2014年08月04日 (月曜日)
電灯が普及しはじめた日露戦争の時代にランプ商人が、電気の普及をおそれ、村に電線を引く計画を妨害する。しかし、みじめな自分の姿に気づき、倉庫に残っていたランプを破壊してしまう。こうして新しい時代に踏み出していった人間を描いた新美南吉の『おじいさんのランプ』を、現在の新聞関係者たちはどう受け止めるだろうか。
ランプが姿を消し、アーク灯が登場した明治。紙新聞が駆逐され、電子新聞が報道の表舞台に登場してきた平成。これら２つの時代から、新しいものを受け入れることができない世代のみじめな姿が浮き彫りになる。
共同通信の報道によると、国会では新聞に対する軽減税率問題をめぐって新しい動きがあった。恥を忍んで、新聞関係者が政治家にみずからの特権を訴えたのである。
日本新聞協会の白石興二郎会長（読売新聞グループ本社社長）は２９日、自民、公明両党の与党税制協議会が開いた消費税の軽減税率制度をめぐるヒアリングで、税率１０％への引き上げ時に、新聞・出版物に５％の軽減税率を適用するよう要望した。
白石会長は意見聴取後、記者団に「新聞は日本人の知識水準の維持や向上、文化の発展、民主主義社会を守る重要な必需品である」と強調。「読者への負担をできるだけ小さくするという観点からお願いしている」と述べた。
◇筋金入りの政界フィクサーが・・・
新聞に対する軽減税率の適用問題については、ＭＥＤＩＡ ＫＯＫＵＳＹＯでも、適用に反対の立場から、繰り返し論拠を示してきた。代表的な理由は次の通りである。
■新聞業界は、国民に対して公称部数を偽っている。たとえば読売は、２０１４年６月の時点で９，２７９，７５５部しかないのに、１０，００７，４４０部と表示している。
参考： http://info.yomiuri.co.jp/company/data.html
■新聞業界は、「押し紙」という重大問題を放置してきた事実がある。「押し紙」をやめれば、軽減税率を適用しなくても、新聞販売店の経営はいまよりも改善する。
■「押し紙」に連動して、折込広告の水増し行為が慣行化している。これは刑法上の詐欺に該当する。軽減税率の適用以前の問題がある。次の動画は、水増しされた折込広告を搬出する場面を撮影したものである。
■新聞業界は、販売店の業界団体を介して、政界に多額の政治献金を支出している。
参考：政治資金収支報告書
■にわかに信じがたいことだが、新聞経営者の中に筋金入りの政界フィクサーが紛れ込んでいる。内部から批判の声があがらない事実は、業界の体質を象徴している。本来、あってはならないことだ。
■言論機関でありながら、次々と裁判を提起することで言論活動や新聞販売店主の営業の自由を妨害している新聞社がある。
■新聞は文化商品としては未熟。日本は言論の自由度が高い国であるにもかかわらず、新聞社の幹部が自己規制する結果、つまらない紙面になっている。
■新聞は、ウエブサイトと比較して情報量が少ない。
■日本の新聞社の大半は、権力構造の歯車（広報部）として機能している。
■新聞社１社が発行する部数そのものが多すぎる。世論誘導装置に化する危険性がある。
一方、新聞業界の主張は、上記の引用記事でも明らかなように、「新聞は日本人の知識水準の維持や向上、文化の発展、民主主義社会を守る重要な必需品である」と、言うものである。参考までに、新聞協会のウエブサイトに掲載されている新聞関係者の言い分『聞いてください』も紹介しておこう。
■参考：「聞いてください」
◇政府の機関紙と化した新聞
さて、肝心の国民はこの問題をどう考えているのだろうか。次に示すのは、インターネット上の世論調査の結果である。
新聞に対する軽減税率に賛成が４％で、反対が９６％である。もっともこの数字には、インターネットを利用していない人の投票が含まれていないうえに、投票総数が２０７票と少ないので、実態を正確に把握しているとはいえないが、少なくとも世論の傾向は把握している。また、投票結果と一緒に公表されているコメントは、国民感情を集約している。
※こいつらが消費増税を報道圧力で既成事実化した罪は絶対に許さない。
※政府の機関紙と化して国民を騙し、まともな報道機関の体をなしていない新聞に存在意義はない。
※政府から課税を優遇されるって、ジャーナリズムとしてどうなの？
※いまでも再販制度により価格が守られている。そのうえさらに軽減税率適用させるという二重の特別扱いする道理がない。
※「身を切れ」「隗より始めよ」と政治に向ってご高説は垂れるが、自ら(新聞社員様)の身(給与水準)切ってまで社会の公器たる役割を果たす気はサラサラない、と堂々宣言されているようだ。
