博報堂事件で新たな検証点が浮上している。

２００９年４月２８日から９月２７日までの日程で、「開国博Y150」と題する博覧会が横浜市で開かれた。主催者は、「財団法人横浜開港150周年協会」（以下、協会）で、この団体の監督官庁は神奈川県だった。

「開国博Y150」にも、イベントの企画者として、博報堂がかかわっていたことが分かった。

このイベントは、当初、５００万人の有料入場者数を達成することを目標に立案されたが、実際は１２３万人の入場者しかなかった。その結果、協会は巨大赤字を抱え込んだ。当然、未払い金が発生する。それが引き金になって、裁判所が介入した６件の係争が勃発したのである。

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オーストリアのザルツブルグ市が定めているマイクロ波（携帯電話の通信に使われている）の目標値が、「２００５年に失効した」という嘘の説明を、電話会社の社員があちこちで住民にふれ回っているらしいことが分かった。

マイクロ波の規制値や目標値、それに提言値は、地域により大きな差がある。ひとつの例を示すと、次のような数値の違いがある。

日本：１０００ μＷ/ｃ㎡ （マイクロワット・パー・ 平方センチメートル）

EU：０．１μＷ/ｃ㎡【提言値】（室内は０．０１μＷ/ｃ㎡）

ザルツブルグ市：０．０００１μＷ/ｃ㎡【室内目標値】

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電通の長時間労働など、広告業界の不祥事が次々と発覚する状況の下で、１０月２４日に日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）に提出した質問状の回答が、８日にメールで届いた。この回答は、同機構の井尻靖事務局長に宛てた質問状に対するもので、２度目の回答である。最初の回答は、不思議なことに、１０月２７日に博報堂の広報部から届いた。日本広告審査機構に対する質問が、博報堂から届いたのである。

最初の回答は、「井尻は博報堂に在籍する社員であり、お尋ねの件（ご質問の①～⑤）も博報堂の井尻に対するものです。当社では社員に関するご取材、お尋ねにつきましては広報からご回答申しあげることとなっており、本件に関しましても広報よりご回答する次第です」と前置きした上で、アスカコーポレーションとの係争中を理由に拒否してきた。

その後、１１月８日になって、今度は日本広告審査機構からメールで回答が届いた。回答者は総務部長の地主正人氏だった。上記①～⑤の博報堂に対する質問項目とは別の同機構に対する質問項目⑥～⑨に対する回答である。ちなみに⑥～⑨の質問項目は次の通りである。

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博報堂とアスカコーポレーション（以下、アスカ） の裁判が始まって１年が過ぎた。

最初の裁判は、博報堂がアスカに対して、約６億１０００万円の未払い金の支払いを求めたものだった。博報堂は、２００５年頃から、アスカのＰＲ業務を独占して請け負い、テレビＣＭをはじめ通販情報紙の制作、新聞折込、それにイベントなどを企画してきた。

ところが２０１４年ごろから、アスカの資金繰りが悪化して、支払いがスムーズにいかなくなった。そこで覚書や支払い計画を制作するなど、両者の間で交渉が続いていたが、博報堂の態度が硬化して、アスカに対し公正証書の作成を求めたり財務資料の提出を求めるようになった。さらにアスカの銀行口座を差し押さえた。

そして２０１５年１０月に博報堂がアスカに対して、俗に言う「６億円」訴訟を提起したのだ。

これに対して係争に巻き込まれたアスカは、博報堂との過去の取引を精査せざるを得なくなった。段ボールなどに保管していた大量の商取引に関する書類を調べたところ、次々と疑惑がもちあがってきたのである。

そこでアスカは、博報堂に対して２０１６年５月、約１５億３０００万円の過払い金の返済を求める裁判を起こした。俗に「１５億円」訴訟という。ちなみにこの裁判は、「６億円」訴訟に対する反訴ではない。アスカが原告となって起こしたのである。２つの裁判の統合は行われていない。

さらにアスカは、２０１６年８月に、偽装した視聴率を記入した番組提案書（ＣＭなどの制作が目的）で、博報堂から放送枠を買い取らされたとして、取引の無効と返金を求める裁判を起こした。請求額は約４７億９０００万円。俗に「４８億円訴訟」と呼ぶ。

