Media Kokusyo

2023年09月26日 (火曜日)

横浜・副流煙裁判

ニューソク通信が横浜副流煙事件の反訴をクローズアップ

横浜副流煙事件を扱った最新の番組である。出演は、キャスターの須田慎一郎さんの他、藤井敦子さんとわたしである。おもに作田学・日本禁煙学会理事長に対する反訴に言及している。いずれも禁煙ファシズムに対する反転攻勢である。作田医師に対して次の係争が進行している。

１，前訴に対する損害賠償（訴権の濫用）裁判
２，損害賠償（名誉毀損）裁判
３，刑事告訴（名誉毀損）

2023年09月26日 (火曜日)

テレビ業界

国策に全面的に協力する識者たち、池上彰から廣瀬陽子まで、株式投資から世論誘導まで

このところテレビで大活躍している知識人らが次々とフェイスブックの広告に登場して、株式投資などを奨励している。たとえばジャーナリストの池上彰氏は、「リタイア層は現在ある資金を減らさずに運用することが最優先です」と呼びかけ、森永卓郎氏は「私は株で十分なお金を稼ぎ、父を最高の老人ホームに送り、そこで残りの人生を過ごしました」と自慢話を披露し、落合陽一氏は、「新しい時代に磨くべき能力とは何でしょうか。それは、ポートフォリオマネジメントと金融的投資能力です」と露骨に投資を呼び掛けている。

これらの人々による指南は、投資を活性化するという政府の金融政策と完全に一致している。自分の老後資金は、年金よりも自己責任で確保すべきだとする新自由主義の自己責任論の反映にほかならない。

識者を通じて投資がPRされる背景には、社会福祉制度が崩壊に近づいている事情がある。投資に消極的な人は、いずれ行き場を失いかねないという恐怖を喚起して投資に走らせる目的があるようだ。これはわたしに言わせれば、悪質なセールスと同じである。

それをテレビの常連が、ジャーナリストや評論家の肩書で展開しているのである。投資に走らなくても、安心して老後が送れる社会を構築するために自らの職能を活用しようという視点は何も感じられない。日本の社会制度の中に埋没しているのだ。

投資に失敗して、露頭に迷う層が出現する状況は、カジノにのめり込んで自殺に追い込まれる層が現れる状況に類似している。

2023年09月15日 (金曜日)

colabo問題

『週刊金曜日』VS鹿砦社の係争、須田慎一郎氏によるインタビュー

書籍広告をめぐる『週刊金曜日』と鹿砦社の係争についてジャーナリスト・須田慎一郎さんによるインタビュー。事件の詳細については、今月発売の『紙の爆弾』を参照にしてほしい。また、メディア黒書でも次のURLからアクセスできる。インタビュー（YouTube）は次の通り。

2023年09月11日 (月曜日)

ラテンアメリカ

チリの軍事クーデターから５０年、拡大するラテンアメリカの古くて新しい政治モデル

9月11日、南米チリは１９７３年の軍事クーデターから半世紀の節目を迎える。チリはもとより、ラテンアメリカ各地でさまざまな催しが予定されている。

わたしが初めてこの事件を知ったのは、高校生の時だった。NHKの夜のニュースが軍事クーデターを報じた。アナウンサーが淡々とした口調で、「アジェンデ大統領は自殺しました」と伝えたのを鮮明に記憶している。

2023年09月09日 (土曜日)

携帯電話の基地局問題

宮城県丸森町の住民らが楽天モバイルに署名を提出、町の共有地に基地局を設置

宮城県伊具郡丸森町で楽天モバイルの基地局撤去を求めている住民の会が、三木谷浩史社長に対して署名を提出した。基地局は、今年の６月に丸森町の公有地に設置された。基地局から直近の民家までは１０数メートル。

住民の代表は町議を伴って、電磁波による人体影響を裏付ける資料や日弁連の見解などを町当局へ提出し、撤去を求めたが要望を拒否された。そこで今回の署名活動に至った。

住民側の要望は、次の点である。

2023年09月06日 (水曜日)