東京第５検察審査会は、７月２３日、東電の旧経営陣である勝俣恒久（元会長）、武藤栄（元副社長）、それに武黒一郎（元副社長）の３氏に対して「起訴相当」の決議を下した。残りの３氏については、起訴しないことが相当とする判断を下した。
検察審査会というのは、「検察」の名前を付しているが、検察が不起訴にした事件につき、その正当性を検証する組織で、最高裁事務総局の管轄下にある。検察の組織ではない。裁判員裁判の裁判員と同様に、検察審査員は有権者の中からくじ引きで選ばれる。定員は１１名で、半年ごとに半数が交代する。
検察審査会が「起訴相当」の判断を下すと、検察は対象事件を再捜査して、
再び起訴するか、不起訴にするかを決める。不起訴と結論づけた場合、有権者は再度、検察審査会に審査の申し立を行うことができる。
そして２度目の「起訴相当」決議が下された場合、容疑者は強制的に法廷に立たされることになる。このようなプロセスを経て、刑事裁判に発展した例としては、小沢事件が有名だ。
◇福島地検から東京地検へ
２０１２年８月、市民団体が福島地検に対して、東電の関係者４２人を刑事告訴した。ところが不思議なことに、福島地検はこの事件を、東京地検へ「移送」した。「移送」とは、担当を変えることである。
東京地検は、早々に４２人を不起訴にした。「３．１１事故」を想定するのは困難だったというのが、その理由である。
これに怒った市民団体は、責任追及の対象を旧経営陣６人に絞り、東京検察審査会に審査を申し立てたのである。
東京検察審査会は、この事件を第５検察審査会に割り当てた。この第５検察審査会とは、どのような組織なのだろうか？
◇審査員を選ぶくじ引きソフトの異常
かつて小沢一郎氏をさばいた第５検察審査会の審査員が架空であった疑惑は、森ゆうこ前参院議員や、『最高裁の闇』の著者・志岐武彦氏、それに市民オンブズマンの石川克子氏らの調査で、かなり信憑性が高い裏付けの証拠が「発掘」されている。
東電の元経営陣３名に対して「起訴相当」と判断し、残りの３人の責任については不問にふした今回の第５検察審査会の実態は、現在の時点では不明だ。審査員がいるのか、架空なのかは分からない。
しかし、審査員を選ぶくじ引きソフトが、小沢検審の時と同じものであるとすれば、簡単に不正が可能になる温床が残っていることになる。このくじ引きソフトの何が問題なのか、森ゆうこ氏の『検察の罠』から引用しておこう。
くじ引きソフトに候補者予定者のデータが入力されてからも、問題がある。前科などの欠陥事由がある者、裁判所職員や警察官など就職禁止規定がある者、本人から辞退申し出があった者など、審査員になれない候補予定者を除外する画面がある。この操作が、ボックスにチェックを入れて承認ボタンをクリックするだけで簡単にできてしまう。「ちょっと手が滑った」ふりをして、特定の誰かを外すのは容易なのだ。
いや、特定の誰かを外すというよりはむしろ、「選びたい人間だけを選べる」とんでもないシロモノなのだ。しかも、そのような操作を行ったとしても、証拠は何も残らない。
「そのような操作を行ったとしても、証拠は何も残らない。」のは、くじ引きを実行すると、前画面の入力情報が消えてしまう仕組みになっているからだ。森氏は、この事実を国会議員の職権で調査したのである。
◇日本の権力構造のからくり
このようなくじ引きソフトを採用している限り、検察審査会を管轄する最高裁事務総局の判断で、容疑者の運命を自由に決めることが可能になる。極論すれば、最高裁事務総局が希望する「判断」を確実に出してくれる審査員がそろうまで、審査員の改選（半年ごと）を繰り返し、決定を遅らせばいい。
ある意味では、日本の権力構造の重大なからくりである。もともと法律の素人に、他人を刑事事件の法廷に立たせるかどうかの判断をさせる制度そのものが、異常としか言いようがない。
ソフトバンクが制作した『携帯電話用無線基地局設置のお願い』と題するリーフレットがある。おそらく基地局を設置する予定になっている地域の住民や基地局の地権者を対象として作成されたものではないかと思うが、その内容に大きな問題が含まれている。
ここに書かれていることを住民や地権者がうのみにして、基地局が設置され、健康被害が発生したとき、同社はどのようなかたちで責任を取るのか、懸念材料が多い。
周知のように、携帯電話の通信に使われるマイクロ波は、さまざまな健康被害の原因として疑われている。単に頭痛や耳鳴り、鼻血といった「軽度」の症状だけではなく、癌など深刻な病気とも関係がある可能性が高まっている。最近の研究でアルツハイマー病やパーキンソン病などの原因としても指摘されている。
遺伝子に対する毒性については、２０１１年にWHOの傘下にあるＩＡＲＣ（国際癌研究機関）が、発癌の可能性を認定している。
