横浜副流煙裁判の控訴審判決（東京高裁）が、２９日に下される。既報してきたように、第１審議の横浜地裁判決は、藤井将登さんの完全勝訴だった。そして最も注目すべき点は、判決の中で、作田学医師（日本禁煙学会理事長、一口坂クリニック）の医師法２０条違反が認定されたことだった。
医師法２０条は、患者を診察せずに診断書を作成する行為を禁止している。最近は、診療については、初診を除き、インターネットによる遠隔診療も部分的に容認されているが、診断書作成については、従来どおり禁止されている。診断書は一種の証明書であるから、それを診察しないで作成することは、患者の病状を誤って公式記録する誤りに繋がりかねないからだ。
ちなみに医師法２０条は、死亡診断書につても、患者を診察せずに交付する行為を禁止している。同様の理由による。
控訴審でも、裁判所が作田医師による医師法２０条違反をどう判断するかが、最大の注目的になっている。
２０２０年８月のABC部数が明らかになった。朝日新聞は５００万部を割った。前年同月差は、－４３万部である。
読売新聞は、約７４０万部。前年同月差は－５２万部となった。
ブロック紙では、中日新聞の前年同月差が約－１０万部となった。裁判所が独禁法違反を認定した佐賀新聞は－３７００部である。
全国の主要な新聞社のABC部数は次の通りである。
朝日新聞：4,991,642 (-430,340)
毎日新聞：2,097,843 (-233,650)
読売新聞：7,423,536 (-521,601)
日経新聞：2,065,973 (-227,832)
産経新聞：1,243,536 (-118,311)
北海道新聞：907,718(-35,248)
河北新報：409,918(-17,107)
東京新聞：414,145(-18,056)
中日新聞：2,084,519(-104,371)
京都新聞：393,603(-24,725)
神戸新聞：450,064(-28,957)
山陽新聞：319,680(-25,635)
西日本新聞：493,395(-53,325)
佐賀新聞：121,829(-3,721)
熊本日日新聞：257,003(-10,169)
次に示すPDF資料は、全国の新聞社の部数一覧である。
「押し紙」裁判が多発しているなか、東京地裁は、１２月１日に、産経新聞の「押し紙」裁判の判決を下す。既報してきたように、この裁判を起こしたのは、千葉県内の元販売店主である。請求額は、約２６００万円。
この元店主は、毎日新聞や産経新聞、それに東京新聞などを配達していた。このうち毎日新聞に対して起こした「押し紙」裁判では、元店主が和解勝訴した。推定の和解金額は３５００万円である。この和解勝訴を受けて、元店主は新たに産経新聞に対する損害賠償裁判を起こしたのである。
わたしは２０１８年７月の提訴当時から、この事件を取材しているが、販売店の勝訴が確実視されていた。事実、裁判所は和解を提案し、産経側に一定の和解金を支払うように求めた経緯がある。
読売新聞・ＹＣ門前駅前店の元店主・濱中勇志さんが８月に、読売新聞大阪本社に対して起こした「押し紙」裁判の第１回口頭弁論が１０月２２日に行われる。日時と場所は次の通りである。
日時：10月22日（木） 13時10分～
場所：大阪地裁 本館10階 1007号法廷にて
この裁判で予測される主要な争点としては、次のようなものがある。
新聞・テレビが流す情報に、バイアスがかかっていることがままある。報道されていない部分や、我田引水に加工されている部分が少なくない。
たとえばコロナウィルスによる感染拡大の報道である。米国やブラジルで感染者の拡大が止まらない事実は伝えているが、その背景に何があるかには言及しない。それを解明するのが本来のジャーナリズムなのだが。その結果、これらの国々で感染者が多いのは、偶然であるかのような世論が形成されている。【続きはウェブマガジン】
2020年10月02日 (金曜日)
自民党の杉田水脈議員の「女性差別」発言をめぐる報道は、新聞・テレビの報道姿勢を改めて問うことになった。発端は新聞・テレビの事実上の誤報である。あるいは不正確な報道である。