告知・連絡

運動資金カンパのお礼、引き続き支援を！！

「押し紙」弁護団から、カンパに対するお礼の書簡が送られたきた。以下、全文である。

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2023年09月04日 (月曜日)

「閾値」を隠した日本のマスコミ報道、中国を敵視、福島の汚染水問題

8月24日に福島原発の汚染水を海に放出し始めたのち、中国から激しい批判の声が上がっている。これに対して、外務省は9月1日に反論を発表した。中国の主張を「科学的根拠に基づかないものだ」と決めつけ、国際原子力委員会（IAEA）のお墨付きがあるので、安全性に問題はないという趣旨である。

マスコミはALPSを通過する水を「処理水」と表現するなど国策に寄り添った方向で報道を続けている。テレビは連日のように福島沖で捕獲させる魚介類をPRしている。「汚染水」という言葉は絶対に使わない。売れない魚を学校給食で使う案も出始めているらしい。

政府や東電、それにマスコミの主張は、「規制値を遵守しているから絶対に安全」だというものである。しかし、この考え方は、放射線や化学物質の安全性には「閾値」がないことを隠している。

「閾値とは、ある値が所定の水準を超えると特定の変化が生じたり判定・区別が変わったりする、という場合の『所定の水準』『数値的な境目』『境界線となる値』を意味する語である」（Weblio）

放射線の人体影響に閾値がないことについて、岡山大学の津田敏秀教授は次のように指摘している。

（日本では）「100ミリシーベルト以下ではがんが増加しない」ことになってしまっている。2013年5月27日付けで出された「国連特別報告者の報告の誤りに対する日本政府の修正」と題された日本国政府代表部の文書にも、「広島と長崎のデータに基づき、放射線被ばくによる健康への影響は、100ミリシーベルト以下の水準であれば、他の原因による影響よりも顕著ではない、もしくは存在しないと信じられている」と記されている。これは100ミリシーベルトの放射線被ばくが、発がんの「閾値（しきい値）」のように考えられていることを意味する。

よく知られていることだが、国際X線およびラジウム防護委員会IXRPは1949年に、放射線被ばくによる癌の発生に閾値はないことを結論づけ、この結論は現在に至るまで変えられていない。（『医学的根拠とは何か』津田敏秀著、岩波書店）【続きはデジタル鹿砦社通信】

2023年09月02日 (土曜日)

横浜・副流煙裁判

日本禁煙学会の作田理事長を提訴、本人尋問での暴言、訴状を公開、横浜副流煙事件

横浜副流煙事件（反訴）の原告である藤井敦子さんと、支援者の酒井久男さんが、８月３１日、日本禁煙学会の作田学理事長に対して１６５万円の支払を求める裁判を起こした。事件の概略は、次の記事が参考になる。

■横浜副流煙裁判を描いた映画『［窓］MADO 』が、ロンドン独立映画賞を受賞

また、訴状は藤井さんが、自身のNoteで公開している。次のURLからアクセスできる。

■訴状の全文

なお、横浜副流煙事件に材を取った映画「Mado」は、欧州でも話題になりはじめている。先月、ロンドン独立映画賞（London Independent Film Award）の最優秀外国映画賞を受賞したのを皮切りに、佐賀県のボンダンス国際映画祭のファイナリストにも選出された。

2023年08月30日 (水曜日)

横浜・副流煙裁判

日本禁煙学会の作田学理事長を提訴、３１日に原告２人が記者会見、過激な市民運動に警鐘

煙草の副流煙による被害をめぐって係争になっている横浜副流煙事件で、当事者の藤井敦子さんと支援者の酒井久男さんが、31日、日本禁煙学会の作田学理事長に対して約１５０万円の損害賠償を請求する裁判を起こす。提訴に際して、次のスケジュールで記者会見を開く。

日時：８月３１日　１５時～

場所：東京地方裁判所　司法記者クラブ（２階）

関係資料：当日に参加者に配布予定

【発言者】
藤井敦子（原告）
酒井久男（原告）
石岡淑道（藤井さんを支援する会代表）
黒薮哲哉（ジャーナリスト）
山下幸夫（原告訴訟代理人）

2023年08月29日 (火曜日)

