フリーランスのジャーナリストや編集者、それに写真家など４３名が起こしている特定秘密保護法違憲訴訟の第２回口頭弁論が、９月１７日１１時から東京地裁第８０３号法廷で開かれる。わたしもこの訴訟の原告団に加わっている。

周知のように特定秘密保護法は、国会で十分な審議を重ねることなく、昨年の１２月に成立した。

この法律は、行政機関の長が「特に秘匿することが必要である」と判断した事柄を、「特定秘密」として指定し、それを取り扱う者が適正に対処する資質を備えているかを評価したり、漏えいした場合の罰則などを定めたものである。「特定秘密」に指定された情報を入手しようと試みる行為も処罰の対象になる。報道関係者にとって特に脅威なのは、情報入手に関する法的規制である。

ちなみに具体的に何が特定秘密に指定されているかも、「秘密」である。知りようがない。それにもかかわらず特定秘密保護法に違反した場合は、法廷に立たされ、最高で、１０年の「ブタ箱ぐらし」の判決を受ける。

フリーランスとしてジャーナリズム活動に従事している者にとっては、取材活動に対する「合法的」な言論妨害にほかならない。施行されると、フリーランスとしての活動そのものが出来なくなる。

◇「出版又は報道の業務に従事する者」とは？

確かに特定秘密保護法では、「出版又は報道の業務に従事する者の取材行為」に、免責が与えられることになっている。しかし、問題は、「出版又は報道の業務に従事する者」の定義である。

結論を先に言えば保護の対象になるのは、新聞社やテレビ局など、いわゆる企業に所属して、記者クラブを組織している人々である。それ以外の「取材者」、たとえばフリーランスのジャーナリストやブロガーは、対象にならない可能性が高い。

たとえば公募のノンフィクション作品に応募するために、大学生が福島原発に潜入して現場の内情を曝露する。ところが原発に関する情報が、テロ防止を理由に特定秘密に指定されていた。

この場合、大学生は「出版又は報道の業務に従事する者」ではないので、処罰の対象になる。

◇自称フリーライター

一方、出版業界の片隅にいるとはいえ、一応出版実績のあるライターはどのような扱いを受けるのだろうか。「出版又は報道の業務に従事する者」とみなされるのだろうか？

わたし自身の例を紹介しよう。わたしは共著を含めると２０冊を超える単行本を出版しているが、それでも「自称フリーライター」ということになっている。「自称」とは、本当はフリーライターではないという意味である。

これまでにわたしは公の場で、２度にわたって「自称フリーライター」のレッテルを張られた。

まず、最初は２００９年７月だった。週刊新潮に掲載した「押し紙」問題に関する記事に対して、読売が名誉毀損裁判を起こしてきたのであるが、読売の代理人だった喜田村洋一・自由人権協会代表理事と藤原家康自由人権協会事務局長が執筆した訴状の中に次のような記述があった。被告について述べた部分である。

(2)被告株式会社新潮社（以下「被告新潮社」という）は書籍および雑誌の出版等を目的とする会社であり、『週刊新潮』を発行している。
被告黒薮哲哉（以下「被告黒薮」という）は、ジャーナリストと称している。

■出典：訴状（２ページ）

「ジャーナリストと称している。」という表現には、「称しているが、そうではない」というニュアンスがある。正当な日本語では、「ジャーナリストである」と表現する。

ふたつ目のケースは、上記裁判の提訴を報じた毎日新聞の記事である。冒頭の部分を引用しておこう。

新聞の販売部数を巡る「週刊新潮」の記事は真実と異なり名誉棄損（黒薮注：「棄損」は誤字。正しくは「毀損」）に当たるとして、読売新聞社は８日、発行元の新潮社と執筆した自称フリーライター黒薮哲哉氏に約５５００万円の損害賠償と謝罪広告を求め、東京地裁に提訴した。

■出典

ちなみに毎日の件に関しては、毎日新聞社の第３者機関である「開かれた新聞委員会」に抗議したが謝罪すらなかった。委員の一人だった上智大学の田島泰彦教授から個人的に謝罪があっただけだ。

新聞関係者や「人権派」の集まりであるはずの自由人権協会の関係者ですら、フリーランスを「出版又は報道の業務に従事する者」とはみなしていないのである。あるいはそのような解釈が日常の中で構築されているのである。

改めていうまでもなく、フリーランスは記者クラブから締め出されている。

フリーランスにとって、「出版又は報道の業務に従事する者」として認めてもらうためには、今回のような違憲訴訟まで提起せざるを得ないのである。

◇右翼に加担するフリーランス

余談になるが、朝日新聞の慰安婦報道に連座して、識者の中にも右翼に加担する人が増えているが、特定秘密保護法の施行が近づきなんとか自分だけは、「出版又は報道の業務に従事する者」の側に入ろうという思惑があるのかも知れない。

