２０１４年３月から４月にかけて、読売新聞のABC部数が一気に２０万５６５１部減っていることが分かった。日本ABC協会が定期的に公表している月ごとのABC部数（５月発表）により判明した。

また、朝日新聞は、８８９７部減った。これに対して、毎日新聞は３万３３１６部増えている。産経新聞も、８万６８０１部増えた。

読売と朝日の減部数は、４月１日から消費税が３％引き上げられ、８％になった影響である可能性が高い。毎日と産経がそれぞれ大幅に増部数になった原因は不明だが、ABC部数は新聞の印刷部数なので、配達されていない部数である可能性もある。

新聞業界では、昔から「押し紙」が問題になってきたが、読売に対しては、裁判所が、１部も「押し紙」は存在しないという認定を行っている。従って読売の約２０万部の減部数は、１カ月で２０万人もの読者が読売新聞に見切りをつけたことを物語っている。

◇朝日「実配部数増にこだわっていく」 ?

新聞の実配部数が不透明なことは周知の事実になっている。その根本的な原因は、新聞拡販の方法にある。景品をばらまいて、契約を取り付ける慣行の中で、過去には、拡販員が勧誘相手に暴力を振るう事件も相次いでいる。

部数を増やすことでABC部数をアップして、紙面広告の媒体価値を高め、広告収入を増やすビジネスモデルが、販売現場に部数至上主義をはびこらせてきたのである。実配部数を偽装してでも、ABC部数をかさ上げする慣行が、なかばあたりまえになってきたのだ。

５月２１日付けの『新聞情報』に、興味深い記事が掲載された。タイトルは、「販売の構造改革へ軸足を移し実配部数増にこだわっていく」「首都圏第４部連合朝日会」「小林局長が呼びかけ」。

勘のいい読者は、「実配部数増にこだわっていく」という箇所で、苦笑したに違いない。周知のように、「実配部数」とは、実際に配達されている部数である。あえて「実配部数」にこだわると宣言した背景には、これまで「実配部数」とは別の部数??すなわちABC部数＝偽装部数をベースに拡販競争を展開してきたことを意味しないだろうか。

その慣行を破って、これからは実配部数で他社と競争するというのだ。

ABC部数をかさあげして、紙面広告の収入を増やす従来のビジネスモデルがもやは通用しなくなってきたのである。新聞没落は、秒読み段階に入った。

ちなみに新聞社の屋台骨である販売現場に商取引の汚点があるということは、警察や公正取引委員会が、合法的に新聞社経営に介入できることを意味する。つまり「役所」に弱みを握られている証である。新聞が「政府広報」として、世論誘導に貢献せざるをえないゆえんだ。紙の新聞のジャーナリズム性が極端に低下した原因にほかならない。

新設したウエブサイト「『押し紙』＆折込チラシ詐欺の専門サイト」に、５月２２日、管理画面への不正なログインを試みたと見られる形跡が確認された。わたしが管理画面へアクセスしようとしたところ、管理画面の代わりに次のような表示が現れた。

■確認された表示＝ここをクリック

表示には、「不正なログインを試みると思われるアクセスが確認されました」と記されている。だれが新サイトの管理画面への侵入を試みたのかは不明だが、確実に言えることは、言論活動そのものを憎悪している者だと思われる。特にネットメディアに対する反発。もちろん他人の言論を尊重する報道関係者ではありえません。

◇MEDIA　KOKUSYOの不具合

現在、MEDIA　KOKUSYOにも不具合が発生している。トップ画面の「本サイトについて」から「お問い合わせ」欄までのリンクが切断され、アクセスできなくなっている。従って、読者は新規登録も、登録削除も出来ない。

有料記事の会員登録をされた方が、パスワードを使って「会員限定」画面にアクセスしても、記事が読めないだけではなくて、会員契約が終了している旨が表示される。しかし、MEDIA　KOKUSYOはひと月ごとに自動更新される仕組みなので、契約終了の表示そのものが、本来であればありえない。