告知・連絡

夏のカンパに対するお礼

7月の下旬から８月末にかけて、メディア黒書で告知しました「カンパのお願い」で１５万円の資金が集まりました。告知した通り、全額を「押し紙」弁護団に寄付しました。本来であれば、カンパをいただいた方々に直接お礼を申し上げるべきところですが、連絡先が不明な方も含まれているので、ネット上でのお礼に代えさせていただきました。改めて感謝の意を表明します。

さて、このところ国民の感情を逆なでするような政治の暴走が続いています。福島原発の汚染水処理の方法を決めるに際して、海を共有している他国の人々の意見を聴取することなく、無謀な海洋投棄を断行したり、身内に殺人に関与した疑いがかかっている政府要人が、なにもなかったかのように堂々と首相の外遊に同行するなど、秩序ある国家とは程遠い状況が当たり前になっています。いくら抗議してもまったく聞く耳を持っていません。

2023年08月28日 (月曜日)

横浜副流煙裁判を描いた映画『［窓］MADO 』が、ロンドン独立映画賞を受賞

映画『［窓］MADO 』が、ロンドン独立映画賞（London Independent Film Award）の最優秀外国映画賞を受賞した。作品は、11月18日から東京渋谷のユーロスペースで2週間に渡って再上映される。

麻王監督は、フェイスブックで、「元々、化学物質過敏症というテーマから、制作開始時点でこの映画はヨーロッパ圏の方にも刺さるんじゃないかと考えていたので、この連絡を頂けて嬉しいです」と、コメントを発表した。

この映画は、デジタル鹿砦社通信でもたびたび取り上げてきた横浜副流煙事件に材を取ったフィクションである。実在する事件と作品との間には、若干の隔たりがあるが、化学物質過敏症をめぐる問題の複雑さをテーマにしているという点では共通している。

事件の発端は、2016年にさかのぼる。横浜市青葉区のマンモス団地で、煙草の副流煙をめぐる隣人トラブルが発生した。

ミュージシャンの藤井将登さんは、同じマンションの上層階に住むＡ家（夫、妻、娘）の3人から、「あなたの煙草の煙が原因で体調を崩したので禁煙してほしい」と、苦情を言われた。

将登さんは喫煙者だった。1日に2、3本の外国製の煙草を自宅の音楽室で嗜む。しかし、音楽室には防音構造がほどこされ、密封状態になっているので、副流煙が外部へ漏れることはない。

とはいえ、自分に加害者の疑惑がかけられたことに衝撃を受けた。そこで暫くのあいだ禁煙してみた。ところがＡ家の3人は、なおも同じ苦情を言い続けた。煙草の煙が自宅に入ってくるというのだ。疑いは、煙草を吸わない奥さんと娘さんにも向けられた。将登さんは、Ａ家の苦情にこれ以上は対処しない方針を決めた。副流煙の発生源は自分ではないと確信したからだ。

ところがその後もＡ家からの苦情は続き、警察まで繰り出す事態となった。2017年になって将登さんは、Ａ家の3人から4518万円の損害賠償を求める裁判を起こされた。裁判が始まると日本禁煙学会の作田学理事長が全面的にＡ家の支援に乗り出してきた。提訴の根拠になったのも、実は作田医師が交付した「受動喫煙症」の病名を付した診断書だった。

裁判が進むにつれて、恐ろしい事実が浮上してくる。作田医師が作成したＡ家3人の診断書のうち、娘のものが虚偽診断書であることが分かったのだ。作田医師は、Ａ娘を診察していなかった。診察せずに診断書を交付していたのだ。これは医師法20条違反に該当する。こうした経緯もあり、裁判は将登さんの全面勝訴で終わった。Ａ家の主張は、何ひとつ認められなかったのだ。

麻王監督が映画化したのはこの段階までである。実際、事件を取材してきたわたしも横浜副流煙裁判は、将登さんの勝訴で終わったと思った。拙著『禁煙ファシズム』（鹿砦社）で、わたしが記録したのもこのステージまでだ。【続きは、デジタル鹿砦社通信】

2023年08月11日 (金曜日)