また、特定秘密保護法が施行されても、新聞社やテレビ局に所属していれば、安全というわけでもない。これについては日を改めて述べる。

※１７日の裁判が閉廷した後、弁護士会館の５階会議室で、報告会が予定されている。だれでも参加できる。

第2次安倍改造内閣が発足した。政治家としての能力と実績よりも、年功序列の慣行を打ち破れないまま大臣の人選が行われたとすれば、納税者には迷惑な話だ。大臣としての箔がほしい。郷里に錦を飾りたい。そんな野心を満たしてやらなければ、内閣が持続できないようでは、〝将軍様〝の国とあまり変わらない。もともと自分の出世しか考えていないことになる。

安倍内閣（第２次）が発足したのは、２０１２年１２月１６日に行われた第４６回衆議院選挙の直後である。従ってまもなく発足から２年になる。

この第４６回衆議院選挙の小選挙区における投票状況を分析してみると、安倍内閣は発足当初から、支持されていなかったと推測できる。

安部内閣は小選挙区制のマジックにより返り咲いた政権にほかならない。

周知の通り、小選挙区制の議席数は３００議席（当時）である。自民党の議席数、議席占有率、得票率は次のとおりだ。（出典：ウィキペディア）。

議席総数：３００議席

自民党の議席数：２４３議席

自民党の議席占有率：８１％

自民党の得票率・・・４３．２％

得票率は４３．２％しかないのに、議席数は全体の８１％を占めているのだ。これは選挙制度そのものに重大な欠点があることを意味する。民意を正しく反映していない。議員定数の是正よりも、実は、小選挙区制の廃止の方が先決すべき課題なのである。

◇２５％の支持率で８１％の議席を占有
自民党の政党支持率は、時事通信の調査よると２０１２年１１月、つまり
第４６回衆議院選挙の前月の段階で２５％（ＮＨＫ放送文化研究所）だった。

つまり国民の２５％しか支持していない政党が、小選挙区制の下では、議席数の８１％を占めたのである。

なぜ、こんな現象が起こるのだろうか。それは小選挙区制の下では、いくら支持率が下がっても、他党との競争でわずかでもリードすれば、議席の獲得が可能になるからだ。

自民党の支持率が２５％しかなくても、他党の支持率がそれよりも低ければ、８１％もの議席数を独占できる。独裁国家の誕生につながりかねない危険な現象にほかならない。

◇小選挙区制を煽ったことに謝罪を
小選挙区制が導入されたのは、１９９４年、細川内閣の時代である。政権交代を実現するための手段として、マスコミも一斉に世論誘導に乗り出したが、導入から２０年を経た現在、民意を国会に反映できない選挙制度である事実が数値で明らかになってきた。

反原発の声が国会に届かないゆえんでもある。住民運動が高騰しているのに、それが国政に反映されないゆえんでもある。

細川内閣が、自民党に先立って構造改革＝新自由主義の導入を目指した内閣であったことから察すると、細川氏や小沢氏らが考えていた政権交代というのは、究極のところ構造改革＝新自由主義の政策を自民党と競うためのものだったようだ。その結果が、現在の格差社会である。

マスコミが過去の報道に対して繰り返し謝罪しなければならないのであれば、慰安婦問題よりも、小選挙区制を煽ったメディアこそ率先して謝罪すべきだろう。騙された側にも、かなりの責任はあるが、それよりもマスコミの責任が重い。

夜空に向かって突っ立ている白いスクリーンに、赤い光を放射している場を遠くから眺めると、赤いスクリーンが闇を遮っているような錯覚を覚える。幻想。あるいは虚像である。

本来、メディアの役割は、幻想を砕き、視界に入るスクリーンの色を正確に伝えることである。が、大半のメディアは、インターネットや週刊誌も含めて、広告主や権力を握る人々と協働して、偽りの像を作り出し、世論操作に手を貸している。

このような現象の典型例が日本ABC協会が定期的に公表する新聞の発行部数－ABC部数に関する「偽りのリアリティー」である。

社会通念からすれば、新聞の発行部数＝新聞の実配（売）部数であるが、実際には、ABC部数には、新聞販売店に搬入されるものの、配達先の読者がいない新聞－「押し紙」（残紙）が含まれている。そのためにＡＢＣ部数は実配部数を反映していないとするのが、新聞業界の内幕を知る人々の共通認識である。

たとえば次に示すのは、「押し紙」問題に取り組んでいる福岡の弁護団が２００８年ごろに明らかにしたYC（読売新聞販売店）におけるABC部数と実配部数の乖離（かいり）を示す表である。左から、店名、年月、搬入部数、「押し紙」（残紙）。