そもそもこのような表示が現れる（入力されている）ことそのものが、異常事態の証である。

現在、サーバーのGMOクラウドが対処しているが、契約解除を希望される会員は、下記まで連絡をください。黒薮が手動で解除します。

　メール：xxmwg240@ybb.ne.jp??? 電話：048-464-1413

■新サイト「『押し紙』＆折込チラシ詐欺の専門サイト」

５月２４日、大阪市のロフト・プラスワン・ウエストで森ゆうこ氏に提訴された志岐武彦氏（元旭化成の役員で、『最高裁の罠』の著者、ブログ「一市民が斬る」の主宰者）の講演が行われた。講演は、わたしがインタビューするかたちで進行した。

この裁判の発端には、小沢一郎氏に対して、２０１０年９月１４日、第５検察審査会が起訴議決を行った日が、同氏が出馬していた民主党代表選の投票日と重なったために、小沢氏の支援者らが謀略の可能性を疑いはじめたことがある。真相究明の先頭に立ったのが、森氏と志岐氏だった。

ところが事件の深層が明らかになるにつれて、とんでもない事実が次々と浮上。架空議決説が濃厚になる。が、両氏は主張の違いから決別することになる。そして森氏が志岐氏を提訴して、５００万円と、森批判の言論活動中止を請求するに至ったのである。

以下、講演を収録した動画である。

【１】http://www.ustream.tv/recorded/47954346

【２】http://www.ustream.tv/recorded/47957147

講演で使われた資料（パワーポイント）は次の通りである。

■パワーポイント

【２７日付け記事の続き】

検察審査会の正体とは何か？　検察審査会は、「普通の人々」にとっては、なじみのない組織である。しかし、森ゆうこVS志岐武彦の裁判を通じて、さまざまな負の側面が、国民の前に輪郭を現してきた。具体的には、２７日付け本サイトで報じた２つの点に加えて、次の運用実態も指摘されている。

【３】既報したように、検察審査会の闇を徹底調査したのは、志岐武彦氏と市民オンブズマンの石川克子氏である。２人は、検察や最高裁、それに会計監査院に対して、情報公開請求を繰り返し、東京第５検察審査会に関する膨大な資料を入手した。

ところがそのうちのかなりの部分が「黒塗り」にされていた。が、「黒塗り」は、逆説的に考えれば、役所にとっては、手痛い事実が隠されている箇所にほかならない。調査のヒントにはなる。

たとえば志岐氏と石川氏が、小沢一郎氏を裁いた第５検察審査会に属する委員の氏名公表を求めたところ、「黒塗り」の書類が公開された。個人名は、個人情報の範疇なので、やむを得ないとしても、生年月日も「黒塗り」で公開されたのである。

そこで志岐氏らは、「生年」と「月」だけでも公開するように迫った。「生年月」を公開しても、個人名を特定することは不可能であるからだ。しかし、この請求も拒否された。

が、不思議なことに秘密主義に徹していながら、委員の経験者がOB会なるものを組織しているのだ。もっとも、OB会については、直接確認したわけではないが、目撃証言がいる。

裁判員の候補になったひとは、読者の身の回りにも複数いるだろう。しかし、検察審査会の委員になったひとはだれもいないのでは。少なくともわたしの知人に元委員はいない。

ちなみに検察審査会の制度が始まったのは、１９４８年である。検察審査会法に基づき設置されたのである。

【４】改めていうまでもなく、検察審査会の最大の問題は、?秘密主義に徹していること、?委員選出の方法が不透明であることの２点である。

それにもかかわらず、小沢事件に典型的に現れているように、不起訴になった容疑者を、裁判にかける強い権限を有している。

さらに次のような役割を果たしていることも想定される。たとえば有力な政治家が、明らかな政治資金規正法に抵触する事件を起したとする。ところが検察は、この政治家を不起訴にした。そこで怒った市民が検察審査会に申し立てた。これを受けて、検察審査会の委員は審理をかさねた末、「不起訴」を決定した。

このような事件では、容疑者を不起訴にした検察と容疑者の裏取引が噂になることが少なくない。しかし、検察審査会でも、検察を同じように「不起訴」にしたということになれば、検察に対する非難をかわせる。

検察審査会を管轄する最高裁事務総局と検察のあうんの呼吸で、こうしたことも理論的には可能になる。

検察審査会の委員を選ぶ「くじ引きソフト」が不正を可能にしている温床であるわけだから、それによって選ばれた委員が信用できないことはいうまでもない。

驚くべきことに、全国には、約１６０の検察審査会がある。このようなものが存在し続けてきたこと自体が、民主国家にとっては大きな汚点だ。それを暴露し、追及しようとした森ゆうこ元議員の挑戦は立派だ。しかし、志岐氏を提訴したのは、間違っていた。口封じは容認できない。

