テレビ朝日の「グッド！モーニング」（４：５５～８時）の中に、「池上彰のニュース検定」というセクションがある。クイズ形式で社会科の問題を出題して、３つの選択肢から答えを選び、池上氏が「正解」の解説をする。まるで高校社会科の授業か、「お受験」の現場をテレビで再現しているかような内容だ。

それ自体が悪臭を放つ滑稽な光景だが、その内容が実にあきれている。池上氏に世論誘導の意図があるのではないかとすら思わせる出題も含まれている。ぼんやりと画面に見入っていると、メディアリテラシーの視点が遠ざかり、音声と映像に洗脳されかねない。

１５日の出題は、「８０年代にイギリスがストライキなどで混乱に陥った時代を打開したのは、チャーチル、サッチャー、ブレアのうちだれか？」という趣旨の出題だった。正確な設問は思い出せないが、そういう趣旨のものだった。

「お受験」の世界史であれば、答えは一応、正解は「サッチャー」ということになるが、池上彰氏による解説には、笑ってしまった。高校世界史や池上氏の解説の欺瞞性（ぎまんせい）を露呈していた。
確かにサッチャーは、「改革」を進めた首相には違いないが、その「改革」が新自由主義による構造改革であることを池上氏が隠していたからだ。隠した上で、サッチャーが素晴らしい「改革」を断行したと解説したのである。

が、「改革＝善」ではない。「改革」の中には、弱者の生存権を脅かす大企業のための改革もあるのだ。

サッチャーが行った改革とは、水道やガスなどを供給していた国有企業を民営化し、規制緩和を緩和し、労働組合を弾圧し、法人税を引き下げて消費税を１５％にまで引き上げたことである。「改革」は改革でも、新自由主義の「改革」にほかならない。

が、新自由主義という根本的な政策にはふれずに、一般論としてサッチャーの「改革」を高く評価したのである。高校の社会科の授業でも、やはり池上氏と同じような解説が行われるだろう。社会を捉える視点が微妙に歪んでいるのだ。「改革＝善」とう前提にたった出題そのものがおかしいということになる。

◆テレビはなるべく見ないほうがいい

もっともテレビ放送であるから、池上氏の視点がそのまま番組に反映されているとは限らないが、新自由主義者のメッセンジャーになり、結果として、洗脳の役割を果たしていることは間違いない。公の場での発言には責任を伴うのだ。

マスコミは口をつぐんでいるが、小泉構造改革から後の自民党政治もサッチャーによる「改革」と基本的には同じ路線である。「改革」には違いないが、それは新自由主義を導入するための構造改革にほかならない。この点についての詳しい解説を回避してジャーナリズムは成立しないのでは。

テレビ朝日と池上氏は、サッチャーを高く評価しながら、実は、自民党政治を応援しているのだ。洗脳の落とし穴は、思わぬところに潜んでいる。

テレビはなるべく見ないほうがいい。

マスコミ報道によると、１４日、天皇が安倍首相から、「内奏」を受けた。
「内奏（ないそう）」とは、ウィキペディアによると、「天皇に対して国務大臣などが国政の報告を行うこと」である。

天皇が国政に関与することは、過去の戦争犯罪に鑑みて、日本国憲法で禁じられているはずだが、堂々と「内奏」が行われ、メディアが批判的な視点を提供しないまま、徳仁天皇と安倍首相の「会談」を報じている。たとえば、朝日新聞は、「天皇陛下、即位後初めて首相の内奏受ける」というタイトルで次のような短い記事を掲載している。

天皇陛下は１４日、皇居・宮殿で、安倍晋三首相から内奏を受けた。即位後初めてで、宮内庁が写真を公開した。

陛下は即位した今月１日、宮内庁幹部の人事について、菅義偉官房長官から内奏を受けていた。１４日は宮殿・鳳凰の間で午前１０時から行われた。内奏は、首相や閣僚が一対一の場で、所管する事柄を説明するもの。内容は明らかにされない。■出典

「内奏」が行われたことは事実であるから、報道そのものは当たり前だが、問題は、事実をたれ流しているだけで、何の批判もしていないことだ。こうした報道では、「内奏」が当たり前のこととして受け入れられてしまう。一種の洗脳状態が、国家規模で生まれかねない。

「令和」への改元を機にして、天皇を国家元首に据えた体制の構築が進んでいる。このプロセスに関与しているのが、マスコミである。皇室の政治利用という視点を欠いたまま、皇室報道へ走っているのだ。

