Media Kokusyo

2015年12月15日 (火曜日)

書評・出版物の紹介

『怒りの葡萄』の新訳、日本から名訳が消えていく

最近、世界文学の新訳が相次いで刊行されている。しかし、新しい訳がかならずしも旧訳よりも優れているとは限らない。少なくともわたしが見る限り、訳文の質がかつてよりもはるかに落ちているケースが増えている。

コレットの『青い麦』における詩人・堀口大学訳（新潮文庫）と他の翻訳書を比較すると、前者がプロで、後者は小学生ぐらいのレベルしかない。両者の読み比べは、日本語の表現力とはなにかを知るうえで最も効率的な手段にほかならない。

この問題に関しては、以前、メディア黒書でも、モームの『月と六ペンス』（新潮文庫）の中野好夫訳の「後継者」を例に、この珍事で残念な現象を紹介したことがある。

今回取り上げるのは、『怒りの葡萄』（新潮文庫）である。正直なところ新訳は文章の質が悪くて読む気がしなかった。

2015年12月14日 (月曜日)

新聞に対する軽減税率

報じられない新聞に対する軽減税率は「当確」、背景に新聞業界と政界の政治献金を通じた癒着

自民党と公明党が生鮮食品と加工食品に対する軽減税率の適応で合意したとメディアが報じている。一連の報道に接していると、軽減税率の適用が検討されてきたのは食料品だけで、他には対象品目がないかのような印象を受ける。

しかし、実は新聞と書籍も検討対象になってきた。その表向きの理由は、新聞関係者らによるこれまでの言動からすると、新聞と書籍は文化と知的水準の維持にかかわる問題であるからという主張である。

ところが主要メディアは、新聞・書籍への軽減税率適用について、自民党と公明党の間でどのような話し合いが行われたのかは、ほとんど報じていない。報じたのは主にウエブサイトである。

ウエブサイト・LITERAによると「昨日（１２月１０日）、TBSと日本テレビがようやく“新聞も軽減税率の範囲内になる”と報じたが、新聞は一切報じなかった」という。毎日新聞も「政府関係者が１０日夜、『新聞、書籍への適用を考えている』と東京都内で記者団に語った」という。

このうち新聞に関しては、早々と軽減税率の適用が決まっていたとする見方が有力だ。食品よりもはるかにはやく決着していたと見て間違いない。

2015年12月10日 (木曜日)

電磁波一般

「電磁波からいのちを守る全国ネット」が新しいウエブサイトをスタート、新世代公害へ警鐘

「電磁波からいのちを守る全国ネット」（荻野晃也代表）が、９日、新しいウエブサイトをスタートさせた。電磁波問題に特化したニュース・サイトで、携帯電話から、送電線・家電、それにLEDまで幅広い分野を網羅している。

同会は、電磁波問題に取り組む市民団体・住民団体の連絡会で、３０団体が加盟している。個人会員もいる。

■「電磁波からいのちを守る全国ネット」の新サイト

2015年12月09日 (水曜日)

日本の政治

「反自民」よりも「反共」で共闘か？民主党と維新の党が統一会派

民主党と維新の党が統一会派を結成することで合意した。このニュースを聞いた時、わたしは１９９０年代から２大政党制を前提として繰り返されてきた野党の再編劇を連想した。正直、「またか？」と思った。

野党再編劇の構図は、複雑なようで実は極めて単純だ。自民党政治に対する不満を、自民党とあまり変わらないもう一つの保守勢力が受け皿になって、財界が望む新自由主義＝構造改革を持続する騙（だま）しの構図である。

これまでの野党再編と同様に、今回の民主・維新の統一会派結成も「反自民」よりも、むしろ「反共」という意思統一があるようだ。事実、民主党の岡田党首は、共産党とは連立政権を組めないと言っている。この発言を突き詰めると、自民党とならば場合によっては連立政権を組んでもいいが、共産党とは絶対に組めないということになりそうだ。

おそらく民主・維新は、共産党とは選挙協力もしないのではないかと思う。むしろ共産党を抜きにして、野党の選挙協力を目指しているのではないか。

もし、その推測が正しいとすれば、両党は自民党政治によって国民の生活が危機的に置かれている状況下でも、選挙で自民党を助けることになりそうだ。

2015年12月08日 (火曜日)

吉竹ジャーナル

特定秘密保護法違憲訴訟却下判決を斬る、異次元安倍政権に覚悟を示せない司法とメディア

◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者、秘密保護法違憲訴訟原告)

私たちフリージャーナリスト４２人が東京地裁に起こした特定秘密保護法違憲訴訟。「具体的な紛争を離れて、法律が憲法に適合するか判断出来ない」として、裁判所は違憲か否かさえ判断しないままの「却下」判決で１１月１８日、一審の幕が下りた。既成メディアも簡単に報じるだけだった。

しかし、それでいいのか。秘密保護法は安保法制とセットである。国民の「知る権利」を根こそぎ奪い、現行憲法の基本理念である国民主権、基本的人権、平和主義を根本から覆し、国の形すら変える法律である。

数の力を頼めば、いかなる違憲立法も解釈改憲で何とでもなると考えるのが、「異次元安倍独裁政権」だ。核兵器を含めた膨大な軍事機密の実態を秘密法で国民に目隠し。安保法制を成立させ、日米軍事一体化が進められた。日本は軍事以外で国際紛争を解決するより、軍事優先国家となり、「戦争し、戦争を仕掛けられる国」としての「具体的な危険」に、私たちはさらされている。

今、「憲法の番人」としての司法・裁判官、判決を報道するメディアに求められるのは、憲法学者や歴代内閣法制局長官が安保国会で示したような法律家、ジャーナリストとしての「異次元の覚悟」だったはずなのに…である。

2015年12月07日 (月曜日)

マスコミ報道・世論誘導

「NHKから国民を守る党」が朝霞市議選で議席を獲得

わたしが在住する埼玉県朝霞市の市議会議員選挙の投票と開票が６日に行われた。予想外だったのは、「NHKから国民を守る党」が議席を獲得したことである。同党の大橋昌信氏が１２７８票を獲得して当選した。

「NHKから国民を守る党」は、マスコミでは、「諸派」に分類される。「諸派」の候補者が当選した例は、地方選挙でも国政選挙でもきわめて少ない。諸派を、変わり者あつかいするひとが多いからだ。

2015年12月04日 (金曜日)

原発

小児甲状腺癌の発生率が二本松市で５０倍に、東京も被曝の圏外ではない

『月刊日本』が、福島の惨状を報じている。タイトルは、「福島で急増する子供の甲状腺癌」。岡山大学の津田敏秀教授の論文を紹介しながら、水面下で進行している被曝の実態を伝えている。

まず、子供に甲状腺癌が多発してる実態を次のように伝える。

　津田教授らは２０１４年１２月３１日までに集計された調査結果（黒薮注：福島県が実施したもの）を分析した。この時点までで、受診者２９万８５７７人の内１１０人が悪性ないし悪性の疑いと判断され、そのうち８７人が手術を行っている。津田教授らがこれら検査結果を地域別に分析したところ、甲状腺癌の発生率が全国平均と比べ、二本松市などでは５０倍、郡山市などでは約４０倍にも達していることがわかったという。

2015年12月03日 (木曜日)