森裕子元参院議員が『最高裁の罠』の著者・志岐武彦氏を訴えた裁判の中で浮上したのは、検察審査会の謎である。検察審査会は、「検察」という名を付しているが、最高裁事務総局が管轄する組織である。検察が不起訴にした事件に対して、有権者から異議申立があった場合、検察審査会が事件を検証して、起訴すべきかどうかを判断する。

起訴すべきと判断した場合は、検察が事件を再検証して、再び起訴するかしないかを決める。不起訴にした結果、再び検察審査会に事件が持ち込まれることもある。そして「起訴相当」の結論に達した場合は、２度にわたる起訴相当決議を根拠に、容疑者の起訴が決定する。つまり容疑者を起訴するか、不起訴にするかの権限を持つ、人権にかかわるかなり重要な役割を果たす組織なのだ。

しかも、法律がからんだ重大事項であるにもかかわらず、検察審査会の委員は、有権者の中から選ばれているのである。素人に法の専門知識があるとはとても思えないのだが。

ところがその検察審査会の存在は、国民の間では、ほとんど知られていない。この組織が知られるようになったのは、検察審査会の制度により、小沢一郎氏が起訴されてからである。わたし自身もそれまでは、検察審査会の制度について聞いたことがなかった。

森VS志岐の裁判を取材する中で、わたしは志岐氏だけではなくて、たくさんの関係者を取材した。その中で判明した不可解な事実をいくつか紹介しよう。

【１】すでに述べたように、検察審査員は有権者から選ばれる。その意味では、裁判員を選ぶ裁判員制度に類似している。ところが委員を選ぶパソコン上の「くじ引きソフト」が、いかさまであることが判明している。これはあえて「いかさま」と断言してもほぼ間違いない。

森裕子氏が国会議員の職権で「くじ引きソフト」を調査したところ、手動で委員候補の名前や年齢が入力でき、しかも、くじ引きが終了した時点で、候補者名が全部消える仕組みになっているのだ。もちろん候補者を恣意的に「不適切」と決めつけて、排除することもできる。その記録も残らない。

この驚くべき仕組みは、森裕子氏の『検察の罠』（日本文芸社）に詳しい。

つまり検察審査会の「くじ引きソフト」を使えば、恣意的に委員を「選べる」のだ。『最高裁の罠』で志岐氏が指摘しているように、その気になれば、架空の審査員を選び、架空の起訴議決を下すこともできる仕組みになっているのだ。

改めていうまでもなく、架空の審査員を選んだり、架空の起訴議決を行うのは、最高裁事務総局の監督下にある検察審査会事務局である。つまり最高裁事務総局が、容疑者を「起訴」して、裁判所が有罪の判決を下すことが、理論上、可能になっているのだ。これは軍事裁判に等しい。

小沢一郎氏に対する起訴議決は、架空だった可能性が極めて高い。少なくとも、そんなふうに推論できるだけの十分すぎる裏付け資料がある。

【２】小沢一郎氏の事件を担当したのは、東京第５検察審査会（第５検審）である。この第５検審は、新設である。次に述べるように、「新設」の事実は極めて重い意味を持つ。

２００８年１月２２日付け『日経新聞』によると、当時、全国の検察審査会を５０ヶ所廃止するものの、大都市部には１４ヶ所増設する再編案が発表され、２００９年５月までに実施される予定になっていたという。

小沢事件が所属した第５検審は、新設の検察審査会である。なぜ、新設の検察審査会が割り当てられたのだろうか。この「謎」は、委員の任期が６カ月で、２分の１が半年ごとに交代する規則に照らし合わせると解ける。

委員の２分の１が半年ごとに交代するのであるから、既存の検察審査会では、「くじ引きソフト」で架空の委員を選ぶことができない。残留する委員がトリックに気付くからだ。架空の委員を選ぶためには、どうしても、新設の検察審査会を設置する必要があったのだ。

第５検審が架空で、小沢氏に対する起訴議決は架空だったという推論の根拠のひとつである。

ちなみに都市部で検察審査会の増設が行われた時期は、小泉構造改革で格差社会や貧困が深刻になり、自民党が政権崩壊の危機にさらされていた時期である。民主党の台頭が予測されていた。

