「国際平和支援法」の中身について、政府自民党と公明党が合意した。これは国際平和を口実とした他国の軍隊の後方支援を随時可能にするための法律である。両党は、同法の運用にあたっては、国会の事前承認を得ることで合意に達した。
安保関連法案が今国会のテーマとなっている。意外に認識されていないが、これは特定秘密保護法の施行や憲法９条の解釈変更に見られる日本の軍事大国化の文脈の中で浮上してきた流れである。
その背景には、グローバリゼーションに伴う「世界の警察」の役割分担を日本も引き受けざるを得ない状況が生まれている事情がある。特に米国による日本の軍事大国化の要求は露骨だ。日本の財界も、軍事大国化を容認している。
「国際平和支援法」が、「平和活動」とかけ離れていることは、これまでの多国籍軍の「実績」を見れば明らかになる。活動の実態は、多国籍企業の権益が犯されかねない地域で、治安維持や平和を口実に軍事作戦を展開するというものである。
2015年04月16日 (木曜日)
旭化成の元役員で『最高裁の罠』(K&Kプレス)の著者・志岐武彦氏が、多量のツイッター発信により名誉を毀損されたとして、歌手で作家の八木啓代氏に対して200万円の損害賠償を求めた事件の口頭弁論が、4月15日、東京地裁で開かれた。
裁判長の交代が公式に告げられたあと、提出書面の確認、次回までに準備する書面の確認が行われた。次回の期日5月27日に本人尋問の日程が決定される見込み。
この裁判は、本人訴訟なので、裁判長から志岐氏と八木氏に対する尋問が行われる予定。また、反対尋問では、被告と原告が「直接対決」することになる。
『社会実情データ図録』によると、２０１４年度の非正規雇用者比率は、３７.９％となった。前年度比でも、１．７％増えており、近い将来、勤労者の１０人に４人までが非正規という不安定な雇用形態が定着する可能性が高い。
非正規雇用者とは、パート、アルバイト、派遣社員、嘱託などである。
新自由主義＝構造改革の導入に伴い、労働法制の規制緩和が行われたことが、非正規雇用者比率が上昇していった大きな背景と言えよう。実際、非正規雇用者が増え始めたのは、日本で最初の新自由主義＝構造改革を断行した橋本内閣の時代である。
橋本内閣が成立した１９９６年の翌年にあたる９７年までは、正社員の数は徐々に増えていた。ところが９７年をピークに正社員は減り始め、逆に非正規社員が増えていく。
そして非正規社員が一気に増えたのは、急進的な新自由主義＝構造改革を断行した小泉内閣（２００１年４月～２００６年９月）の時代である。２００１年の非正規雇用率は２７．１％だったが、２００６年には３３．２％に急上昇している。
その後、新自由主義＝構造改革に対する世論の反発が強まり、「改革」は停滞した。しかし、小泉構造改革の後継者とも言える第２安倍政権が誕生した後、再び非正規雇用率が上昇し始めた。
新自由主義＝構造改革で大企業の業績は順調に回復しているが、雇用形態の変化を考慮すると、必ずしもそれが国民全体の購買力を高めることにつながるとは限らない。また、多国籍企業の内部留保が日本の国民に「還元」される保証はどこにもない。
米国のオバマ大統領とキューバのラウル・カストロ国家評議会議長の会談が１１日に、中米のパナマ市で実現し、両国の国交正常化へ向けて大きく舵を切った。これまで両国の最大の障害になってきたのは、米国がキューバをテロ支援国家として認定していることだった。
昨年の暮れに始まった国交正常化交渉でキューバが前面に押し出して要求したのは、テロ支援国家の認定を解除することだった。これに対して、米国側はテロ支援国家の解除と国交正常化は別問題とする立場を貫いてきた。
こうした交渉のプロセスは日本のメディアも報じてきたが、テロ支援国家解除の持つ重要な意味を解説しているマスメディアは皆無に近かった。
結論を先に言えば、それはテロ支援国家の認定が解除されない限り、キューバは、国交が正常化されたとしても、世界銀行などから、融資を受けることが出来ない点である。それゆえにキューバは、テロ支援国家の認定解除に異常なこだわりを見せているのだ。
ところが日本のメディアによるキューバ報道に接していると、キューバは自国のプライドをかけて、 テロ支援国家の汚名返上を求めてきたかのような印象を受ける。これは基本的に間違いである。背景に国際金融機関からの融資問題があるのだ。