こうした状況の下では、当然、電話会社は基地局を設置する場合に住民の合意を得るのが、社会通念である。違法行為ではないから、何をしてもいいことにはならない。
ところがリーフレットを見る限り、ソフトバンクは地元住民の合意を得ることをルールとして定めていない。次に示すのは、リーフレットに明記された基地局設定の９のプロセスである。
１，無線基地局の建設計画
２，物件オーナー様等への設置のお願い
３，各種調査・検討
４，物件オーナー様との賃貸借契約締結
５，無線基地局工事・詳細設計図面の作成
６，物件オーナー様等への着工のご説明
７，無線基地局建設工事
８、各種試験・検査
９，サービス開始
「１」から「９」を見る限り、「近隣住民の合意を得る」プロセスが欠落している。基地局設置をめぐるトラブルが増えているにもかかわらず、トラブルを回避するための手段をあえて放棄しているのだ。
こじつけ解釈をするならば、「６，物件オーナー様等への着工のご説明」の「等」に住民が含まれている可能性があるが、本来は、オーナーの承諾よりも、圧倒的多数の住民の承諾の方が重要なわけだから、優先順位が間違っている。
◇EUの基準でもリスクが
改めて言うまでもなく、ソフトバンクは携帯基地局の安全性に関しては、全面的にそれを肯定している。事実、リーフレットの「電波法に基づく安全基準を遵守」と題する節で次のように安全性を強調している。
ソフトバンクの無線基地局は、電波法などによる安全基準を遵守して設置・運営しています。また、基地局から発する電波の強さについても、国が定めた「電波防護指針に示される基準値」を充分に下回る安全なものです。
しかし、日本の安全基準は、諸外国と比較すると、まったく「規制」になっていない。たとえば、次の比較である。
日本の基準：１０００μW/ｃ㎡
ＥＵの提言値：０．１μW/ｃ㎡
ザルツブルグ市の目標値：０．０００１μW/ｃ㎡
なぜ、数値に桁違いの差があるのだろうか。答えは次のとおりである。
マイクロ波が人体に及ぼす影響は、大別して２つの観点から検証される。①熱作用と、②非熱作用である。
①熱作用とは、文字通り熱による影響である。電磁レンジは、ものを加熱する器械であるが、これはマイクロ波の熱作用を利用したものである。この
熱作用の影響を受けない安全な数値として、総務省は１０００μW/ｃ㎡という数値を設定しているのだ。
②非熱作用というのは、熱作用以外の影響で、その代表格は、遺伝子に対する毒性である。発ガン性のことである。
総務省は、①は認めているが、②については認めていない。それゆえに②の非熱作用を考慮せずに基準値を設定している。結果、１０００μW/ｃ㎡という世界一高い数字になっているのだ。
これに対してEUやザルツブルグ市は、②の非熱作用を考慮に入れている。それゆえに日本とは比較にならないほど低い数値を設定しているのである。
人命よりも、産業優先の政策が露骨に進行しているが、日本のマスコミは沈黙している。電話会社から巨大な広告費を受け取っているからだ。
ちなみに最近、EUの基準値でも人体影響があることが分かってきている。これについて２０１２年のバイオイニシアチブ報告は、次のように述べている。
２００７年以降、携帯電話基地局レベルのRFR（無線周波数電磁波）に関する５つの新しい研究が、０．００１μW/ｃ㎡から０．０５μW/ｃ㎡よりも低い強度範囲で、子どもや若者の頭痛、集中困難、行動問題、成人の睡眠障害、頭痛、集中困難を報告している。（監修：荻野晃也、訳加藤やすこ）
【訂正】７月２８日付けの「安倍首相がトリニダード・トバゴへ乗り込んだ本当の理由」と題する記事に、誤りがあり訂正しました。「中国の習近平主席がカストロ大統領と一緒にチリへ行った」と書きましたが、これは間違いでした。間違った原因は、チリの首都であるサンティアゴという同じ地名が、キューバにもあり、それを区別する表現を見落としていたことです。正しくは、（キューバの）サンティアゴへ行ったという意味でした。
また、上記の間違いが引き金となり、習近平主席の訪問先であるアルゼンチンをチリと間違って表記していました。読者の皆様には、お詫びを申し上げます。訂正済みです。
【シンポジウムのお知らせ】フリーランスの出版人らが起こしている特定秘密保護法の違憲訴訟についての理解を深めるための「７・３０国民大集会」が、３０日（本日）に開かれます。詳細は次の通りです。
日時：７月３０日（水）午後６時３０分開場、７時開始
場所：文京区民センター３階A大会議室
文京区民センター(地下鉄「春日」「後楽園」JR「水道橋（アクセス）
主催：秘密保護法違憲フリーランス訴訟原告団
参加費：無料
第１部 秘密保護法違憲訴訟の現状
（１）東京訴訟 山下幸夫弁護士
（２）横浜訴訟 海渡双葉弁護士（予定）
（３）静岡訴訟 藤森克美弁護士