ちなみに、「大嘗祭（だいじょうさい）」で使う米を収穫する都道府県を決める際に、「亀卜（きぼく）」という占いが行われ、その道具を宮内庁が公開したニュースも大々的に報じられたが、「占い」はまったく科学的な根拠がない。こんなものを公共の電波を使って、無批判に垂れ流していること自体が考えものだ。日本人の思考の形態を、「観念論」で染め上げる意図があるのではないか。

◇ヘイトスピーチの政治利用

こうした流れと平行して進んでいるのが、国家や地方自治体が国民の行動規範を、法律や条例によって強制する波である。もちろんその背景には、国民のモラルが相対的に低下している事情があるのだが、客観的に見れば、公権力が国民のモラル低下を逆手に取って、「規制」の口実にしているのである。【続きはウェブマガジン】

電磁波問題の専門家・荻野晃也氏を招いて、電磁波問題の学習会が開催される。主宰は、「電磁波からいのちを守る全国ネット」の予定。

無線通信網の普及で、電磁波問題はますます日常生活の中に忍び寄ってきたが、巨大産業の利権に配慮して、メディアはほとんど報じていない。しかし、その危険性はいまや明白になっている。

学習会では、日常生活のどこに電磁波被曝のリスクが潜んでいるのか、専門家の荻野氏が語る。

電磁波問題の学習会の案内

このたび下記の概要で電磁波問題を考える学習会を開催することになりました。

仮タイトル：生活の中にひそむ電磁波被曝による身体への影響

講師：荻野晃也氏

日時：6月２２日（土）　１３：３０分～１６：００分（開場１３時）

場所：板橋グリーンホール（TEL：03-3579-2221）

資料代：５００円

主催：電磁波からいのちを守る全国ネット（予定）

５Gの導入と連動して、スマホからWi-Fi、さらにはＬＥＤまで、電磁波の産業利用が拡大するなか、電磁波被曝による人体影響が指摘されるようになっています。こうした情況の下で、

ＷＨＯの外郭団体である国際がん研究機関(IARC)は、４月１８日、「来年、マイクロ波の発癌評価を見直す作業を開始する」との声明を発表しました。現在の「グループ2B」から、「グループ2A」、もしくは確実に発癌性があることを示す「グループ1」への変更を求めたのです。

しかし、産業界の利権と直結しているために、広告に依存した日本のメディアはほとんど、電磁波問題を報じていません。かつて電磁波（放射線）は、原発のガンマ線など、エネルギーが高いものだけが危険で、家電などから放出される超低周波の電磁波は安全だと考えられていたのですが、現在ではエネルギーや周波数とはかかわりなく、人体影響があることが定説になっています。特に幼児が受ける影響は深刻です。

学習会では、荻野氏にIARCによる発癌評価の問題や日常生活に潜む電磁波の人体影響に関する最近の話題と問題点などを中心としてお話しいただきます。また、質疑応答の時間を十分に設け、電磁波問題の専門家と直接対話できる機会を提供します。皆様の参加をお待ちしております。

荻野晃也氏の略歴：元京都大学工学部講師、理学博士、電磁波環境研究所を主宰。著書に、『危ない携帯電話』、『汚染水はコントロールされていない』、『身の回りの電磁波被曝』など多数。

会場へのアクセス：https://www.itabun.com/access/

（山手線・池袋発）東武東上線「大山」駅 北口から徒歩約5分、（山手線巣鴨乗り換え）都営三田線「板橋区役所前　」駅A3出口から徒歩約5分

大阪朝日放送が、１０日、「医師の任期切れ問題に揺れる滋賀医大病院　『推薦書偽造』で教授を刑事告訴へ」というニュースを放送した。問題となっている文書は、４月から滋賀医科大で岡本圭生医師とは別枠で小線源治療の外来を始めた成田充弘医師の職域・所属に関するもの。

　■医師の任期切れ問題に揺れる滋賀医大病院　「推薦書偽造」で教授を刑事告訴へ

滋賀医科大では、２０１５年１月から岡本圭生医師が特任教授を務める小線源治療学講座がスタートした。開設時は、岡本特任教授と泌尿器科の河内明宏兼任教授の体制だった。河内教授の部下にあたる成田医師の名前はなかった。

ところが成田医師の小線源治療学講座兼任を承認する文書の存在が明らかになったのだ。そこには、岡本医師の名前が記され、三文判が押されていた。しかし、岡本医師は、成田准教授の兼任を認めたことはなかった。書類も見たことがなかった。