新聞・テレビは、杉田議員が自民党内の会合で、「女性はいくらでもうそをつけます」と発言したことを、発言全体の文脈を考慮せず、差別発言として一斉報道した。女性というものはいくらでも嘘をつける性質であると摘示したとして、問題視したのだ。
ところが杉田議員が公表した発言全体の趣旨は、報道とは異なり、韓国の国会議員、尹美香（ユン・ミヒャン）氏を念頭に置いたものだった。尹議員は、元従軍慰安婦を支援する市民団体で発覚した不正会計疑惑の当事者として、９月１４日に逮捕された。
杉田議員が自分のウエブサイトで公表した説明は次の通りである。一部を引用してみよう。
新潟日報の販売店で働いていた店員が、退職後、販売店に対して勤務時期中に命じられた異動に伴う引っ越しの経費や、新聞配達業務が原因で発症したとされる「両変形性股間関節症」などの治療費など、総額５００万円の損害賠償を求める裁判を新潟地裁に起こした。
滋賀医科大医学部付属病院の岡本圭生医師による小線源治療が終了して１１月末で１年になる。民事裁判は終了して事件は一応の決着をみたが、滋賀県大津署が２件の刑事告訴（容疑者は１件は河内明宏教授、他の１件は被疑者不詳、）を検察に書類送検したこともあって、患者会は攻勢を強めている。
患者会は９月に入って、事件に関する資料を整理してPDFにまとめ、それを滋賀医科大の幹部、診療科長、部長など約８０名に送付した。資料は中日新聞・作山哲平記者のルポルタージュ、判決ダイジェスト、MEDIA KOKUSYOの記事などから構成されている。
新潟日報が学生向けに新聞購読料の大幅な割引をはじめたことが分かった。同紙の価格は、朝刊が３４００円。「朝刊・おとなプラス」のセットは４３００円である。
ところが同社は、学生に対しては朝刊を２０００円に、「朝刊・おとなプラス」のセット版を２５００円に割り引きする。しかし、独禁法の新聞特殊指定は、再販制度の下で新聞の値引き販売を禁止している。
ヘイトスピーチ解消法は、２０１６年6月3日に施行された。その後、新宿区でデモの出発点として慣行的に使われてきた４つの公園のうち、三カ所の使用が禁止された。新宿区当局が下した決定である。これにより労働運動も負の影響を受けるようになった。
川崎市は、ヘイトスピーチに対して罰金を課す条例を、国に先駆けて制定した。条例が国の法律を飛び越えることはめったにない。
そのほか多くの自治体でも、差別を口実としてさまざまな規制を設けるようになった。ヘイトスピーチ解消法の余波は広がっている。【続きはウエブマガジン】
FACTAが、『朝日新聞が遂に500万部割れ 実売は「350万部以下」か』と題する記事を掲載している。新聞の衰退が加速していることが改めてクローズアップされた。
朝日新聞のABC部数が、５００万部を割った。かつて新聞の発行部数の序列といえば、「読売１０００万部」、「朝日８００万部」と言われていた。しかし、8月のABC部数で朝日新聞は、「４００万部」の時代に入った。今後も、右肩下がりの傾向が続く可能背が極めて高い。
数カ月前から朝日の５００万部割れは秒読み段階に入っており、9月にそれが現実となった。最新のABC部数表は、近々に入手して、メディア黒書で公開する。
わたしは謀略論にはあまり関心がないが、最近、謀略としか考えられない出来事に遭遇した。
このところニカラグア、エルサルバドル、コロンビア、ベネズエラ、ボリビア、チリなどラテンアメリカの左派勢力が強い国々で暴動や武力衝突が多発しているので、その真相を知りたいと思って、現地のメディアにアクセスする機会が増えた。１０日ほど前のことだった。集中的にキューバのプレンサ・ラティナ（Prensa Lartna）とベネズエラのテレ・スール（TeleSur）へアクセスを繰り返した。いずれも反米系のメディアで米国・トランプ政権の監視対象になっていることはほぼ間違いない。アクセスを４、５日続けたところ、突然に両方ともアクセスが不能になったのだ。