そして、既に述べたように、２００９年５月までに新設の検察審査会の運用が始まる計画になっていたのだ。この「２００９年５月」とは、どのような時期なのだろうか？

民主党政権が誕生する４カ月前である。つまり政権を取る可能性が強くなっていた民主党対策として、検察審査会が新設された可能性も否定できないのである。ちなみに、小泉内閣の下で発足した司法制度改革推進本部の本部長は小泉純一郎首相だった。

■司法制度改革推進本部の本部員

小沢氏は、第５検審に割り当てられ、鳩山由紀夫元首相（不起訴）は、やはり新設の第４検審に割り当てられた。　　 (続く)

電話会社が携帯電話の基地局を設置するための場所を提供する者を地権者という。都市部の場合、地権者の大半はビルのオーナーである。通常は屋上に基地局を設置する契約を電話会社と交わして、賃貸料を徴収する。

その賃貸料の相場はほとんど知られていないが、このほどそれを推察するヒントになる情報（録音）を入手した。電話会社の社名と、録音場所を明かさないことを条件に、情報提供者から会話を公表する承諾を得た。

結論を先に言えば、基地局のアンテナ１本に対して６万円／月。ポールにアンテナ３本を取り付けると１８万円になる。近隣住民にマイクロ波による健康被害を及ぼし、それが司法認定された場合、ひとりあたり少なくとも５０００万円ぐらいの賠償金を請求されるリスクを考えると、決して高いとはいえない。

会話は次の通りである。

【会話】

?Ｂ→携帯電話基地局の契約交渉役のブローカー風の男

Ｏ→ビルのオーナーと思われる中年男

（Ｂの携帯電話が鳴る）

Ｂ：「?大丈夫です。お待ちしておりますから・・・」

（暫くして）

Ｏ：「すみません。5分ほど遅れました。○○症で母親を病院に、薬をね。時間が掛かってしまった」

Ｏ：「ひどいじぁないの、この前。（そちらの）連絡が悪くて、鍵もなくて（現場）見られなかったでしょう？」

Ｂ：「いや、連絡悪くて済みませんでした。 いや?苦労しました。遅くなってしまいました。いちいちあったことを上に書いて送るもんだから・・・。許可がおりましたから。契約書見て下さい」

