台湾のテレビ局が報道する携帯電磁波の人体影響

携帯電磁波の問題は、日本よりもむしろ海外でクロースアップされている。たとえば同じアジアの中では、台湾のメディアが熱心にこの問題を報じている。 日本のメディアよりも遙かに先進的だ。

具体的にそれがどのようなものなのか台湾のテレビニュースを紹介しよう。

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《中天新聞》携帯基地局の紛争が再燃している。台中市太平区東平路にある民家の屋上に１０数機の携帯アンテナが設置されました。

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SLAPPに対する批判が強まる　虚偽の事実を前提に提訴は違法行為

このところＳＬＡＰＰが大きな社会問題になっている。ＳＬＡＰＰとは、高額の賠償金を請求して言論活動や住民運動を抑圧する手口である。

もっとも日本の司法界には、ＳＬＡＰＰという概念はほとんどないので、状況証拠から総合的に判断して、ある行動を抑圧するために仕掛けられた裁判の可能性があれば、ＳＬＡＰＰと判断するのがわれわれ一般人の立場である。

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新刊『新聞の危機と偽装部数』、新聞経営者による妨害や言論弾圧がなければ１１月中に書店配本

新刊『新聞の危機と偽装部数』（花伝社）が、１１月の下旬に発売になる。これまでわたしは新聞販売の諸問題を扱った単行本を５冊出版してきた。６冊目にあたる新刊の最大の特徴は、「偽装部数」という言葉を採用したことである。

偽装部数とは何か？ 　新聞社は新聞販売店で過剰になっている新聞を次に示す３つのカテゴリーに分類している。

１、「押し紙」：新聞社が販売店に押し付けて、卸代金を徴収した新聞。

２、「積み紙」：販売店が折込チラシの水増し目的で、自主的に受け入れた新聞。

３、「残紙」：「押し紙」と「積み紙」の総称。

このようなカテゴリーが存在するものの、われわれ一般人は、「残紙」を指して「押し紙」と呼んでいる。

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黒薮哲哉氏の『新聞の危機と偽装部数』出版に際し、 改めて黒薮ＶＳ読売訴訟の勝者を考える、 最高裁・国家権力が手に入れたのは、報道弾圧社会の再来

◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者)

「言論・報道の自由」を脅かす黒薮ＶＳ読売訴訟の異例とも言える最高裁逆転判決。その不当性についても書いた黒薮哲哉氏の著書『新聞の危機と偽装部数』(花伝社刊)が出版される。

この判例が今後、下級審でも罷り通ればスラップ(恫喝)訴訟など訴訟多発社会を誘発する恐れもある。私もこの著作に「黒薮ＶＳ読売訴訟の本当の勝者とは？」と題し、特別寄稿している。出版を機会に改めて判決の問題点を考えてみたい。

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レコード会社３１社が作曲家・穂口氏を訴えた高額訴訟、訴状には違法ファイルが１万４３１個、しかし証拠として提出できたのは１２８個、「見せしめ」狙う

移動通信機器を対象としたファイル変換サービス「TubeFire」が違法に当たるかを巡って、レコード会社とミュージックゲート社（代表は作曲家の穂口雄右氏）との間で争われている音楽著作権裁判。

レコード会社側は違法にダウンロードされたファイルがTubeFireに１万４３１個蔵置されていると当初より主張してきたが、9月に提出された証拠ファイルは１２８個にすぎなかったことがわかった。

１０月１日から「違法ダウンロード」に懲罰を課す法律が施行されるなど国家権力による厳罰化が進むなか、レコード会社側としても、２億円を超える高額を嫌がらせ的に著名人に請求することで、公衆を威嚇しているように見える。根拠のない事実を前提とした“見せしめ裁判”の疑いを検証する。（続きはマイニュースジャパン）

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損害賠償裁判の控訴審、福岡高裁が江崎と黒薮の尋問を決定

読売が起した３件の裁判が「一連一体」の言論弾圧にあたるとして黒薮が損害賠償を求めた裁判の控訴審（１回目）が７日、福岡高裁で開かれ、木村元昭裁判所は、１２月１２日に黒薮と江崎法務室長の双方に対する尋問を行うことを決めた。読売は即日の結審を主張したが、裁判官による合議の末、尋問を行うことになった。

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読売による「一連一体」の言論弾圧を問う控訴審、７日に福岡高裁でスタート

読売新聞社がわたしに対して仕掛けた３件の裁判が、「一連一体」の言論弾圧に該当するとの観点から、読売を被告としてわたしが提起した損害賠償裁判の控訴審が、７日に福岡高裁で始まる。

福岡地裁で開かれた第１審は、読売が勝訴した。しかし、第１審の裁判長は、わたしの本人尋問を拒否したり、陳述書の受け取りに難色を示すなど、明らかに差別的な方法で審理をすすめた。そして読売を勝訴させて、わたしを敗訴させる判決を下した。

訴因となった３件の裁判は、次の通りである。

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裁判の公平な土壌に疑問　裁判員制度のPRで読売に登場していた加藤新太郎裁判官….被告・池田大作氏に対しては「訴権の濫用」を適用

ウエブサイトの記事（Yomiuri Online)に日付が明記されてないので、正確にいつの時点で発表されたものなのかは不明であるが、文中に「裁判員制度が２００９年５月までに始まる」という記述があるので、恐らくその直前の時期ではないかと思う。

タイトルは「本紙記者が裁判員体験」。記者を対象とした模擬裁判が行われ、それを体験した読売新聞・大藪剛史記者の体験記である。

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深まる警察と新聞社のスクラム　読売に続き毎日も警察との連携

警察権力と新聞社がますます親密な関係になってきた。１０月２９日付け『毎日新聞』は、「＜世界のお巡りさんコンサート＞都内で懇親会」と題する記事を掲載した。

東京で開催中の「第１７回世界のお巡りさんコンサート」（主管・毎日新聞社）に参加する各国の警察音楽隊が２９日、都内のホテルで懇親会を開いた。警視庁、インドネシア国家警察士官学校、ソウル特別市地方警察庁、ニューヨーク市警察、ベトナム警察の５隊が出席した。

　引用した記事でも明らかなように、毎日新聞社がこのイベントの主管を務めている。

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酔っ払い先輩記者の教えたものは？ 橋下出自報道「お詫び」の背景を考える

◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者)

緊急連載「ハシシタ　奴の本性」での「お詫び」が、週刊朝日１１月２日号に掲載されている。河畠大四編集長の言葉は、朝日に居た私にはむしろ痛々しく聞こえる。

◇河畠編集長の謝罪

「同和地区を特定するなど極めて不適切な記述を複数掲載してしまいました。 タイトルも適切ではありませんでした。この記事を掲載した全責任は編集部にあります」と、河畠氏は陳謝する。さぞ、朝日グループの中でも、四面楚歌なのだろう。

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山陽新聞に見る事実を歪曲した記事の典型例

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裁判員制度の新聞広告に年間６億円の広告費、偽装部数を放置してきた最高裁の責任は重大

新聞の紙面広告の媒体価値を決める要素はなにか？ 　この問いに対する答えは、一般論としては、新聞の公称部数の大小と新聞社のステータスである。

まず、前者については、新聞の発行部数が多ければ多いほど、紙面広告が読者の目にふれる機会が増えるわけだけから、当然の原理といえよう。

後者については、信頼できるメディアに広告が掲載されることで、広告そのものの信頼性が高まるので、これもあたりまえだ。

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