このうちPrensa Lartnaへアクセスすると「５０５」という表示が出るようになった。TeleSurの方は、ニュースが更新されたときに届く通知メールが文字化けして届くようになった。ウエブサイトへ直接アクセスすると、画面が表示されるまで、長い時間がかかる。不通の状態は数日で突然解消したが、どう考えても不自然だ。【続きはウェブマガジン】
佐賀新聞販売店の元店主・寺崎昭博さんが起こした「押し紙」裁判の控訴審・第１回口頭弁論が、１５日午後、福岡高裁で開かれた。裁判所は、双方に対して和解を提案した。
それに先立って、一審原告側が口頭で意見陳述を行った。
江上武幸弁護士は、「押し紙」を柱とした新聞の商取引きの仕組みについて解説した。佐藤潤弁護士は、控訴理由書の要旨を説明した。さらに原告の寺崎さんは、「押し紙」でみずからが受けた被害について述べ、「もうこれ以上同じような思いをほかの人にして欲しくありません」と締めくくった。
2020年09月15日 (火曜日)
城山公園へのKDDI基地局設置について、筆者はKDDI本社の責任者の所属部署と担当者名を繰り返し質問してきた。しかし、現在の窓口であるKDDIエンジニアリングの藤田氏からは、「窓口は、KDDIエンジニアリング」という答えしか返ってこない。質問に噛み合った答えが返ってこない。以下、それを示すメールのやりとである。
チリの軍事クーデターから、9月11日で４７年の歳月が過ぎた。チリでは、クーデターの犠牲者（写真はアジェンデ大統領）を追悼する集会が各地で開かれた。長い歳月を経ても、当時の記憶を呼び戻して、後世へ伝える試みは、ちょうどわたしたちが広島・長崎の記憶を継承する試みと同じだ。
チリの人々は、９・１１の記憶を脳裏から消し去ることはできない。
当時のチリは、ラテンアメリカの中では議会制民主主義が発達した先進国だった。イギリスから導入した議会制民主主義が成熟していたのである。もっとも、他のラテンアメリカ諸国と同様に貧困という社会問題を抱えてはいたが。そこに社会主義を目指すUP（人民連合政府）が成立する基盤があったのだ。
◆◆
クーデターの犠牲者を追悼する集会は、ピノチェット将軍による独裁が終わった１９９０年からのちは、全土で合法的に行われてきた。昨年も、平和裏にさまざまな集会やデモが行われた。
ところが今年は、チリ各地で行われた集会を、警察が催涙ガスや放水によって解散させようとした。TelSURなどラテンアメリカの一部のメディアが報じている。【続きはウェブマガジン】
２０２０年7月度のABC部数が公表された。それによると新聞発行部数の急減にはまったく歯止めがかかっていない。
朝日新聞は、この1年で約４４万部の減部数。５００万部のラインまで約1万３０００部となり、８月部数で４００万部台に転落する可能性が高くなった。このひと月で、約4万４０００部を減らしている。
読売新聞は、この1年間で４８万部を減らした。1年以内に６００万部台に後退する可能性が高い。
7月度の部数内訳は次の通りである。()内は、前年同月比。
2020年09月08日 (火曜日)
KDDI（au）が埼玉県朝霞市の公有地である城山公園に、月額３６０円（年間４３００円）の賃借料で通信基地局を設置した問題の続報である。朝霞市のみどり公園課の説明によると、KDDIに公有地への基地局設置を許可した根拠は、都市公園法の7条１であるという。次の法律である。
第七条 公園管理者は、前条第一項又は第三項の許可の申請に係る工作物その他の物件又は施設が次の各号に掲げるものに該当し、都市公園の占用が公衆のその利用に著しい支障を及ぼさず、かつ、必要やむを得ないと認められるものであつて、政令で定める技術的基準に適合する場合に限り、前条第一項又は第三項の許可を与えることができる。
一 電柱、電線、変圧塔その他これらに類するもの
携帯基地局が、「電柱、電線、変圧塔その他これらに類するもの」に当てはまるのか、今後、検討する必要があるが、たとえそうであっても朝霞市の条例では、危険なものは例外的に設置できないことになっている。
朝霞市は、総務省の電波防護指針（１０００ μＷ/ｃ㎡ ）を遵守するので、安全性に問題はないと公言しているが、総務省の電波防護指針は、たとえば欧州評議会の電波防護指針（0.1μＷ/ｃ㎡ ）に比べて1万倍もゆるく設置されている。