そこでこの文書を作成した河内医師を岡本医師が文書偽造で大津警察署へ刑事告訴したのである。

周知のように日本の新聞社の発行部数の多さは、世界でも群を抜いている。世界新聞協会（WAN-World Association of Newspaper）が、公表しているランキング（２０１６年）によると、日本から４社が１０位以内にランクインしている。朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、日経新聞である。

発行部数の多さは日本の新聞社の際だった特徴といえよう。しかし、なぜ、日本の新聞社だけが怪物のように巨大化したのだろうか。わたしはその要因は３点あると考えている。

①戸別宅配制度
②高価な景品を使った新聞拡販
③「押し紙」政策

わたしは、新聞販売の仕組みを世界規模で取材したことはないので断言が出来ないが、少なくとも第３者を通じて蓄積してきた情報によれば、①の戸別配達制度を持つ国はあるが、②と③を制度として持っている国は、日本だけのようだ。

◇「押し紙」政策の限界

ところがいま①②③が崩壊の危機に直面している。

「押し紙」についていえば、各地で「押し紙」裁判が多発して、販売店が勝訴する事例が次々と生まれている。毎日新聞の「押し紙」裁判では、推定になるが、毎日新聞社が販売店に３５００万円を支払ったケースもある。裁判所が、「押し紙」
を公序良俗に反するとみなしはじめているのだ。これが新聞社が不利になってきた要因である。

ちなみにこれまでの「押し紙」裁判では、新聞社が販売店に新聞の押し売りをした証拠があるか否かが勝敗の分かれ目になってきたが、この判断基準にも変化の兆しが現れている。販売店経営に必要な部数、つまり実配部数に予備紙を加えた部数を超える新聞は、すべて「押し紙」とみなす解釈が説得力を持ちはじめているのだ。これが独禁法の新聞特殊指定の忠実な解釈である。

これまで新聞社は、残紙はすべて予備紙という主張をしてきたが、残紙は古紙回収業者の手で廃棄されており、予備紙としての実態がない。残紙は、すべて「押し紙」とする司法判断が明確に輪郭を現すのはまじかといえよう。

◇景品表示法

高価な景品の使用についても、新聞社に赤信号が点滅している。去る３月１９日に、消費生活センターが、高価な景品使用が景品表示法に違反するとして、産経新聞社に対して、措置命令を下したのだ。これにより産経だけではなく、全新聞社がこれまで採用してきた高価景品を使った新聞拡販ができなくなった。

景品表示法では、新聞拡販の際の景品を、最高でも６カ月分の購読料の８％と定めている。この規定に則すると、中央紙の場合、景品の上限は１８００円程度になる。ところが実際は、ビール５箱など１万円を超える景品が出回っている。テレビや自転車も景品として使われる。

しかも、こうした「戦略」は最近に始まったことではなく、１９９０年代から実施されてきたのである。それが慣行になってしまい、行政指導が下ることもなかった。ところが、既に述べたように３月に、産経に対して、高額景品禁止の命令が下されたのだ。

◇インターネットメディア

新聞業界は、これまで採用してきた成長のビジネスモデルを完全に失ったのだ。この状態を、「役所」の側から逆説的に見れば、「広報部」として新聞社の利用価値がなくなったということでもある。実配部数が激減して、新聞社は崩壊寸前まで来ており、切り捨てる方針に踏み出したということである。

が、問題は、次世代のメディアである。インターネットメディアの質が相対的に悪い上に、今後、新聞に代わる「政府広報」に変質するリスクもあるからだ。メディア企業では、雇用されている記者がいるので、経営を優先せざるを得ない。インターネット広告が増えれば、ジャーナリズムの要素が消えていくのは間違いない。

日本のメディア界は、解決していかなければならない課題が山積している。

東アジアに国民性とメディアが類似した2つの国がある。朝鮮と日本である。朝鮮では金正恩・朝鮮労働党委員長が絶大な人気をはくし、日本では５月１日に即位したばかりの徳仁天皇が絶大な人気をはくしている。彼らの人気を演出しているのは、朝鮮では朝鮮中央テレビであり、日本ではNHKである。他のマスコミも同じような個人崇拝をあおる報道で追随しているが、韓国中央テレビとNHKはそれが際立っている。