第２部 私たちは舞台から秘密保護法廃止を目指します
（１）演劇『それは秘密です。』
木原未緒さん
（２）ミュージカル『THE SECRET GARDEN ―嘘の中にある真実―』
石村淳二さん、ほか
第３部 秘密保護法が取材に与える悪影響
（１）自衛隊取材 三宅勝久さん
（２）警察取材 佐藤裕一さん
（３）原発取材 木野龍逸さん
（４）戦争取材 林克明さん
2014年07月29日 (火曜日)
前参院議員の森裕子氏が、旭化成の元役員で『最高裁の罠』の著者・志岐武彦氏を訴えた裁判を通じて、小沢一郎事件の裏面が輪郭を現してきた。
東京第５検察審査会に対する重大疑惑。それは・・
－－－２度にわたる「起訴相当」議決を下して、小沢氏を法廷に立たせた同審査会には審査員が１人もいなかったのではないか？「起訴相当」議決は、検察審査会を管轄している最高裁事務総局によるでっちあげだったのではないか？審査員を選ぶくじ引きソフトのからくりとは？
「森VS志岐」裁判の判決（志岐氏の勝訴）が下された７月１８日の夜、東京都豊島区の豊島区民センターで、この問題を検証するシンポジウムが開かれた。わたしがコーディネーターを務めるかたちで、東京第５検察審査会にかけられた重大疑惑を解明したプロセスを、当事者の志岐武彦氏と石川克子氏に語ってもらった。
両氏は、なにを根拠に審査員がいなかったと判断したのか？
また、原発事故の被害者で福島原発告訴団のひとりである熊本美彌子氏には、この原発訴訟が福島地検から東京地検へ移送されたあげく不起訴にされ、疑惑の東京第５検察審査会に割り当てられるまでの経緯をうかがった。
コーディネーター：黒薮哲哉
発言：志岐武彦（本裁判の被告）
石川克子（市民オンブズマンいばらき・幹事）
熊本美彌子（福島原発事故で東京に避難中。福島原発告訴団の一員）
【動画撮影：山田幹夫】
建前と本音を使い分ける国民性が浸透している国とはいえ、それが国政の場でも暗黙の了解となっているとすれば、民主主義の根幹にかかわる。
安倍晋三首相は、７月２５日から８月２日の日程で、メキシコ、トリニダード・トバゴ、コロンビア、チリ、ブラジルの５カ国を訪問している。
企業関係者７０名を同伴したことに象徴されるように、海外ビジネスを強化すべく良好な国際関係を構築することが訪問の目的のようだが、首相個人のイデオロギーに基づいた別の目的もあるようだ。
この訪問の狙いのひとつに、日本が立候補している来年の国連安保理非常任理事国選挙の工作がある。
８月１日にブラジルのルセフ大統領と首脳会談を開き、常任理事国の枠を拡大する提案を両国が行うための意思確認をする予定になっていることは、日本のメディアも報じているが、カリブ海のトリニダード・トバゴ訪問の背景にある安倍首相の戦略については、ぼかした報道になっている。
トリニダード・トバゴで安倍首相は、ラテンアメリカとカリブ海地域の１４ケ国で構成する共同体CARICOMの会議に出席する予定になっている。スペインの有力紙「エルパイス」紙の報道によると、実はこの１４ケ国のうち５ケ国は、中華人民共和国を承認せず、台湾を合法政府とみなしている「反中」派の国である。
◇ラテンアメリカの激変
実は、安倍首相に先立って、中国の習近平主席が７月中にブラジル、アルゼンチン、ベネズエラ、キューバ、の４カ国を訪問している。このうちブラジルは、安倍首相の訪問先と重なっている。当然、ブラジルに対する国際関係は、中国との「綱引き」になる。
中国もそれを強く意識しているらしく、キューバの「プレンサ・ラティナ」紙によると、１７日、中国はブラジルとの間で、ビジネス、科学、技術、防衛、教育、航空路線など、実に５４分野にわたる戦略的提携を結んでいる。ブラジルのルセフ政権も、中国に親和的な中道左派である。中国よりも日本を重視するとはとても思えない。
ラテンアメリカ（中南米、カリブ海のスペイン語圏とポルトガル圏）では、今世紀に入るころから、ベネズエラを筆頭に議会制民主主義を重視した左傾化が進んでいる。その背景には、民主主義の前進と先進国によって押しつけられた新自由主義の失敗がある。
改めて言うまでもなく、この地域は、スペインによる「征服」以来、常に外国からの内政干渉に苦しめられてきた地域である。
この地域へ日本企業が進出する場合、憲法９条は、極めて有力な武器だった。ラテンアメリカに日本に対して親近感を持つ人が多いのは、高いテクノロジーと憲法９条があるからだ。が、安部首相は後者をドブに捨てようとしている。
軍国の旗を掲げて、新生ラテンアメリカで影響を発揮するのは難しい。米国でさえ、前世紀のように海外派兵を断行できる基盤を失っている。今回の訪問で、安倍首相は、ベネズエラ、ボリビア、エクアドル、ウルグアイ、ニカラグアなどへはいけなかった。
