博報堂による公費請求の実態を検証してみよう。１１日付けのメディア黒書では、自衛隊音楽まつりの企画（陸上自衛隊）に関連した出費の不自然な増加に焦点を当てたが、今回は、「広報コンサルタント」を名目とした出費を検証してみよう。

結論を先に言えば、広報コンサルタント委託料が不自然に高額であるだけではなく、２重請求を疑わせる事実もある。次に示すのが、明細である。

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このところ携帯電話の基地局設置をめぐり、電話会社と住民がトラブルになるケースが急激に増えている。その背景には、電磁波による人体影響が情報として人々の間に浸透しはじめている事情があるようだ。

メディア黒書で既報したように、日本人の３．０～４．６％が電磁波過敏症になっているという調査結果を、早稲田大応用脳科学研究所の研究グループがこの８月に発表した。

■＜電磁過敏症＞日本人の3.0～4.6％に症状

数値を見ると少ないようにも感じられるが、たとえば電磁波過敏症の比率が４％とすると、１０万都市であれば４０００人が電磁波過敏症になっている試算になる。しかし、その大半は、恐らく自分が電磁波過敏症であるという自覚がない。体調不良になっても、なにか別の原因があると考えて、病院を転々とする。

しかし、それにもかかわらず電磁波と健康に関する情報は広がっており、その結果、電話会社とのトラブルが多発しているようだ。

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筆者は、博報堂が２００８年から２０１６年までの期間に、防衛省（本部）に送付した請求書のすべてを入手した。このうち陸上自衛隊に関する請求を精査したところ、ある興味深い事実が浮上した。

これらの請求書の解釈については、多様な視点があるが、本稿では、「自衛隊音楽まつりの企画演出等薬務」の名目で、博報堂が請求した額の変遷を検証してみよう。好奇心を刺激するある事実が浮き彫りになる。

次に示すのは、請求項目と請求額を日付け順に並べたものである。緑のマーカーの箇所に注目してほしい。

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NTTドコモと東京板橋区小豆沢の住民たちの間で起きている携帯基地局の設置をめぐるトラブルで、NTTドコモ側は、３０日、住民説明会を開いた。当初、NTTドコモ側は、戸別に１対１で説明をする方針だったが、住民たちの要望に応えて、団体での説明に応じた。

筆者は、住民側からの要請に応じて、説明会に参加した。

NTTドコモ側の説明には事実と違っていることや、「企業秘密」を理由に大事なことを説明しない場面もままあった。動画に撮影しているので、準備ができしだいにインターネットで公開したい。利潤の追求しか頭にない、電話会社の論理がよく分かる。

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【MyNewsJapan】化粧品通販のアスカコーポレーションは１０月２８日、自社のPR業務を統括していた博報堂の現役社員を、博多署・福岡県警・福岡地検に、刑事告訴した。告訴状によると、罪名は窃盗罪。この社員は、アスカが所有するイルミネーション用LED電飾機器を、無断で佐世保市のテーマパーク・ハウステンボスに譲り渡した疑いがある。

電飾機器は２０１０年暮れ、福岡市の大濠公園で開かれたイルミネーションイベントを前に、特別協賛企業のアスカが約１６００万円で購入。翌年、アスカは福島市でもこれを使い同イベントを開いたが、その後、行方が分からなくなっていた。

しかし今年になってアスカが調査したところ、ハウステンボスの倉庫で自社の電飾機器を発見。アスカの代理人弁護士がハウステンボスに事情を確認したところ、博報堂社員から電飾機器を譲り受け約２８万円を博報堂の下請け会社に支払ったことが分かった。コンプライアンスの劣化に歯止めが掛からない博報堂。告訴状が受理されれば捜査当局が動く。(続きはマイニュースジャパン)

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東京都板橋区の小豆沢で、ＮＴＴドコモと住民の間で携帯電話の基地局設置をめぐり、トラブルが発生している。基地局は、すでに設置が完了しており、機械類の調節が行われた後、稼働する予定になっていた。

ところが周辺住民が基地局から放射されるマイクロ波の危険性を知って、反対運動をはじめた。２３日の日曜日には、基地局近くの集会所で、電磁波問題の専門家らを講師に学習会が開かれ、約３０名の住民が参加した。

特に基地局が設置されている賃貸マンションから２０メートルの地点にある区立高齢者住宅（けやき苑）の住民たちが不安を訴えている。けやき苑の住民の一部は、ベランダ側からマイクロ波の直撃を受けることになる。

また、基地局から約１５０メートルの地点には児童施設があり、幼児たちもマイクロ波の直撃を受けることになる。

ＮＴＴドコモは、練馬区でも住民との間でトラブルを起こしている。過去には、目黒区や世田谷区でも、住民パワーの前に基地局の設置を断念した経緯もある。

マイクロ波の危険性が認知されるにつれて、分譲マンションへの設置はかなりハードルが高くなっており、反対運動が起きにくい賃貸マンションや老人ホームが狙われるケースが増えている。

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３・１１の復興に想像以上の利権がからんでいるようだ。ひらたくいえば、東北の悲劇を逆手に取って、ビジネスを展開する一部の企業が被災地へ乗り込んだようだ。

メディア黒書で特集している博報堂も例外ではない。原発関連の情報を収集していたところ、幾つかの情報が寄せられたので紹介しておこう。

◇日本原子力協会

まず、博報堂は原発関連の事業にも関心を示しているようだ。実際、ＪＡＩＦ（一般社団法人　日本原子力協会）の会員名簿に博報堂の名前がある。

会員社になった目的は不明だが、ひとつには、原発関係の広告営業を有利に展開しようという魂胆があるのではないか。原発と広告の関係については、元博報堂の社員・本間龍氏が著した『原発プロパガンダ』（岩波新書）に詳しい。電力会社から莫大な広告費が広告代理店に流れ、原発プロパガンダを展開している実態が、克明に記録されている。

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今年（２０１６年）の３月１０日に、岩手日報、河北新報、福島民友、福島民報の４紙に、被災地からの復興をＰＲする全面１５段の政府広報が掲載された。制作料と掲載料は、１２２５万８７０２円。請求書の発行元は博報堂である。

この広告について調査したところ、不透明な部分が多いことが分かった。

既に述べたようにこの広告は、全面１５段である。しかし、実際に政府広報になっているのは、下の７段だけで、上の８段は、「復興」というテーマこそ同じだが、各地方紙の制作になっている。たとえば福島民友に掲載された広告の場合、上の８段スペースには、「企画制作/福島民友新聞社広告局」のクレジットがあり、下の７段スペースに「政府広報/復興庁」のクレジットがある。

実際、請求書によると、版下の制作費（原稿料と製版料）に関しては、博報堂は下の７段分しか請求していない。

これを逆説的に考えると、当たり前のことだが、上の８段分の制作は福島民友が行い、自分で政府に請求したことになる。

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