数値を決めた年は、１９８９年である。当時は、欧米も日本なみに高い数値を設置していたが、その後、マイクロ波の遺伝子毒性が明らかになり、自治体が独自に規制を強化していったのである。言葉を替えると、総務省の電波防護指針は、遺伝子毒性を考慮に入れていない数値なのだ。
従って一般常識からすれば、通信基地局は危険物である。予防原則に従って設置を厳しく規制すべきなのだ。
佐賀新聞の元店主・寺崎昭博さんが佐賀新聞社に対して起こした「押し紙」裁判の控訴審が、9月15日に福岡高裁で開かれる。詳細は次の通りである。
日時：9月15日 13時30分～
場所：福岡高裁、1015法廷
※だれでも傍聴できる。
第1審（佐賀地裁）は、原告・寺崎さんの勝訴だった。佐賀地裁は、佐賀新聞社に対して、「被告の原告に対する新聞の供給行為には、独禁法違反（押し紙）があったと認められる」と認定して、１０６６万円の支払いを命じた。
【参考記事】佐賀新聞「押し紙」裁判、判決の公開と解説、佐賀新聞社の独禁法違反を認定
第1審判決に対して原告と被告の双方が控訴している。
【解説】
1審原告・寺崎さんの弁護団（江上武幸弁護士ら）は、佐賀地裁が佐賀新聞社による独禁法違反を認定したことについては高く評価している。しかし、その認定に整合した法的判断が行われていない箇所については判決を見直すこと、寺崎さんが受けた損害額の計算方法を見直すこと、さらには「押し紙」そのものが契約書違反に該当することなどを主張している。
控訴理由書の全文は、次の通りである。
以下、特に重要な3点をクローズアップしてみよう。
鹿砦社に対する言論弾圧事件から今年で１５年になる。２００５年7月１２日の『朝日新聞』朝刊の第一面は、「出版社社長に逮捕状」「名誉毀損の疑い」という見だしで、同社の松岡利康社長の逮捕を視野に入れた神戸地検の動きを「スクープ」した。
実際、この日の早朝に松岡社長は、自宅に押しかけてきた検察官に逮捕された。以後、神戸地検は、松岡社長を１９２日にわたって拘留した。理由は次の2点である。
①阪神のスカウトの変死事件で、遺族が執筆した記事を掲載した。その記事は、事件に球団職員が関与した可能性を示唆している。
②パチスロ機メーカー「アルゼ」のスキャンダルを暴露した。
松岡社長は、刑事裁判にかけられ、懲役1年2カ月（執行猶予4年）の判決を受けたのである。出版社の社長が刑事事件というかたちで言論弾圧されたケースはまれた。【続きはウェブマガジン】
世の中に氾濫している情報には、バイアスがかかっている場合が多い。いくらメディアリテラシーを身に着けていても、テレビやインターネットを通じて接する洪水のような情報に接していると、真実が見えなくなることがある。
先日、このブログでニカラグアのサンディニスカ政権が、独裁政権に変質したとする『週刊金曜日』の報道を紹介したが、これも「西側報道」である可能性が高い。もっともわたしは、現地を取材していないので、推論でしかないが、まったく別の見方もあることを紹介しておこう。
千葉県内の元販売店主が起こした「押し紙」裁判（東京地裁）が9月８日に結審する。この裁判は、既報したように本人尋問と証人尋問が終わった後、裁判所が産経新聞に対して和解を勧告していたが決裂。そのまま結審の予定になっていたが、コロナウィールスの感染拡大で裁判所が閉鎖され、日程も未定になっていた。
既報したようにYC門前駅前（読売新聞・販売店）の元店主が、８月７日に、「押し紙」の損害賠償を求める裁判を起こした。読売が店舗の残紙が「押し紙」であるとは認めていないので、本稿では単純に残紙という言葉を採用するが、その割合は、搬入部数の約５割にも達していた。
しかも、読者数が変動していたにもかかわらず、搬入（供給）部数は一定にロックされていた。
裁判では、当然、これらの残紙が「押し紙」なのか、それとも予備紙なのかという点がひとつの争点になると思われるが、ジャーナリズムの観点からいえば、別の問題もある。仮に店舗に残っていた残紙が予備紙だとすれば、読売新聞社は免責されるのだろうか？
