「押し紙」７０年⑧、日露戦争の時代から「押し紙」があった、読売・宮本友丘元専務は自社の「押し紙」を全面的に否定

【サマリー】日本新聞販売協会が編集した『新聞販売百年史』によると、日露戦争の当時から「責任紙」と呼ばれる「押し紙」が存在した。しかし、それは表向きは契約によって取り決められたノルマにあたるために、「押し紙」には該当しないという論理の根拠でもあった。

問題は、こうしたゆがんだ論理が現在にまで受け継がれ、新聞販売店に配達されない新聞が多量に残っている事実があるにもかかわらず、「押し紙」とは見なされていないことだ。弁護士の中にも、自由人権協会代表理事の喜田村洋一弁護士のように読売には「押し紙」が存在しないという見解の者がいる。

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特定秘密保護法違憲訴訟の最終意見陳述、自衛隊の内部情報の「暴露」を裁判所はどう判断するのか？寺澤有氏のケースを例に裁判長の見解を求める

【サマリー】２０１４年３月にフリーランスの出版関係者４３名が提訴した特定秘密保護法違憲訴訟が、８月２１日に結審した。結審に先立って黒薮が最終意見陳述を行った。

その中で、ジャーナリストが自衛隊の内部情報を暴露した場合、起訴されるのか、それともジャーナリズム活動として認められるのかを、寺澤有氏による「暴露」の具体例を示して、裁判長の見解を求めている。

また、俗に言う「イスラム国」で殺害された湯川遥菜氏が代表を務める民間軍事会社の活動実態が報じられない背景に、特定秘密保護法とメディアの萎縮がある可能性を指摘している。民間軍事会社に関する情報は、戦争の民営化を考える上で極めて重要なはずだが情報が乏しい。プライベートな立場とはいえ、紛争地帯で射撃演習をするのは、ただならぬことである。

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「押し紙」７０年⑦　今世紀に入って激増した「押し紙」、搬入される新聞の７０％が「押し紙」のケースも

【サマリー】今世紀に入って急激に「押し紙」率が上昇して、５０％に達するケースも珍しくなくなった。２００５年に、「押し紙」の実態を立証する毎日新聞の内部資料が外部へ流出する事件もあった。それによると搬入される新聞の３６％が広義の「押し紙」だった。２００７年には、７０％という信じがたいケースも発覚した。

読売の「押し紙」も問題になったが、裁判所は「押し紙」とは認定しなかった。押し売りで生じた「押し紙」ではなく、「残紙」、あるいは「積紙」ということになった。

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防衛省に対して、小池議員が暴露した「日米防衛協力のための指針及び平和安全法制関連法案について」の情報開示を請求

【サマリー】フリーランスの出版関係者が起こしている特定秘密保護法の第７回口頭弁論が８月２１日に開かれる。この時期にわたしは、中谷防衛大臣宛てに共産党の小池晃議員が曝露した内部文書「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）及び平和安全法制関連法案について」を開示するように情報公開を請求した。

黒江哲郎防衛政策局長は、この文書について、「秘密にあたるものではないが、流出したことは遺憾だ」と答弁しており、特定秘密保護法の下で、防衛省がどのような対応をするのかが注目される。

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東電の元経営者３人が起訴された背景に『財界にいがた』の功績、小沢一郎検審との接点に警鐘を鳴らしていた

【サマリー】今年の７月、東京第５検察審査会が東電の元経営陣３人に対して起訴を相当とする決議を下した。意外に知られていないが、こうした決定の背景に『財界にいがた』のある報道が影響した可能性がある。

同誌は小沢検審を担当した第５検審に「架空審査会」の疑惑があった過去を暴露すると同時に、東電の元経営者に対する起訴が相当か否かを審議する役割が第５検審に委ねられている事実を知らせた。世論を喚起するためである。

東電幹部の起訴により、検察審査会のイメージがよくなっても、過去の事実が消えるわけではない。

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グアテマラにみる民主主義の成熟、かつては殺戮の荒野、今は将軍を裁く法廷をビデオカメラで中継

【サマリー】２０１５年４月から６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は前期と比べて１・６％減となり、安倍政権が進める新自由主義の失敗が明らかになった。新自由主義は、地球規模で世界を支配しているが、ラテンアメリカについては例外である。すでに新自由主義からの脱皮に向かい、公平な社会へ確実に近づいている。