今回の統一地方選の特徴は、自民党と共産党が議席を伸ばしたことである。特に共産党は、全国４１の道府県議会選挙で、前回の７５議席から１１１議席へと大きく議席数をのばした。
日本の政治の対抗軸は、新自由主義＝構造改革を導入するのか、それともそれを止めるのかという点と、軍事大国化を進めるのか、それともそれを止めるのかという２点に集約される。このような対立構造に、政党の政策を当てはめると、若干の幅はあるものの、前者の政策を提唱しているのは、自民党、民主党、維新の会などである。
特に維新の会は、道州制を提唱するなど、急進的な新自由主義＝構造改革の路線を取っている。自民党よりもさらに「右」である。
これに対して後者は、共産党と社民党である。特に共産党は、新自由主義＝構造改革と軍事大国化の導入には全面的に反対している。それが政策の中心と言っても過言ではない。
しかし、このような客観的な構図は国民の間でなかなか理解されていない。あたかも自民党と民主党が基本的な政策で対立しているかのような報道が行われてきたからだ。
自民党と民主党の違いは、新自由主義＝構造改革の導入と軍事大国化をドラスチックに進めるのか、それともゆるやかに進めるかの違いにすぎない。スピードの違いだけであって、根本的な相違点はない。これが二大政党制のからくりである。
実際、民主党の原点ともいえる１９９３年に成立した細川政権は、新自由主義＝構造改革の遅れにいらだった小沢一郎氏らが、自民党を飛び出して結成したグループである。改革派には違いないが、新自由主義＝構造改革の急進的な導入こそが「改革」と考える人々だった。
新自由主義＝構造改革と軍事大国化をめぐる政界の対立構造が国民の間で理解されるようになってきたのは、つい最近のことである。共産党は、昨年１２月に行われた衆院選でも躍進している。同じ流れが、今回の統一地方選挙でも現れた。
４月６日から１２日までの一週間は、日本新聞協会が設けている「春の新聞週間」である。この間、新聞や新聞社系のウエブサイトに新聞をＰＲする記事が掲載されるようだ。
たとえば茂木健一郎氏は、「ネット時代こそ、新聞で脳を鍛える」と題する記事（朝日新聞デジタル 4月8日）で、「時代の記録において新聞紙面に勝る物はない」と述べている。
新聞週間に関連する記事の一部は、日本新聞協会から新聞各社に配信されているようだ。３月２１日付けの業界紙『新聞情報』によると、新聞協会の「新聞メディアの強化に関する委員会は、春の新聞週間用記事として、インタビュー記事と軽減税率に関する解説記事を配信する」という。このうちインタビュー記事に登場するのは次の方々。
※ＡＫＢ４８の内山奈月
※茂木健一郎
※鎌田實
また、新聞協会は「米プリンストン大のポール・スター教授に『新聞の公共性と知識課税』をテーマに寄稿を依頼した」という。
2015年04月09日 (木曜日)
森裕子・元参院議員が、旭化成の元役員で『最高裁の罠』（Ｋ＆Ｋプレス）の著者・志岐武彦氏に５００万円の損害賠償と言論活動の一部制限を求めて起こした裁判が終わって半年が過ぎた。さくらフィナンシャル・ニュースでも既報したように、この裁判は志岐氏の勝訴で終わった。
しかし、裁判を通じて解明されなかった重大な疑問点が残されたままになっている。それはだれが検察の捏造報告書を外部へ流出させたのかという点である。捏造報告書を流出させた者は、本来であれば違法行為を犯したことになるが、首謀者がだれであるかすらも、現在の段階では判明していない。
複数の資料や証言は存在するが、裁判ではその検証は行われなかった。
窃盗により捏造報告書が外部へ流出した場合は例外として、流出ルートは基本的には２つしかない。
まず、第１の可能性は検察の内部にいる職員が、外部に持ち出した可能性である。当然、これは違法行為にあたる。検察は、職員による持ち出しを全面的に否定している。
スマホや無線ＰＣが普及して電磁波問題が深刻になる状況のもと、「電磁波からいのちを守る全国ネット」（荻野晃也代表）は、５月１６日に、東京で「身近に潜む電磁波のリスクを考える－ＬＥＤ、スマホ、リニア・・・」と題する講演会とシンポジウムを開く。詳細は次の通りでである。
日時：５月１６日（土曜日） １３：００開場～１６：３０終了