世界がどういう方向へ動いているのかが、よく分かっていないのではないだろうか？
「読売新聞へようこそ」と題するウエブサイトにある「数字で見る読売新聞」と題するページに、読売は自社の発行部数を10,007,440 部と表示している。しかし、この数字は、昨年の１１月のものである。
一方、「読売新聞広告ガイド」には、最新の数字、つまり２０１４年６月の部数、9,279,755部を表示している。
本来、読売は「読売新聞へようこそ」に、9,279,755部と表示すべきところを、７ケ月で失った７２万７６８５万部を水増しして表示していることになる。
「読売１０００万部」の看板を下ろしたくないために、「読売新聞へようこそ」に10,007,440 部と表示したのではないかと思われる。今後、いつまでこの数字を表示し続けるのか、MEDIA KOKUSYOで注視していきたい。
◇巨大部数と政府の広報紙化
さて日本の新聞社が異常にこだわっている新聞の発行部数は、新聞ジャーナリズムにとって、それほど大事なものなのだろうか。もちろん１０００部とか、２０００部といったレベルでは、影響力がないので、一定の部数は必要だろう。
しかし、１０００万部の規模になると、権力を監視するためのジャーナリズムというよりも、むしろ権力そのものになってしまう。実際、読売は日本に原発を導入する世論をつくりだした。改憲論に象徴されるように、日本の軍事大国化を進めるための世論形成にも余念がない。
２代大政党制や消費増税をあおった過去もある。もっとも保守政治に親和的な立場を貫いてきたのは、読売に限ったことではないが。
渡邊恒雄氏が、政界に大きな力を持つのも、１０００万部という世論形成の武器があったからだと言えるだろう。
旧ソ連のプラウダが巨大部数を誇っていた例を除いて、世界のどの地域にもひとつの新聞社が１０００万部、あるいは８００万部、４００万部といった部数を保持していたケースは存在しない。いわば巨大部数は日本の新聞社の最も顕著な特徴なのだ。
しかも、広義の「押し紙」問題など、経営に重大な汚点がある。政府などの公権力は、それを把握したうえで故意に放置し、時には再販制度や消費減税などの既得権を保障することで、新聞社を公権力の「広報部」に変質させ、世論誘導に利用できる。「飴と鞭」の政策である。
本来、GHQは終戦後に、一旦、新聞社を解体すべきだった。が、GHQは新聞社をそのまま残し、世論誘導の道具にする道を選択したのである。
日本ABC協会が公表した新聞発行部数の６月データで、読売新聞が５月から６月にかけて、６万８３９４部を減らしていることが分かった。６月の実数は９２７万９７５５部だった。
これにより昨年１１月の１０００万７４４０部から、７か月で７２万７６８５万部を減らしたことになる。
読売新聞のここ数カ月の部数の変遷は次の通りである。
２０１３年10月 9,882,625
２０１３年11月 10,007,440
２０１３年12月 9,767,721
２０１４年１月 9,825,985
２０１４年２月 9,738,889
２０１４年３月 9,690,937
２０１４年４月 9,485,286
２０１４年５月 9,348,149
２０１４年6月 9,279,755
７２万７６８５万部という数字がいかに大きかを、読者は想像できるだろうか？ ABC部数の５月データによると、東京新聞の発行部数は、５２万２２５２部で、神奈川新聞は、２０万３４８３部である。つまり首都圏の有力紙、東京新聞と神奈川新聞が消えたに等しい。
今後、原発の再稼働に反対する運動や、解釈改憲に反対する運動が広がるにつれて、さらに読者離れを招く可能性が高い。
マスコミ各社が６月の下旬から７月の中旬にかけて行った安部内閣についての世論調査のうち、内閣支持率と不支持率は、次のようになった。
■■Yahoo!みんなの政治
支持率： 32.6％
不支持率：66.5%
調査人数：4万4,230人
調査期間：６月２６日～２８日
■■NNN（日本テレビ系列）
支持率：４５．２％
不支持率： 35.8％
調査人数：１０４６人
調査期間：７月１１日～１３日
■■日経新聞
支持率：５３％
不支持率：３６％
調査人数：？
調査期間：６月２７日～２９日
■■時事通信
支持率：４４．６％
不支持率：３４．６％
調査人数：？
調査期間：７月１１日～１４日
■■ＮＨＫ
支持率：４７％
不支持率：３８％
調査人数：９７８人
調査期間：７月１１日～１３日
■■読売
支持率：４８％
不支持率：４０％
調査人数：？
調査期間：７月２日～３日
■■朝日
支持率：４３％
不支持率：３３％
調査人数：１７５６人
調査期間：７月２１～２２日
■■毎日
支持率：４５％％
不支持率：３５％％