以上が博報堂とアスカの係争の構図である。

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本日（７日）発売の『紙の爆弾』が、「私が森裕子議員の詐欺疑惑を刑事告発した理由」と題するわたし（黒薮）の手記を掲載している。これは還付金制度を悪用して、「税金」を自分のポケットに入れた森氏の手口を告発したものである。告発はわたしとA氏の２人で行った。主導したのは、むしろA氏であるが、それは重要な点ではない。

新潟地方検察庁は、この告発状を１０月３日に受理し、捜査に入った。

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博報堂による公費請求の実態を検証してみよう。１１日付けのメディア黒書では、自衛隊音楽まつりの企画（陸上自衛隊）に関連した出費の不自然な増加に焦点を当てたが、今回は、「広報コンサルタント」を名目とした出費を検証してみよう。

結論を先に言えば、広報コンサルタント委託料が不自然に高額であるだけではなく、２重請求を疑わせる事実もある。次に示すのが、明細である。

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このところ携帯電話の基地局設置をめぐり、電話会社と住民がトラブルになるケースが急激に増えている。その背景には、電磁波による人体影響が情報として人々の間に浸透しはじめている事情があるようだ。

メディア黒書で既報したように、日本人の３．０～４．６％が電磁波過敏症になっているという調査結果を、早稲田大応用脳科学研究所の研究グループがこの８月に発表した。

■＜電磁過敏症＞日本人の3.0～4.6％に症状

数値を見ると少ないようにも感じられるが、たとえば電磁波過敏症の比率が４％とすると、１０万都市であれば４０００人が電磁波過敏症になっている試算になる。しかし、その大半は、恐らく自分が電磁波過敏症であるという自覚がない。体調不良になっても、なにか別の原因があると考えて、病院を転々とする。

しかし、それにもかかわらず電磁波と健康に関する情報は広がっており、その結果、電話会社とのトラブルが多発しているようだ。

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筆者は、博報堂が２００８年から２０１６年までの期間に、防衛省（本部）に送付した請求書のすべてを入手した。このうち陸上自衛隊に関する請求を精査したところ、ある興味深い事実が浮上した。

これらの請求書の解釈については、多様な視点があるが、本稿では、「自衛隊音楽まつりの企画演出等薬務」の名目で、博報堂が請求した額の変遷を検証してみよう。好奇心を刺激するある事実が浮き彫りになる。

次に示すのは、請求項目と請求額を日付け順に並べたものである。緑のマーカーの箇所に注目してほしい。

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NTTドコモと東京板橋区小豆沢の住民たちの間で起きている携帯基地局の設置をめぐるトラブルで、NTTドコモ側は、３０日、住民説明会を開いた。当初、NTTドコモ側は、戸別に１対１で説明をする方針だったが、住民たちの要望に応えて、団体での説明に応じた。

筆者は、住民側からの要請に応じて、説明会に参加した。

NTTドコモ側の説明には事実と違っていることや、「企業秘密」を理由に大事なことを説明しない場面もままあった。動画に撮影しているので、準備ができしだいにインターネットで公開したい。利潤の追求しか頭にない、電話会社の論理がよく分かる。

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【MyNewsJapan】化粧品通販のアスカコーポレーションは１０月２８日、自社のPR業務を統括していた博報堂の現役社員を、博多署・福岡県警・福岡地検に、刑事告訴した。告訴状によると、罪名は窃盗罪。この社員は、アスカが所有するイルミネーション用LED電飾機器を、無断で佐世保市のテーマパーク・ハウステンボスに譲り渡した疑いがある。

電飾機器は２０１０年暮れ、福岡市の大濠公園で開かれたイルミネーションイベントを前に、特別協賛企業のアスカが約１６００万円で購入。翌年、アスカは福島市でもこれを使い同イベントを開いたが、その後、行方が分からなくなっていた。

しかし今年になってアスカが調査したところ、ハウステンボスの倉庫で自社の電飾機器を発見。アスカの代理人弁護士がハウステンボスに事情を確認したところ、博報堂社員から電飾機器を譲り受け約２８万円を博報堂の下請け会社に支払ったことが分かった。コンプライアンスの劣化に歯止めが掛からない博報堂。告訴状が受理されれば捜査当局が動く。(続きはマイニュースジャパン)

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