YC大牟田明治（０７年１０月ごろ）   約２４００部　　　　約９２０部

YC大牟田中央（０７年１０月ごろ）   約２５２０部　　　　約９００部

YC久留米文化センター前

　　　　　　　（０７年１０１月）   　約２０１０部　　　　約９９７部

※読売は「押し紙」の存在を否定しているが、ＡＢＣ部数と実配（売）部数の乖離（かいり）は否定しようがない。

■出典：『「押し紙」を知っていますか？』

◇過剰になった折込広告を破棄

ABC部数＝実配（売）部数という虚像が定着している状況のもとで浮上するのは、新聞社が国民に対して公称部数を偽っている倫理的な問題だけではない。副次的に次の２つの問題を誘発する。

まず、第一に折込広告に関する不正を引き起こす。新聞に折り込む折込広告の適正枚数は、ABC部数に準じて決める慣行があるので、新聞販売店や広告代理店が自主的に折込広告の受注枚数を減らさない限り、「押し紙」があれば、折込広告も過剰になってしまう。

冒頭の動画は、余った折込広告を梱包した段ボールを、新聞販売店（山陽新聞）の店舗から搬出して、「収集場」へ運ぶ場面を撮影したものである。このような動画は、マスコミに４０年在籍しても撮影できないが、掲載した動画は、始めてビデオを手にした素人が６０分で撮影したものである。

日本のマスコミの虚像を暴く典型例にほかならない。

なお、折込広告の搬出に使われた段ボールは、山陽新聞の販売会社により提供されていた。「押し紙」裁判の中で、この重大な事実が認定されている。

◇紙面広告とABC部数

公共広告（官庁など役所が広告主になる広告）は、ABC部数の規模に準じて、掲載価格を決める一般原則がある。次に示すのは、２００８年度に最高裁が全国の新聞に出稿した広告（裁判員制度のＰＲが目的）の新聞社別価格である。

読売:　  ５千７３万円（１回目）
              ４千３０５万円（２回目））

朝日:　　４千２７万円（１回目）
               ３千３４５万円（２回目）

毎日:　　２千８１４万円（１回目）
               ２千２０５万円（２回目）

当時は、俗に「読売１０００万部」、朝日「８００万部」、毎日「４００万部」と言われていた。公共広告の価格も、この序列に準じている。従って「押し紙」がある新聞社は、納税者を欺いていることになる。

■出典：最高裁宛の請求書

◇日本の権力構造の歯車の一部

このように虚像をふりまくことで、新聞業界は利益を得てきたのだが、問題は、物事の実像を暴かない姿勢が、他分野の報道領域にまで影響を及ぼしていることである。

たとえば、従軍慰安慰安婦の制度そのものが無かったとする拡大解釈とウソ、携帯電話のマイクロ波は安全だとする政府見解の幇助、広告主でもある最高裁事務総局に配慮して小沢一郎裁判の虚構を暴かない姿勢、疑わしい世論調査、訴状ビジネスの隠蔽、ＴＰＰや原発のＰＲ・・・・・

わたしは少なくとも新聞社は、日本の権力構造の歯車だと考えている。歯車に組み込まれているのは、「押し紙」問題や折込広告の水増し問題など、刑事事件になりかねない重大な汚点があるからだ。

国家公務員たちが、わがもの顔に憲法や法律の解釈を変更する風潮が生まれている。改めていうまでもなく、「憲法」解釈の変更といえば、安倍内閣の面々を連想する。が、刑事事件の行方を左右する検察審査会法の解釈が大きく変更されていた恐ろしい事実は、ほとんど知られていないのではないか？

検察審査会を牛耳る最高裁事務総局が、変更を告知したかどうかも不明だ。今後、調査する必要がある。

検察審査会法の解釈変更について説明する前に、この「改悪」を発見した人物を紹介しておこう。発見に至るプロセスをたどると、偶然に偶然が重なっており、神仏に冷淡なわたしでさえも、「もしかすると、最高裁事務総局の闇を糾弾する神が、この人物に憑いているのかも知れない」と本気で考えてしまった。

７月１８日の午後１時１０分。わたしは前参院議員の森裕子氏が、『最高裁の闇』の著者で、旭化成を退職した後に執筆活動を始めた志岐武彦氏に対して５００万円のお金と、言論活動の一部禁止を求めた名誉毀損裁判の判決を聞いた。法廷には志岐氏もいた。

判決は、ＭＥＤＩＡ　ＫＯＫＵＳＹＯで既報したように志岐氏の勝訴、森氏の敗訴だった。

その後、われわれ支援者は東京地裁のロビーに降りた。と、志岐氏が玄関の前で、足を止めてスタンドに置かれていた「検察審査会Ｑ＆Ａ」と題するリーフレットに手を延ばして、