調査人数：？人
調査期間：６月２７日～２８日
支持率は日経の調査をのぞいて、５０％を切っている。
支持率が最も低かったのは、「Yahoo!みんなの政治」の３２．６％。不支持率が最も高かったのも、「Yahoo!みんなの政治」で６６．５％だった。
調査対象になった人数が最も多かったのは、「Yahoo!みんなの政治」の４万４２３０人だった。これに対して他の調査では、おおむね１０００人から２０００人の規模だった。
マスコミ各社の世論調査で明らかになった数字をどのように解釈すべきだろうか。以下、留意点について述べてみよう。
◇「Yahoo!みんなの政治」
これらの世論調査は、いずれも若干の問題がある。まず、「Yahoo!みんなの政治」について言えば、インターネット投票という形を取っているために、政治に強い関心を持っている人だけが投票している可能性が高いという点だ。従って、政治に関心がある人の間では、安部内閣の支持率が３２．６％しかないということである。
また、インターネットと無縁の世代は、完全に調査の対象外になっている。
なお、「Yahoo!みんなの政治」は、二重投票ができない仕組みになっており、数字を故意に操作しない限り、システムそのものには問題がない。
また、Yahoo!の筆頭株主であるソフトバンクが、政府から携帯ビジネスに使う電話の割り当てを受けている事実を知っておく必要がある。同社は、２０１２年に総務省から、900メガヘルツの周波数帯（プラチナバンド）の割り当てを受けている。
◇消費税の軽減税率をめぐる裏工作
ＮＮＮや時事通信を含む新聞社系の世論調査は、マスコミ企業と政府の権益をめぐる駆け引きが、水面下で進行していることを念頭において評価する必要がある。
特に新聞業界は、新聞に対する消費税の軽減税率適用を勝ち取るか否かが、社運を決する状況の下で、自民党に対して政界工作を展開している。消費税が５％から８％にあがった場合の新聞各社の負担は、毎日新聞の元常務取締役・河内孝氏のシミュレーションによると、次のようになっている。
読売新聞 ：１０８億６４００万円
朝日新聞 ：９０億３４００万円
毎日新聞 ：４２億６４００万円
日経新聞 ：３８億７１００万円
産経新聞 ：２２億１８００万円
(出典：『新聞社』新潮新書)
こうした状況下で日本新聞販売協会からは、自民党議員を中心に、「セミナー料」や「寄付」の名目で多額の政治献金も行われてきた。次に示すのが、昨年公開された政治資金収支報告書である。献金を送った議員数は、１５０人を超えている。
◇自民党は、「押し紙」問題を把握
さらに新聞業界は、「押し紙」問題をかかえており、警察や公取委は、その気になれば、新聞の商取引に対して合法的にメスを入れることができる。いわば新聞社は公権力に弱みを握られている。
実際、安部首相も「押し紙」問題を把握している。次に示すのは、２００６年３月２４日の参議院予算委員会における安倍国務大臣（当時）の発言である。「押し紙」問題に言及している。
◇調査対象のバランス
新聞社が実施する世論調査の技術的な問題点としては、電話調査の限界がある。電話で調査に協力する有権者は、在宅している人に限定されるわけだから、会社で働いていない層が中心になる可能性が高い。その結果、調査対象のバランスが完全に崩れている可能性が高い。
また、調査対象者が１０００人から２０００人では、実態が正しく把握できるのか、疑問が残る。
７月１７日、ニカラグアは、「歓喜の日（el Día de la Alegría）」を迎える。ニカラグアでは、１９日の革命記念日はいうまでもなく、１７日の「歓喜の日」も国民的行事になっている。今年は革命３５周年である。
１９７９年７月１７日の未明、一機のヘリコプターがコンチネンタル・ホテルから舞い上がり、数分後に首都マナグアの空港へ着陸した。ヘリから降り立った独裁者アナスタシオ・ソモサは、空港の一角で待機していた自家用ジェット機に向かって歩きはじめた。 やがて機は滑走に入り、明けがたの空へ機体を浮かし、米国マイアミの方向に消えた。
その２日後、ＦＳＬＮ（サンデイニスタ民族解放戦線）が首都マナグアを制圧し、４０数年にわたる軍事独裁政権に終止符を打ったのである。
その後、ニカラグアは紆余曲折を繰り返し、国際ニュースの表舞台に出てくる。
ニカラグアの傀儡（かいらい）政権を失った米国は、ニカラグアの隣国ホンジュラスを基地の国に代え、傭兵部隊コントラを組織し、世界一高性能な武器で武装させ、新生ニカラグアの転覆に乗り出した。経済封鎖も断行。こうした外圧を受けて国内は荒廃し、１９９０年の大統領選でＦＳＬＮは敗北し、野に下る。
みずからが打ち立てた議会制民主主義のルールにより、政権を退いたのである。