日本は、現在は議会制民主主義の国家であるが、１９４５年の敗戦までは、軍事独裁国家だった。『中国新聞』（４月１９日）に掲載された著名な政治学者・渡辺治氏の「憲法との矛盾広がった　象徴天皇制と民主主義」と題する評論によると、戦争で天皇制国家が暴走したので、同じ過ちを繰り返さないように、憲法により天皇の権限を限定して、政治には関与しない体制にしたのだという。渡辺氏は、次ように述べている。

日本国憲法が天皇を象徴にしたのは、政治の全権力を天皇が握った明治憲法下で、植民地支配、侵略戦争が繰り返されたのを反省してのことだ。戦争の遂行に関して天皇は、議会はおろか内閣の意も聞かずに軍部の「輔翼」の下、事を進めることができた。これが、あの悲惨な戦争をズルズルと引き延ばし、日本人も含めアジアで２千万人といわれる命を奪った原因であった。

　現憲法は天皇を残したが、この経験を踏まえ、一切の政治的権限を剥奪し、憲法が列記する「国家行為」を内閣の助言と承認の下でのみ行う儀礼的存在にしたのである。」

実際、憲法の１条から８条で、天皇の位置づけを明確にした上で、９条で交戦権を禁止している。過去の戦争犯罪を反省し、しかし天皇の人気に十分に配慮した上で、戦争のできない国家像を示したのである。

ところが不思議なことに天皇の「業務」が多忙になり、「引退」を余儀なくされ、改元が行われたのである。

本来、皇帝など絶大な政治権力は、国家が近代化するにつれて衰えていくもので、日本の場合も例外ではない。しかし、日本では天皇の人気がアイドル並で、日本共産党でさえ、「令和」を祝福せざるを得ない状況になっている。近代化が、欧米に比べて大きく遅れているのだ。【続きはウェブマガジン】

本日（5月2日）の午後６時１５分から、大阪朝日放送が「キャスト」で、滋賀医科大の小線源治療をめぐる事件について報じる。

小線源治療とは、放射線を放つ小さなシード線源を前立腺に埋め込んで、そこから放射線でがん細胞を破壊する療法である。小線源治療そのものは、滋賀医科大病院とは別の医療機関でも実施されているが、同病院の岡本メソッドの特徴は、高い線量でがん細胞を完全に死滅させながらも、前立腺周辺の臓器は放射線被ばくを回避できるというものである。

５年後の非再発率は、低リスクで９８．３％、中リスクで９６．９％、高リスクでも９６．３％である。これに対して一般的な小線源治療、ダビンチ手術、それに外部照射治療では、非再発率は４０％から７０％にとどまる。岡本メソッドは、がんが転移さえしていなければ、高リスクのがんでも、浸潤したがんでもほぼ１００％完治させることができる。その治療技術は海外でも高い評価を受けており、ラジオNIKKEIは、岡本医師に対する２回シリーズのインタビューを放送している。

ところが滋賀医科大の泌尿器科の河内明宏教授と成田充弘準教授が、岡本医師とは別に小線源治療の窓口を設定。岡本メソッドを受けることを前提に来院した患者の一部を泌尿器科に誘導して、充分な説明をしないまま手術前段の治療に入った。しかし、医師らが小線源治療の未経験者だったことが原因で、適正な治療ができなかった。手術も阻止された。

事情を知った被害患者らは、病院に対して抗議の声をあげはじめた。これに対抗するかのように、大学病院は岡本医師を追放しようとしている。

この事件については、次のウエブサイトで筆者が詳しくレポートしている。

【マイニュースジャパン】

■滋賀医科大学医学部付属病院で発覚した患者モルモット未遂事件――患者を守るために体を張ったスーパードクターに対する組織的報復

■滋賀医科大病院の小線源治療をめぐる不正隠蔽事件　患者らが「治療妨害禁止」を求め仮処分申し立て、病院側は１千人のカルテ不正閲覧

【ビジネスジャーナル】

■滋賀医科大病院、特定のがん治療突如中止で大量の待機患者発生…不適切処置で治療困難な患者も

３月１４日、大阪府消費生活センターが産経新聞社に対し、景品表示法違反の疑いで再発防止の措置命令を出した。拡販に使用する景品の上限を定めた「６・８ルール」（６カ月分の購読料の８％、つまり2千円程度）に抵触したためだ。

