゴミ箱のことではなくて、集合住宅共同のゴミ収集場のことである。
横浜副流煙裁判の続報である。既報したように裁判の舞台は、東京地裁から東京高裁へ移った。被控訴人（元被告）の藤井将登さんは、山田義雄・山田雄太（親子）の両弁護士から控訴理由書が到着するのを待っていた。ところが提出期限の１月２９日を過ぎても、書面は届かない。そこで山田弁護士に内容証明を送って提出を促したり、裁判所に対して指導を求める上申書を提出した。その結果、期限からひと月おくれの２月２９日に書面が届いた。
ページ数は証拠資料を含めて約３００ページ。藤井さんは、４月９日までに答弁書を作成しなければならない。控訴した側が、書面の作成に８０日もの日数を使い、一方、藤井さんの準備期間は４０日しかない。
この裁判提起は、もともと訴権の濫用の疑惑があるのだが、わたしのような第３者からみると、藤井さんに答弁の時間を十分に与えないのも、山田親子の戦略のようにも感じられる。これも訴権の濫用のかたちなのかも知れない。
２０２０年度１月度のＡＢＣ部数が明になった。それによると前年同月比較で、朝日が約４１万部減、読売が約３９万部減、毎日が約２３万部減となった。これら３社についていえば、依然として年間で２０万部から４０万部の部数を失っている。そのかなりの部分はもともと読者がいない残紙だと推測される。
これら３社だけでも、年間で東京新聞２社分に相当する新聞が減っていることを意味する。その背景には、大量の「押し紙」を折込広告の水増し収入で相殺するビジネスモデルが機能不全に陥っている事情がある。原因は折込広告の需要が少なくなっていることだ。
新聞社のビジネスモデルは、「押し紙」を折込広告の水増しで相殺して、販売店の赤字を防ぐ形だ。そのために新聞購読者から集金した購読料は、ほぼ１００％が新聞社へ入る仕組みになっている。従って折込広告の需要がなくなれば、このビジネスモデルは破綻するしかない。このような詐取の仕組みを構築した新聞人の罪は重い。
１月度のＡＢＣ部数は次の通りである。
レイバーネットTVで「押し紙」問題について黒薮が解説した。出演者は次の通りである。 出演者：黒薮哲哉（...
西日本新聞社に対する「押し紙」裁判（原告：長崎県の元店主）で、元店主の弁護団は、５月１２日、控訴準備書面（１...
「配信６」では、産経新聞と読売新聞の「押し紙」の実態を紹介する。「押し紙」は１９９９年の新聞特殊指定の改定を...
「押し紙」が急激に増えたのは、１９９９年に新聞特殊指定の改訂で、「押し紙」の定義が変更されたのち。改訂前は、...
煙草の副流煙が第３者に及ぼす影響についての議論が活発になっている。法律で集合住宅全体を禁煙にすべきだという考...
トランプ政権が凍結したはずのUSAID（アメリカ合衆国国際開発庁）向けの資金提供の一部が、３月から再開されて...
福岡・佐賀押し紙弁護団 江上武幸（文責） ２０２５（令和７）年５月 １日 阿蘇の北外輪山に、カルデラの...
２０２５年２月度のABC部数が明らかになった。前年同月比で、最も減部数が多いのは読売新聞で、－４０万部だった...
福岡・佐賀押し紙弁護団 弁護士 江上武幸（文責）２０２５年（令和７年）４月１５日 （年号は、西暦と和暦...
横浜副流煙事件の法廷で作田学医師（冒頭写真、当時、日本禁煙学会理事長）が行った証言の内容をめぐり、刑事告訴に...
東京地裁は２５日、統一教会に対して解散を命じた。このカルト集団が不正に集めた資金は、全国霊感商法対策弁護士連...
『報道しないメディア』（喜田村洋一著、岩波書店）は、英国BBCが点火したジャニー喜多川による性加害問題の背景...
日本で定着している中国に関する情報には、誤ったものがかなり含まれている。たとえば宗教が禁止されているという情...
『創』の３月号（２０２５年）が「新聞社の徹底研究」と題する特集を組んでいる。これは、延々と続いてきた企画で定...
横浜副流煙事件の「反訴」について筆者は、ニューソク通信の須田慎一郎氏から、インタビューを受けた。メディア黒書...
診断書がアクションを起こすための通行証になる現象は昔から続いてきた。たとえば大相撲の力士が本場所を休場すると...
階段を這うように登る４つ足のロボット。荒漠たる大地を矢のように進む時速４５０キロの新幹線。AI産業に彗星のよ...
喫煙者の呼気が孕んでいる煙草臭が持続する時間はどの程度なのか？東京地裁で、ある著名な医師が興味深い証言をした...
横浜副流煙事件に関連した２つの裁判の判決が、それぞれ１月１４日と２２日に言い渡された。裁判所は、いずれも原告...
福岡・佐賀押し紙弁護団弁護士 江上武幸（文責）2025年（令和7年）1月15日 令和６年１２月２４日の西日...
渡邉恒雄氏の死に際して、次から次へと追悼記事が掲載されている。ここまで夥しく提灯記事が現れるとさすがに吐き気...
福岡・佐賀押し紙弁護団 弁護士・江上武幸（文責）2024年（令和６年）12月25日 昨日（２４...
福岡・佐賀押し紙弁護団 弁護士・ 江上武幸（文責）2024年（令和６年）12月20日 11月28日（木...
福岡・佐賀押し紙弁護団・ 江 上 武 幸 (2024年「令和6年」12月19日) 去る11月29日（金...
「押し紙」の回収現場を撮影した画像を紹介しよう。新聞社は、回収されている新聞は、「押し紙」ではないと主張して...
「押し紙」裁判を取材するなかで、わたしは裁判書面に目を通す機会に接してきた。弁護士から直接書面を入手したり、...
別稿・事件の概要 来年２０２５年の１月に、横浜副流煙事件に関連した２つの裁判の判決が下される。詳細は次...
インターネットのポータルサイトにニュースが溢れている。衆院選挙後の政界の動きから大谷翔平選手の活躍まで話題が...
２０２４年１０月１５ （文責）福岡・佐賀押し紙訴訟弁護団 弁護士江上武幸 第1 はじめに 西日本新聞...
福岡・佐賀押し紙弁護団は、１０月１日、毎日新聞の元店主Aさんが大阪地裁へ提起した「押し紙」裁判の訴状（９月２...
読売新聞社会部（大阪）が、情報提供を呼び掛けている。インターネット上の「あなたの情報が社会を動かします」とい...
福岡・佐賀押し紙弁護団 弁護士 江上武幸（文責） ２０２４年（令和６年）９月２０日 兵庫県で毎日新聞販...
柔軟剤や煙草など、広義の「香害」をどう診断するかをめぐる議論が沸騰している。日本では、「香害」による体の不調...
福岡・佐賀押し紙訴訟弁護団 弁護士・江上武幸（文責） 去る7月2日、西日本新聞販売店を経営していたAさ...
長崎県の元販売店主が２０２１年に起こした西日本新聞社を被告とする「押し紙」裁判の尋問が、７月２日の午後、福岡...
西日本新聞社を被告とする「押し紙」裁判の尋問が、次のスケジュールで実施される。 場所；福岡地裁 ９０３...
『週刊金曜日』（６月７日付け）が、「報道の自由度、世界ランキング７０位でいいのか」と題する記事を掲載している...