しかし、今世紀に入る直前からラテンアメリカ全体に大きな変化が現れてくる。ベネズエラでキューバのカストロ政権に極めて近いチャベス政権が誕生したのを皮切りに、次々と左派、あるいは中道左派の政権が生まれはじめたのだ。
新自由主義の失敗の反動だった。こうした流れの中で、２００７年、再びＦＳＬＮが政権を奪還する。現在のオルテガ大統領は、ＦＳＬＮがゲリラ組織だった時代の元司令官である。
わたしがはじめてニカラグアを訪れたのは１９８５年。次に紹介するルポルタージュは、ＦＳＬＮが政権を失っていた１９９５年に取材・執筆したものである。新日本文学賞の公募に出した原稿で、最終候補には残ったが、落選して商業誌では活字にならなかったものだ。知人で同人誌を主宰している人が、特別に掲載してくれたものである。初公開である
海外派兵で他国に内政干渉するとはどういうことなのかを考えてほしい。
2014年07月17日 (木曜日)
元参院議員の森ゆうこ氏が、元旭化成の役員で、『最高裁の罠』の著者・志岐武彦氏に対して、５００万円のお金と言論活動の制限を要求している裁判の判決が、７月１８日の午後に言い渡される。
既報したように、この裁判の発端は、検察審査会が起訴議決により小沢一郎議員を法廷に立たせたことである。起訴議決が行われた日が、小沢氏が立候補していた民主党代表戦の投票日（２００９年９月１４日）と重なったために、小沢氏の支援者が不信感を募らせ、検察審査会の調査に乗り出した。
※検察審査会は、「検察」の名を付しているが、最高裁事務総局の組織。
調査の先頭に立ったのは、森氏、志岐氏、それに「市民おんぶずまん茨城」の石川克子事務局長（当時）だった。３人は抜群の連携プレーで調査を続けた。
その結果、小沢起訴は、審査委員不在で最高裁事務総局が行った「架空議決」だったのではないかという十分に根拠のある証拠が浮上してきたのである。最高裁事務総局にとっては危機だった。マスコミが書けない大スキャンダルだった。
ところが情勢が急変する。森氏が最高裁事務総局よりも、むしろ検察に責任があると強く主張するようになったのだ。森氏と志岐氏は、ネットなどを通じて論争を展開した。そして昨年、森氏が志岐氏に対して、５００万円の金と言論活動の一部制限を要求して裁判を起こしたのだ。
森氏の行為は、志岐氏に対する口封じという声が広がり、志岐氏を支援する会が結成された。最高裁事務総局に不信感をいだく人々だった。
ちなみに小沢氏は無罪になった。その後、この問題については、沈黙されている。
小沢氏に対する起訴議決の仕掛け人は、最高裁事務総局による審査員不在の「架空議決」か、それとも検察が審査員を誘導して起訴議決させた結果なのか？この問題が裁判の根底にあるのだ。
◇この事件の今後の解明点・留意点
※誰が検察による誘導説の裏付けとなる捏造報告書を、検察から外部へ持ち出して、『週刊朝日』などのマスコミにリークさせたのか？
※小沢一郎氏と弁護団（弘中淳一郎氏ら）は、捏造報告書の流出をどのように考えているのだろうか？
※小沢一郎氏を裁いた検察審査会とは、別の検察審査会でも、同じ手口が行われた可能性はないか？ たとえば鳩山、二階、田代・・・
※最高裁事務総局は本当に必要な組織なのか？
※秘密保持が義務づけられている検察審査委員のＯＢ会の実態はどうなっているのか？
◇１８日夜に判決報告会とシンポジウム
なお、１８日の夜に、志岐氏を「支援する会」が、次のスケジュールで報告会と最高裁事務総局について考えるシンポジウムを開く。
☆日時：７月18日（金）18：30～20：30
☆会場：豊島区民センター 第3・4会議室（東京都豊島区東池袋1-20-10）
☆１８：３０～１９：００ 判決報告（山下幸夫弁護士）
☆１９：００～２０：３０ シンポジウム「市民が掘り起こした最高裁の闇」
コーディネーター：黒薮哲哉
発言：志岐武彦（本裁判の被告）
石川克子（市民オンブズマンいばらき・幹事。志岐氏と協同で最高裁に対して多量の情報公開資料を請求。綿密な分析で問題点を解明した。）
熊本美彌子（福島原発事故で東京に避難中。福島原発告訴団の一員。この告訴は、現在、「小沢疑惑」がもたれている第５検察審査会に属している）
昨年（２０１３年１２月）に成立した特定秘密保護法の起源は、第１次安部内閣の時代にリチャード・アーミテージとジョセフ・ナイが作成した『日米同盟』と題するレポートの２００７年度版にあるようだ。
このレポートの中で、改憲議論の奨励や、国防費の増額要求などとならんで、機密情報を守る必要が提唱されている。日本に対する提唱事項は、次の５点である。
◇５つの提唱事項