Ｏ：「これ家のと違うね」

Ｂ：「雛形だった。こちらでした。東電の件は、東電と話し合いますから」

Ｏ：「電気設備は、大丈夫ですか？」

Ｂ：「東電とは、こちらから設計の担当と話しますから」

Ｏ：「ところでアンテナ３基は、１基１０万っていうことだったよね？」

Ｂ：「それがこのようにすべて上に書いて出すもんですから。最高金額を出して話したんだけど、１基６万となりました」

Ｏ：「えっ、１０万じゃなかったっけ？」

B：「最高金額ですよ、これは」（がんばったことを強調）

Ｏ：「１０万で３００万って、Ｂさん話したよ」（安くなったことに不満）

Ｂ：「契約内容ですが、月払いそれとも年払いにします？　３基１８万で年だと２００万、銀行振り込み、何時にします？　年払いどこの銀行にします？」

（Ｏは、どうしようかと考えている様子）

Ｂ：「契約は５年か１０年ですが、契約に特約を付けたほうが・・」

Ｏ：「Ｂさん、いろいろ知っているだろうから・・・」

Ｂ：「特約には名義変更を書いておいたほうがいいですよ」

Ｏ：「そうだね。母が亡くなった時ね。契約は５年にします。銀行振り込みの日付けは・・・」

Ｂ：「建設は６月からはじまり７月に完成し９月から始まりますから、慌てなくとも大丈夫です」

Ｏ：「ところで、賃貸人には告知義務あるの」

Ｂ：「それはあります。こちらでします。なかなか日中いませんよね。告知したり、手紙を入れたりしてお知らせします。日中いる人いますか。なかなか会えない人いますか？」

Ｏ：「いますね。日中家で仕事している人は１人います。なかなか会えない人はどうするの。いるけど」

Ｂ：「何度か行きます。３回は行って、後はお知らせの手紙ですね」

Ｏ：「掲示板がありますから、使ってください」

Ｂ：「音が出ます。少し」

Ｏ：「出るの？」

Ｂ：「出ますね。何か賃貸人から話しがあったら、お話、お願いしますね」

Ｏ：「いや、ちゃんと契約したのだから別に話はないんじゃないの。そんなことを話す、賃貸人はいませんから。アンテナの高さは、３メーター５０でしたか？」

（二人で契約書を見ながら、600?700(MHz？)とか1,800(MHz？)とかGPSとかを話している）

Ｏ：「Ｂさん　大分いい仕事してますね」

Ｂ：「私は何も頂いてませんよ。日当は頂いてますけど」

Ｏ：「ところで、9月にアンテナ動かなくなったなんてないよね？」

Ｂ：「そんなことは絶対にないです。必ず動きます」（互いに笑う）

Ｂ：「配電盤の位置がここですけどね」

Ｏ：「ここはないでしょう。前回鍵がなかったから見てなくて図面書いてるね」

Ｏ：「Ｂさんこれからの予定は？」

Ｂ：「午後は３時に○○に行くけど」（場所名は聞き漏らした）

Ｏ：「これから現場に行って配電盤の位置を確認しましょう。鍵、今から持って来るから。ところで天井の床とかそのままでしょう」

Ｂ：「いやいや、屋上の防水はしますし、枠など作ります」

Ｏ：「そうなの。穴あけるの」

Ｂ：「ちゃんと設計しますから」

０：「じゃ、現場で会いましょう」

（二人、店を出る）

次に示すのは、昨年公表された日販協政治連盟の政治資金収支報告書である。 昨年公表されたもので、２０１２年度の記録である。

■政治資金収支報告書?

これによると新聞業界は、優に１５０人を超える政治家に対して、政治献金を支出している。その背景に新聞に対する軽減税率の適用を受けたいという思惑があるのではないかと推測される。

日販協政治連盟の母体は、日本新聞販売協会（日販協）である。この団体は、全国の新聞販売店の同業組合で、新聞社とは極めて親密な関係にある。特殊指定（再販再度）が撤廃の危機に陥った２００６年には、新聞社と共同歩調を取って、反対運動を展開した。

新聞販売店の位置づけが、表向きはともかく、実質的には、新聞社販売局の下部組織になっているので、共同歩調を取ること自体は特に不思議なことではない。が、問題は政治献金を支出してきた事実である。

◇「１円募金」という名の献金

もちろん業界団体が政治団体を結成して、政治献金を行う行為は、違法ではない。しかし、新聞はジャーナリズムであるから、政界に対して政治献金を繰り返していたのでは、たとえ窓口が日販協になっていても、大きな問題がある。

それに１９９０年代の初頭は、日販協が別のかたちの献金を行っていた。これは「1円募金」とか、「１円運動」と呼ばれていたもので、次のような驚くべき方法が採用されていた。具体例を出して説明しよう。

たとえば新聞２０００部を配達している販売店を想定する。この店が負担する政治献金は、２０００円。新聞１部に付き、１円の計算である。

同じ方法で各新聞販売店の献金額を決める原則があった。したがって３０００部の新聞を配達している店は、３０００円である。４０００部の店は、４０００円の計算になる。

新聞１部につき1円の献金といっても、当時、中央紙だけでも２７００万部を超えていたから、大変な金額の金が集まっていた計算になる。日販協の組織率を５割としても、金額の大きさにはかわりがない。

こんなことが水面下で行われていたのである。その体質が現在は、日販協政治連盟を通じた政治献金の支出となって現れているのだ。

政治献金を支出して、新聞に対する軽減税率の適用を求める行為。これはどのような観点から見ても許される行為ではない。同時にニュース性が極めて高い話題だ。

■参考サイト：http://tkuroyabu.net/

『週刊ビッグコミックスピリッツ』の「美味しんぼ」で、主人公が鼻血を出す場面が批判の対象になっている。風評被害を引き起こすというのだ。風評被害というからには、放射能によるガンマ線と鼻血は関係がないという見解が前提になっているはずだが、果たして両者に因果関係はないのだろうか？