２０１３年にグアテマラの裁判所は、８０年代に大統領職にあり、先住民に対する虐殺を繰り返した元グアテマラ軍の将軍リオス・モントに対して禁固８０年の判決を下した。さらに２０１５年の１月には、やはり８０年代にスペイン大使館の焼き討ち事件などを起こした元警察のトップ、ペドロ・ガルシア・アルマンドに対して禁固９０年の判決を下した。

これらの裁判の様子は、法廷内に持ち込まれたビデオカメラで世界へ配信された。日本では考えられないことである。同時代史の中で、ラテンアメリカはより先進的な社会へ近づいている。

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非核３原則は守られるのか、改めて問われる特定秘密保護法の違憲性

◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者、秘密保護法違憲訴訟原告)

戦後７０年、安倍談話が発表された。「侵略」や「おわび」の言葉は確かに入った。でも、自らの心からの言葉とは思えない空虚さが漂う。

そんな中で国会では、「核ミサイルも毒ガス兵器も自衛隊が輸送することは法文上可能だ」との安全保障法制を巡る中谷防衛相の答弁が波紋を呼んでいる。安倍首相は非核三原則を理由に「自衛隊が核兵器を輸送することは１２０％あり得ない」と火消しに懸命だ。

しかし、核ミサイル運搬が出来るように、こっそり安保法制の法文に忍ばせたのは、実は安倍政権なのだ。だから、この言葉も本心からとは思えない。

非核３原則は本当に守られるのか、国民はどう監視するのか、出来るのか。安倍政権の核兵器を含む米軍と一体になった戦争推進策に対し、集団的自衛権のみならず、最近下火になった特定秘密保護法の違憲性についても改めて論議を深める必要がある。

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「押し紙」７０年⑥　１９８０年代の国会における新聞販売問題の追及、読売「北田資料」も暴露

【サマリー】１９８０年代に入ると国会質問の場で共産・公明・社会の３党が超党派で、景品を使った違法な新聞拡販や「押し紙」問題などを追及した。質問回数は、１９８０年３月５日から１９８５年４月１３日までの期間、総計で１６回である。

当然、「押し紙」問題も取り上げられた。共産党の瀬崎博義議員は、読売新聞・鶴舞直配所の内部資料を暴露した「北田資料」を根拠に、「押し紙」（広義の残紙）を取り上げた。

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志岐武彦氏が新刊『最高裁の黒い闇』（鹿砦社）を出版、小沢検審架空説の根拠を示す

新聞に対する軽減税率の適用問題と安保法制の審議が同時進行している理由

【サマリー】新聞に対する軽減税率の適用問題で、読売の渡辺恒雄氏が政界工作の必要性を語っている。しかし、新聞の本来の役割は、政界工作など公権力を監視することである。新聞人みずからが政界工作の先頭に立っていては話にならない。

こうした状況になっているのは、新聞社の収益構造が国の政策に左右される体質であるからだ。軽減税率問題の他に、「押し紙」問題や再版制度の問題でも、同様の収益構造の問題がある。

安保法制の問題と軽減税率の問題がセットで登場しているのも、背景にメディアコントロールの力学が働いているからにほかならない。

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埼玉県知事選挙にみる自民党の大敗ぶり、安倍内閣に対する不信感をそのまま反映

【サマリー】埼玉県知事選挙の投票が９日に行われ、非自民保守系の上田清司氏が圧勝した。安倍政権の強引な国会運営の下、自民党の支持を受けた塚田桂祐氏の得票率が注目されたが、上田氏の５８％に対して塚田氏は２８％だった。自民党の大敗だった。

一方、共産党系の柴田やすひこ氏は、前回知事選の共産党系候補に比べて得票率（１４％）を大きく伸ばした。埼玉知事選は、国政の構図がそのまま反映するかたちになった。

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１年半で朝日は６７万部、読売は７２万部の減部数、２０１５年６月のABC部数

【サマリー】２０１４年１月から２０１５年６月の１年半における新聞のABC 部数の推移を調べたところ、朝日が約６７万部、読売が約７２万部の部数を減らしていることが分かった。これに対して産経は約１万部増やしている。

しかし、新聞のABC部数には「押し紙」が含まれている場合があるので、実際にどの程度の新聞が配達されているのかは不透明のままだ。「押し紙」は独禁法に抵触し、公権力がこれを逆手に取れば、暗黙のうちに新聞紙面をコントロールできる。

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