1.日本は、もっとも効果的な意思決定を可能にするように、国家安全保障の制度と官僚機構をひきつづき強化すべきである。現代の挑戦が日本に求めているのは、外交・安全保障政策を、とりわけ危機の時期にあたって、国内調整と機密情報・情報の安全性を維持しながら、迅速、機敏かつ柔軟に運営する能力を持つことである。
2.憲法について現在日本でおこなわれている議論は、地域および地球規模の安全保障問題への日本の関心の増大を反映するものであり、心強い動きである。この議論は、われわれの統合された能力を制限する、同盟協力にたいする現存の制約を認識している。この議論の結果が純粋に日本国民によって解決されるべき問題であることを、われわれは2000年当時と同様に認識しているが、米国は、われわれの共有する安全保障利益が影響を受けるかもしれない分野でより大きな自由をもった同盟パートナーを歓迎するだろう。
3.一定の条件下で日本軍の海外配備の道を開く法律（それぞれの場合に特別措置法が必要とされる現行制度とは反対に）について現在進められている討論も、励まされる動きである。米国は、情勢がそれを必要とする場合に、短い予告期間で部隊を配備できる、より大きな柔軟性をもった安全保障パートナーの存在を願っている。
4.CIAが公表した数字によると、日本は、国防支出総額で世界の上位5位にランクされているが、国防予算の対GDP比では世界134位である。われわれは、日本の国防支出の正しい額について特定の見解を持っていないが、日本の防衛省と自衛隊が現代化と改革を追求するにあたって十分な資源を与えられることがきわめて重要だと考えている。日本の財政状況を考えれば資源が限られているのは確かだが、日本の増大しつつある地域的・地球的な責任は、新しい能力およびそれに与えられるべき支援を必要としている。
5.自ら課した制約をめぐる日本での議論は、国連安保理常任理事国入りへの日本の願望と表裏一体である。常任理事国となれば、日本は、時には武力行使を含む決定を他国に順守させる責任を持った意思決定機関に加わることになる。ありうる対応のすべての分野に貢献することなく意思決定に参加するというその不平等性は、日本が常任理事国となろうとする際に対処すべき問題である。米国は、ひきつづき積極的にこの目標を支援すべきである。（注：青太字は黒薮）
◇秘密保護の有識者会議は民主党政権が設置
『日米同盟』の２００７年度版が出されたのは、同年の２月。この２ヶ月後にあたる４月２６日、安部首相は当時のジョージ・ブッシュ大統領と米国で会談して、日米同盟の強化を確認している。
しかし、その後、安部首相は辞任。自民党は麻生政権、福田政権と迷走を続けたが、小泉構造改革で生じた国民の貧困化など社会的なひずみを是正できずに、政権を民主党に奪われてしまう。
民主党・鳩山政権は米国の要求とは裏腹に、消費増税を凍結したり、米軍基地の問題で沖縄県民の意志を重視したり、「子ども手当」の支給を決めるなど新自由主義＝構造改革の路線から一定の距離を置く方針を採用した。
その結果、財界や米国の「猛反撃」にあい、個人資産の申告漏れも指摘され（注：後、検察審査会で不起訴になった。）、最終的に政権を投げ出す。
マスコミは解説を避けているが、鳩山退陣の後を受けて、登場した管首相は、急進的な米国よりの方針を打ち出す。鳩山首相が、「反米路線」のポーズを取って失脚したことを踏まえた結果である。こうした状況の中で、着手した法整備のひとつが秘密保護法だった。
折しも２０１０年１１月に、「尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件」が起こる。この事件を逆手に取って、管内閣は守秘義務違反の罰則強化に乗り出し、秘密保（全）護法の制定へ本格的に動きはじめたのである。米国の要望に応えて、「信頼」を勝ち取ろうとしたのだ。
そして「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」を設置して、２０１１年１月に第１回目の会議を開いた。
有識者会議の構成員は次のとおりである。
委員長 内閣官房長官（仙谷 由人）
副委員長 内閣官房副長官
委員 内閣危機管理監
内閣官房副長官補（内政担当）
内閣官房副長官補（外政担当）
内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）
内閣情報官
警察庁警備局長
公安調査庁次長
外務省国際情報統括官
海上保安庁警備救難監
防衛省防衛政策局長
◇二大政党制のカラクリ
特定秘密保護法の成立経緯をみるにつけ、保守による二大政党制のカラクリを再認識する。防衛政策の面でも経済政策の面でも、自民・公明政権と民主党はほとんど同じ政策を競い合っているのである。
こうした茶番劇の背景に、事実を報じないマスコミの存在があることは言うまでもない。