この点を曖昧にすると、言論弾圧が日常化しかねない。

『チェルノブイリ被害の全貌』（岩波書店）という旧ソ連の研究者たちによる報告書がある。とかく原発事故による人的被害といえば、甲状腺癌や白血病と関連づけて考える傾向があるが、同書は、放射線による癌以外の被害についても詳しく報告している。

次のPDFファイルの図は、「子どもの健康に関する自覚症状の一覧」である。

■「子どもの健康に関する自覚症状の一覧」

「重度汚染地域」と「低汚染地域」を症状別に比較したものである。報告されている症状は次の通りである。

健康状態に関する不調の訴え、虚弱、眩暈（めまい）、頭痛、失神、鼻血、疲労、心臓不整脈、腹痛、嘔吐、胸やけ、食欲不振、アレルギー。

特に着目すべき点は、１回目の調査では、すべての症状の発症率において、「重度汚染地域」が「低汚染地域」よりも高い数値を示していることである。３年後の調査では、例外的に「アレルギー」の発症率が、重度汚染地域よりも、低汚染地域の方が高くなっているのを除くと、やはり同じ傾向を示している。

注目すべきことに、「鼻血」が放射線による症状として、記録されている事実である。つまり「美味しんぼ」における鼻血の場面は、誇張ではなくて、十分な根拠があるといえる。

この程度の表現がバッシングの対象にされた事実は、言論統制が水面下でかなり進行している証といえるだろう。今やメールや電話の傍受は、あたりまえ。安倍内閣になってから、「先進国」とは思えない言論に対する嫌がらせが進行している。

◇携帯基地局と鼻血の症例

あまり知られていないが、携帯基地局の近辺でも、鼻血の症例が多数報告されている。たとえば４年前、MyNewsJapanにわたしが執筆した次の記事。延岡市のKDDI基地局の周辺で、鼻血を訴える住民が増えていることを報告したものである。

■KDDIケータイ基地局公害訴訟　原告に聞く健康被害の実態

最近、電磁波はガンマ線からマイクロ波、さらに極低周波まですべて毒性があるとする説が有力になっている。これに関して電磁波問題の第一人者である荻野晃也氏は、『携帯電話基地局の真実』の中で次のように述べている。

これらの電磁波のうちで、原爆の被爆者・被曝者などの研究から、「電離放射線（黒薮注：ガンマ線やＸ線）が特に発癌の危険性が高い」と思われてきたのです。ところが、最近の研究の進展で「電磁波全体が危険な可能性」があり、「共通した遺伝的毒性を示す」と考えられるようになってきたのが、現在の「電磁波問題」の本質だといってよいでしょう。

福島で鼻血の症例が観察される事実。携帯基地局の周辺でも鼻血の症例が多数観察される事実。これらは電磁波が人体に及ぼす影響という観点からすると、整合性があるのだ。

新聞・テレビは巨大広告主を恐れてほとんど報じないが、生活防衛を図る住民の間では既知の事実となっている基地局の健康被害。住居のすぐそばに携帯基地局が設置され、住民との間でトラブルになるケースが目立ってきた。

今年1月、東京・調布市でソフトバンクが三階建て低層マンションの屋上に基地局を設置したところ、道路を挟んだマンションに住む住民らが怒りの声を上げた。基地局と住居の距離は最短で約２０メートルと目と鼻の先だ。東京・練馬区でも昨夏、NTTドコモがやはり三階建て低層マンションの屋上に基地局を設置し、住民が反発している。

背景には、大容量化・高速化など通信の質を高めて競争を勝ち抜きたい電話会社の思惑と政治・行政の不作為があるが、電磁波から逃れるために自宅を奪われかねず、資産価格が下落するリスクもある。最新の状況に加え、緊急対策として電磁波を遮るノウハウを、筆者が実践しているものも含め３つ紹介する。

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?【Digest】 ?

◇寝室の窓外に基地局が ?

◇電磁波でアルツハイマーのリスクも ?

◇強引な基地局の設置

◇背景に電話会社の市場競走 ?

◇深刻な不動産価値の低下 ?

◇マイクロ波を遮断する方法 ?

