裁判員制度の新聞広告に年間６億円の広告費、偽装部数を放置してきた最高裁の責任は重大

新聞の紙面広告の媒体価値を決める要素はなにか？ 　この問いに対する答えは、一般論としては、新聞の公称部数の大小と新聞社のステータスである。

まず、前者については、新聞の発行部数が多ければ多いほど、紙面広告が読者の目にふれる機会が増えるわけだけから、当然の原理といえよう。

後者については、信頼できるメディアに広告が掲載されることで、広告そのものの信頼性が高まるので、これもあたりまえだ。

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携帯基地局の新聞報道　地方レベルでは活発も中央は自己規制

かつて携帯電磁波の人体影響は新聞が自己規制して報じないテーマのひとつだった。しかし、17日に判決が下された延岡大貫訴訟では、それが完全に崩壊した。

判決は住民側の敗訴であったが、新聞各社は判決を厳しく批判する視点の記事を掲載した。住民運動の団体から、わたしが入手した判決に関する記事は、全部で１５本。この中には、単に判決の結果を伝えた記事もあるが、大半は判決を批判する視点から書かれている。KDDIよりも住民側の主張を大きく紹介している。

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大阪府警本部捜査２課が折込チラシの水増し事件の刑事告訴を受理

大阪府内の広告主A社が、折込チラシの代金を水増し請求されたとして、広告代理店Bの社長を刑事告訴した事件で、大阪府警本部捜査２課が、去る7月に広告主の告訴を受理していたことが分かった。

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ソフトバンクが埼玉新都心のど真ん中で巨大電波中継局建設へ　住民に広がる健康懸念

10月15日に米国で事業規模３位の携帯電話会社、スプリント・ネクステルの買収を発表したソフトバンク。ウィルコムやイーモバイルの子会社化も含め、急ピッチで拡大を進めている。だがその裏では、携帯ビジネスをめぐるコンプライアンスが問われ始めている。

去る８月、同社がさいたま市大宮区の商業地区に、巨大な電波中継局を設置する計画を発表したところ、携帯電磁波の人体影響を懸念する声が住民たちからあがった。中継局は、携帯電話機と送受信する基地局よりも、さらに高い周波数を使うため、特に高層マンションや高台に建つ住宅の住民が健康被害を受ける可能性がある。

計画されている電波中継局の中身とは実際にどのようなものなのか。ソフトバンクと住民を取材した。

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週刊朝日、差別連載記事の土壌 「橋下出自報道」を考える

◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者)

週刊朝日の橋下徹大阪市長の出自を巡る「ハシシタ　奴の本性」との連載記事。週刊朝日はやっと重い腰を上げ、おっとり刀で謝罪のコメントを発表した。

しかし、差別報道がいかに人を傷つけるか。筆者は論外として、その痛みが週刊朝日編集者に分かっていたとは思えない。橋下氏が市長の立場で、朝日記者の質問拒否という手段に出たことが適当かは、議論がある。でも、怒りはよく理解出来る。改めて、この報道を生んだ朝日の土壌を考えてみたい。

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読売VS七つ森書館の仮処分・保全抗告審　司法の舞台に不公平感　元知財高裁所長が読売側のTMI総合法律事務所へ再就職

読売新聞東京本社が『会長はなぜ自殺したか』（七つ森書館）の著作権を主張して、販売禁止を求めた仮処分の保全抗告審で、知財高裁は１５日、七つ森書館の抗告を棄却した。これで東京地裁の決定と異議審に続いて高裁でも読売の主張が認められたことになる。

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携帯電磁波の停波を求める延岡大貫訴訟　住民が敗訴　深刻な健康被害の事実を踏まえない恐ろしい判決

宮崎県延岡市にあるKDDIの携帯基地局の操業停止を求めた裁判の判決が１７日、宮崎地裁延岡支部であり、太田敬司裁判長は原告の訴えを棄却した。この裁判は、延岡市大貫の住民３０名が、基地局から発せられるマイクロ波が原因で深刻な健康被害を受けているとして、基地局の操業停止を求めたものである。

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最高裁と内閣府に５項目の情報公開請求

情報公開制度を利用して、最高裁と内閣府に対して次の情報公開を申し立てた。結果は、開示後に明らかにする予定。

【最高裁に対する請求】

１、最高裁の各種委員会・研究会で委員を務めた者、または今現在、委員を務めている者の名前と報酬を示す文書。期間は、２００５年から最新年度。

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電磁波問題で日弁連が意見書　政府、電話会社、学者に厳しい内容

日本弁護士連合会は、９月の中旬に「電磁波問題に関する意見書」を取りまとめて、環境大臣、経済産業大臣、厚生労働大臣、総務大臣に提出した。

内容は携帯電話会社の権益を優先してユビキタス社会の構築を目指してきた政府にとって極めて手厳しいものになっている。

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東京都の朝日、読売、毎日の販売店数、１０余年で平均１７％減、渋谷区と荒川区からは毎日店が消えた

東京都内の新聞販売店（専売店）の数が、ここ１０年余で平均１７％減少していることが分かった。

１９９９年版の『新聞販売便覧』に掲載されている販売店名簿をもとに、東京２３区と多摩地区の系統別の専売店数を割り出し、２０１１年版の『新聞販売便覧』に基づきた販売店数を比較したところ、専売店の大幅な減数が確認された。

たとえば渋谷区と荒川区の毎日店は、２０１１年の段階ですべて消えている。

次に示すのは、朝日、読売、毎日の店数の変化である。左の数字は、１９９９年のデータ。()内は、２０１１年のデータ。

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１７日に携帯電磁波による健康被害を裁く延岡大貫訴訟の判決、原告「平穏な日々を取り戻したい」

KDDIの携帯基地局の操業停止を求めた裁判の判決が、１０月１７日に宮崎地裁延岡支部で言い渡される。

この裁判は、延岡市大貫の住民３０名が、耳鳴りや鼻血などの体不良が現れたのは同地区にあるKDDI基地局から発せられる携帯電磁波が原因として、基地局の操業停止を求めて、２００９年１２月に起こしたものである。

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東京地裁、「裁判所が破産管財人に指名した弁護士と所属事務所」に関する情報開示を拒否　報酬の支払い方法は？

日本の裁判所の実態を調査する作業の一端として、東京地裁に対して破産管財人に関する情報公開を求めたが、８月３０日に拒否の通知を受けた。

わたしが情報開示を求めた資料は、「２００７年から２０１１年までの５年間に東京地裁が破産管財人に指名した弁護士の名前と所属事務所を示す文書」である。

これに対して、東京地裁から次のような回答があった。

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