と、言うのも残紙はABC部数に反映される制度になっているので、ABC部数と実配部数に乖離があることを知らない広告主が、紙面広告や新聞折込をPR媒体として採用した場合、PR戦略を誤るリスクが高くなるからだ。広告主との関係で、残紙問題を問題をとらえると、公序良俗に違反する問題なのである。
また、このようなABC部数の実態が公になると、広告媒体としての新聞の信用が失墜して、新聞社も販売店もクライアントを失うことになりかねない。いわば過剰な部数を発生させることは自殺行為に等しい。
ビニール梱包が解かれていない新聞束を、1日に10包装も２０包装も古紙回収業界に回収させる行為が日常的に行われるようになったのは、おそらく１９８０年代からである。当然、「押し紙」とセットになっている折込広告や自治体の広報紙も廃棄されている。
それにもかかわらず日本新聞協会は、「押し紙」の存在そのものをいまだに否定している。延々と従来の商慣行を放置している。その結果、いまや「押し紙」回収業がひとつの産業として成り立っている。
この社会問題を理解するための最初のステップは、まず、「押し紙」回収の現場を見ることだろう。以下、現場を撮影した2本の動画を紹介する。その異常な実態が即座にわかる。
本日（２８日）発売の『週刊金曜日』の「金曜アンテナ」欄が、黒薮執筆の「『読売』を元販売店主が提訴」と題する記事を掲載している。最新の対読売裁判の争点について解説した。「押し紙」の定義が従来のものから修正される可能性が浮上しており、その背景について解説した。
今後の「押し紙」問題を考える上で、新しい視点なので購読してほしい。
メディア黒書で報じてきた滋賀医科大事件で新しい動きがあった。滋賀県警大津警察署は、8月２１日付けで、泌尿器科の河内明宏教授を有印公文書偽造などの容疑で大津地方検察庁へ書類送検した。
この事件は、昨年の11月で終了した前立腺癌の小線源治療に特化した寄付講座の運営をめぐり、主導権を握ろうとした河内教授が、部下の准教授を講座のスタッフに加えようと企てたのが発端である。自分の部下を講座のスタッフに加えるために必要な公文書を偽造したとされる。
2020年08月25日 (火曜日)
朝霞市（埼玉県）が月額３６０円（年間４３００円）で、KDDIに城山公園の共有地を提供し、KDDIがそこに通信基地局を設置した事件の続報である。
この事件で、地元住民向けの窓口になっているのは、KDDIエンジニアリングの藤田智晃氏である。わたしはKDDI本社の担当部署と担当者を知りたいと考えて藤田氏に繰り返し問い合わせたが、これについての情報を開示しようとはしない。KDDIエンジニアリングとして対処するとのことである。
月額３６０円の賃借料を取り決めた朝霞市の責任者は判明しているが、KDDIの側が不明だ。
以下のメールは、わたしと藤田氏の間で交わされたものだ。藤田氏がKDDIの責任者が誰であるかを巧に隠していく「足跡」が記録されている。
2020年08月22日 (土曜日)
9月8日に「電磁波からいのちを守る全国ネット」が予定している第2回の５G学習会に、九州大学大学院の近藤加代子教授がゲスト出演する。プロフィールは次の通り。
スペシャルゲスト：近藤加代子氏
九州大学大学院 芸術工学研究院 環境デザイン部門 教授・博士（工学）。
携帯電話基地局に近い小学校での健康調査や、幼稚園・保育園を対象にした疫学調査を実施している。
横浜副流煙裁判の控訴審の第1回口頭弁論が、２０日、東京高裁で開かれ、三角比呂裁判長は結審を言い渡した。判決は、10月に２９日に言い渡される。
わたしは裁判を傍聴しなかったが、原告の妻・藤井敦子さんが、法廷の様子をメモしたものを、フェイスブックで公表している。それよると、原告は反論を希望したが、裁判所は認めなかった。
レイバーネットTVで「押し紙」問題について黒薮が解説した。出演者は次の通りである。 出演者：黒薮哲哉（...
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