◇NTTドコモとソフトバンクの見解

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ポールに取り付けられた３個の円筒形の物体。アンテナというよりも、牙をむきだした灰色のロボットに近い。そのロボットが直立不動の姿勢で視線を一点に据え、部屋の中をじっと覗き込んでいるような印象があった。

なによりも異様なのは、アンテナの高さと視線が並行な位置関係にあることである。基地局はこれまでの取材でたくさん見てきたが、ここまで視線と並行に至近距離なのははじめてである。

「これはひどいですね。こんなケースは見たことがありません」

わたしは居間のガラス戸を開けて、設置されたばかりのソフトバンクの携帯基地局を見つめた。距離は、約２０メートル。幅の狭い道路を隔てた向かいにある３階建て賃貸マンション『コーポ静』の屋上に取り付けられている。

基地局の設置が始まったのは今年２０１４年１月１５日。そして、暗がりの中でも作業が続き、２８日に現在の姿になった。・・・・・・【続きは、MyNewsJapan】

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【その後の経緯】

サーバーのGMOクラウドに、リンクが切断された原因を問い合わせたところ、「原因については依然として特定できておりません。」とのことでした。修復費用の提示がありましたが、今のところペンディングにしています。サーバーのセキュリテーに問題がある可能性もあるからです。

読者の皆様には、重ねてお詫び申し上げます。

講演のお知らせです。次のスケジュールで５月２４日に大阪市で講演を行います。

タイトル：「小沢一郎を強制起訴に追い込んだ　検察審査会と最高裁の闇」

出演：志岐武彦／黒薮哲哉

日時：５月２４日　１３時?

会場：Loft PlusOne West

大阪府大阪市中央区宗右衛門町２−３ 美松ビル3F

最寄駅：日本橋駅、なんば駅 ［マップ］

■イベントの詳細：http://www.loft-prj.co.jp/schedule/west/23589

なお、夜の部（１９：００?）では、増山麗奈（画家、ジャーナリスト） 松本なみほ（環境コンサルタント） 志葉玲（ジャーナリスト）の3氏によるイベント「映画「ママの約束」鑑賞会＆トーク〜原発ゼロでみつけた本当の豊かさ〜」が行われます。［詳細］

注：諜報活動はお断りします。

読者は、５月２日付けでMEDIA　KOKUSYOに掲載された「折込広告、「動画」大量破棄される県民共済のパンフ、表示された適正広告枚数が新聞の発行部数を超える実態 」と題する記事を記憶されているだろうか。次の記事である。

http://www.kokusyo.jp/?p=5658

この記事の中で、わたしは「全国販売店統一コードシステム」と呼ばれるデータを紹介した。これは折込広告の適正枚数を新聞社ごとに示したもので、広告の勧誘に使われる。更新も毎日行われる。

その「全国販売店統一コードシステム」で表示される数値の不自然さ?（折込広告の適正枚数が新聞の公称部数を上回っている）?をMEDIA　KOKUSYOで指摘したところ、リンクが切断されてしまった。下記の通りである。

http://geo.cis-mapple.ne.jp/tsyukei/tsyuukei_L.html

そこで参考までに、わたしが保存している古いデータと現在のデータを以下に表示しておこう。

◇折込広告枚数＞実配部数+予備紙+押し紙

【２０１２年９月１８日】

読売：１０,６６８,２９５

朝日：　７,９２８,９３０

毎日：　３,９３１,７２０

【２０１４年５月１日】

読売：１０,４９１,４００

朝日：　７,７６１,４９０

毎日：　３,８７５,４３０

これらの数字が、適正な折込広告の発注枚数とされている。ちなみに新聞の発行部数は次のようになっている。最新の情報だが、上記の２０１４年５月１日のデータとは、若干の時間の連れがある。とはいえ全体の傾向は反映している。

読売：９,６９０,９３７? ［出典］

朝日：７,７８５,８８４ ［出典］?

毎日：３,３９６,２１４??［出典］

２０１４年５月１日の適正な折込広告・発注枚数と新聞発行部数を比較して奇妙なことに気づかないだろうか。読売と毎日は、適正な折込広告・発注枚数が新聞の発行部数を上回っているのだ。

これについて関係者は、５０枚単位で数字「切り上げ」た結果だと説明しているが、かりに新聞の予備紙と広義の「押し紙」が一部も存在しないとしても、折込広告の方が過剰になる。広告代理店は受注した折込広告をすべて配達していないことになる。

このような問題を広告主の業界団体はどのように考えているのだろうか。今後、広告主に直接情報を提供して、取材する予定だ。