場所：板橋区立グリーンホール
〒173-0015
東京都板橋区栄町３６－１（最寄り駅：東武東上線・大山駅、都営地下鉄三田線・板橋区役所前駅） ■地図
高額訴訟ではないが、提訴のプロセスに問題が指摘された裁判の例を紹介しよう。わたし自身が被告にされた著作権裁判である。原告は、読売新聞社（西部）の法務室長・江崎徹志氏だった。江崎氏の代理人は、自由人権協会代表理事の喜田村洋一弁護士だった。
◇事件の発端
２００７年の暮れに江崎氏は、わたしにＥメールである催告書を送付してきた。その中で江崎氏は、わたしに対して、新聞販売黒書（メディア黒書の前身）のある記述を削除するように求めたのである。その資料とは、次の通知（記述）だった。ＹＣ（読売新聞販売店）に宛てたものだ。
前略
読売新聞西部本社法務室長の江崎徹志です。
2007年（平成19年）12月17日付け内容証明郵便の件で、訪店について回答いたします。
当社販売局として、通常の訪店です。
以上、ご連絡申し上げます。よろしくお願いいたします。
かりにこの文書を「回答書」と呼ぶことにする。
２０１５年２月度の新聞のＡＢＣ部数が明らかになった。中央紙の部数は次の通りである。（）内は、前年同月差。
朝日：６，７９３，９５７ （－６５４，７７８）
読売：９，１１２，４５０ （－６２６，４３９）
毎日：３，２５４，１１５ （－６９，９２６）
日経：２，７３５，２５５ （－４１，６５７）
この一年間で、朝日は約６５万部を減らし、読売は約６３万部を減らした。
毎日は、前年同月差は約７万部の減だが、２月中に約１０万６０００部を減らしている。
かつて朝日は、８００万部のメディアと言われていたが、６００万部代に入った。
ただ、ＡＢＣ部数には、俗にいう「押し紙」（偽装部数）が含まれていることがあるので、「ＡＢＣ部数＝実配部数」と考えると、広告主は広告戦略に支障をきたしかねない。
ＡＢＣ部数にどの程度の「押し紙」が含まれているかについては、朝日をモデルに、MyNewsJapanが内部資料を基に、４月２日付け記事で綿密な検証を行っている。記事の途中から「会員限定」になるが、参考までに紹介しょう。
１年で読売60万部減、朝日44万部減と新聞の刷り部数が急減し、朝日は2014年下期平均で公称710万部にまで減った。だが、このいわゆるABC部数には、読者のもとに配達されず購読料金も発生しない「押し紙（残紙）」も含むため、実売はさらに少ない。 このほどMyNewsJapanが入手した朝日新聞社の内部資料によると、2014年度、販売店に搬入される朝日新聞の28％が購読料収入になっていない偽装部数であることが分かった。
関東地区の朝日販売店主は現場の実情を踏まえ「信憑性が高い」と話し、朝日新聞広報部はこの資料を否定しなかった。 情報提供元によると、この内部資料は「2014年度ＡＳＡ経営実態調査報告書」で、母集団690万部をカバーするエリアの260店のASAを10年間、サンプル調査したもの。
公称部数を14%減にとどめた過去10年だが、偽装率（押し紙率）を12%→28%に激増させた結果、実部数は加速度をつけて30%も減らし、直近で約510万部と推計されることがわかった。(続きはマイニュースジャパン）
政治家の政治資金収支報告書を調査するなかで、極めて頻繁に登場する政治団体がある。それは日本薬剤師連盟である。
２０１４年度公開（２０１３年度分）の政治資金収支報告書によると、支出の総額は、約５億３２００万円にものぼる。このうち政治家たちに対する寄付金は、２億３１１０万円。
また、日本医師政治連盟になると、支出の総額が１８億３２００万円にもなる。このうち政治家たちに対する献金は、「会費」の名目だけで、約１億８００万円が支出されている。
安倍首相に対しては、２０１３年６月２４日と１２月１１日にそれぞれ１００万円が支給されている。高市早苗議員には、１１月２０日に５０万円。川田龍平議員にも、１２月１１日に２０万円。そのほか、麻生、石破の両議員にも、それぞれ１００万円が支給されている。
献金の目的は分からないが、医療分野の規制緩和策の推進である可能性が高い。
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