報道されていないが、この措置命令にいたるプロセスで、実はその販売店が、新聞購読者に対して、新聞代金の未払いを請求する裁判を起こしていることがわかった。

被告にされた購読者が、逆に、産経の景品表示票違反を根拠に新聞購読契約そのものの無効を主張したところ、産経新聞社は反論出来なくなり、裁判を取り下げて“敗北宣言”し、遁走していた。

判決によって新聞拡販にメスが入り、新聞社が壊滅的な打撃を受けることを恐れたとみられる。だが時すでに遅く、景品表示法違反で消費生活センターが動いたわけだ。これで高額商品による違法な拡販も難しくなった産経新聞。別途、３月末に起こされた最新の「押し紙」裁判と、その中で明らかになった350万円にのぼる架空の購読契約をめぐる騙しの手口も併せてレポートする。【続きはMyNewsJapan】

衆議院の大阪12区の補欠選挙で、宮本たけし氏が大敗した。宮本氏は、共産党を離れて、「野党共闘」の候補として立候補したのだが、接戦どころか他の候補にまったく対抗できなかった。

１ 藤田文武 ：日本維新の会 新 35,183 票
２北川晋平： 自由民主党 新 27,898 票
３たるとこ伸二： 無所属 元 23,460 票
４宮本たけし： 無所属 現 8,201 票

客観的にみて４人の候補の中では、宮本氏が最も議員にふさわしい。プロの政治家である。だれでもプロ野球の選手になれないように、本来、国会議員も政治のプロがなるべきで、その意味で宮本氏の力量は他の候補と比較にならないほどずば抜けている。国会質問を視聴すればそれは判然とする。

本来、たるとこ氏などに負けるはずがないのだが。

しかし、たるとこ氏にも及ばず最下位だった。【続きはウェブマガジン】

２０１９年３月度のABC部数が明らかになった。それよると前年同月比で、朝日は約－３８万部、毎日は約－３８万部、読売は約－３９万部だった。新聞の没落傾向には、まったく歯止めがかかっていない。

朝日：5,603,778(－376,719)
毎日：2,452,028(－383,712)
読売：8,114,816(－388,825)
日経：2,347,442(－102,477)
産経：1,392,080(－125,786)

なお、ABC部数には、「押し紙」が含まれているので、ABC部数がそのまま実配部数を示しているわけではないが、実配部数の変動傾向は読み取ることができる。急激に新聞ばなれが進んでいることは間違いない。

毎日と産経は、減部の割合が、朝日や読売よりも激しい。

ちなみに今年４月に記者として採用された人員は、産経が２名、毎日が３１名である。産経の凄まじい没落ぶりが際だっている。

１８カ国の２９人の研究者からなる諮問機関が、ＷＨＯの外郭団体である国際がん研究機関(IARC)に対して、スマホなどの通信に使われるマイクロ波の発癌評価の見直しを提言した。現在の「グループ2B」から、「グループ2A」、もしくは「グループ1」への変更を提言している。２２日付けの米国・ＭＩＣＲＯ　ＷＡＶＥ　ＮＥＷＳが伝えた。

IARCは、発癌の因子を次の５段階にランク付けしている。

グループ1：ヒトに対する発がん性がある。

グループ2A：ヒトに対しておそらく発がん性がある。

グループ2B：ヒトに対して発がん性がある可能性がある。

グループ3：ヒトに対する発がん性について分類できない。

グループ4：ヒトに対する発がん性がない。

マイクロ波は、２０１１年に「グループ２Ｂ」に認定された。【続きはウェブマガジン】

統一地方選挙が終わった。

読者からの情報提供により、一部の地域で選挙公報が配達されないまま廃棄されているらしいことが判明した。実は、この問題はかなり以前からあった。筆者の記憶では、２００５年ごろに山陽新聞の元店主から、情報提供があったのが最初だ。

その後も断続的に同じ手口の「組織犯罪」が続いている。

選挙公報は、もともとは新聞折込のかたちで配布されていた。ところが新聞を講読している家庭が少数派になったので、配布の方法がポスティングになった。ポスティングを請け負っているのは、新聞販売店である。

写真で紹介したのは、今回の選挙でポスティングされないまま販売店に余った選挙公報だ。おそらく戸数を、公報の枚数が大幅に上回っているのが原因だ。

改めていうまでもなく、公報は税金で制作されている。

なお、写真のプロパティによると撮影日時は、１８日の７時３５分である。投票が２１日だから、この時点で、販売店に選挙公報が残っているということは、配達されていないか、余っていることを物語っている。