「２、３冊もらっていこうか」

と、言って手に取った。

この２、３冊のリーフレットは表紙は同じだが、たまたま「新版」の中に「旧版」が紛れ込んでいたのだ。

結論を先に言えば、「旧版」と「新版」を照合すれば、最高裁事務総局がやったある恐ろしい事実が見えてくる。それを解明する役割を、「最高裁の闇」を追及してきた志岐氏が、裁判勝訴の日に担ってしまったのである。

◇検察審査会法の４１条の解釈変更
「森ＶＳ志岐」裁判の背景には、小沢一郎氏が東京第５検察審査会の起訴相当議決で法廷に立たされた事件がある。議決の日が小沢氏が立候補していた民主党代表選の投票日（２００９年９月１４日）と重なっていたために、小沢氏の支持者の間で、検察審査会を管轄する最高裁事務総局がなにか不正な策略を巡らせたのではないかという噂が広がった。

そこで調査に乗り出したのが、志岐氏と森議員だった。最終的に２人は、方針や見解の違いで決別するのだが、共同戦線を張っていた時期に、小沢検審が架空議決（審査委が架空）だった疑惑をつかむ。

その根拠のひとつが、起訴相当議決に至るプロセス違反である。

検察審査会が議決を行う場合、検察審査会は検察官に対して、意見を表明する機会を与えなければならない規則になっている。ところが小沢氏を裁いた東京第５検察審査会は、担当検察官にその機会を与えていなかった疑惑が浮上したのだ。志岐氏らは、それを裏付ける検察官の出張名簿など、数々の内部資料や証言を入手したのである。

検察審査会法の４１条では、検察官による説明義務について、次のように説明している。
　

検察審査会は、起訴議決をするときは、あらかじめ、検察官に対し、検察審査会議に出席して意見を述べる機会を与えなければならない。

この法律の解釈は、「検察審査会Ｑ＆Ａ」の「旧版」には、次のように記されていた。

　「起訴議決をするときは、あらかじめ検察官の意見を聴かなければなりません」

「旧版」の解釈を基にすれば、小沢事件の担当検察官は、検察審査会に説明に行っていないわけだから、審査員は「意見を聴いて」いないことになり、議決そのものが無効だったことになる。たとえ第５検察審査会が架空ではなかったとしても、意見を聴かずに議決を下したわけだから、不正な議決で小沢氏を法廷に立たせたことになってしまう。

そこで追いつめられた最高裁事務総局は、解釈を変更する必要に迫られたのではないか？かくて、「検察審査会Ｑ＆Ａ」の「新版」は、次のように記述を変更している。

「起訴議決の前には、検察官に意見を述べる機会を与えなければなりません」

この解釈であれば、検察審査会が機会を与えたが、検察官がそれを断ったとしても、議決は成立する。すなわち検察官が説明を行わなくても、議決してもかまわないことになる。

法の解釈を１８０度変更したのである。安倍内閣をお手本にしたような結末である。

◇誰もが簡単に刑事裁判にかけられる

今後調査しなければならないのは、このような解釈の変更が、どのようなプロセスで行われたのかという点である。また、変更を官報などで告知したのか、という点も解明しなければならない。

さらに「新版」の解釈が採用されたわけだから、今後、最高裁事務総局が架空の検察審査会を設置して、検察官の「介在」なしに、架空議決を行っても、だれも気づかないことになる。最高裁事務総局のさじ加減で、だれでも刑事裁判にかけられ、最高裁の下部組織である裁判所がみずから判決を下すことになりかねない。

これでは軍事国家と代わりがない。

いずれにしても志岐氏の手に「検察審査会Ｑ＆Ａ」の「旧版」と「新版」が同時に、しかも、森裁判の勝訴の日に手に入ったのは不思議だ。

（「検察審査会Ｑ＆Ａ」の旧版）

（「検察審査会Ｑ＆Ａ」の新版）

「財界にいがた」9月号が「森裕子ｖｓ志岐武彦裁判」の判決確定を報じた。【続きを読む】

読売新聞の部数減が止まらない。７月のＡＢＣ部数は、９２４万８,４４６部で、前月比で、－３万１３０９部である。ピークだった昨年の１１月からの減部数は、７５万８９９４部になる。

これは５０万部規模の東京新聞一社分をはるかに超える。ここ数カ月の読売部数の変遷は次の通りである。

２０１３年10月 9,882,625

２０１３年11月 10,007,440

２０１３年12月 9,767,721

２０１４年１月 9,825,985

２０１４年２月 9,738,889

２０１４年３月 9,690,937

２０１４年４月 9,485,286

２０１４年５月 9,348,149

２０１４年６月 9,279,755

２０１４年７月 9,248,446

◇「押し紙をしたことは１回もございません。」

ただ、ＡＢＣ部数が本当に新聞の実配（売）部数－－実際に販売している部数－を正確に反映しているか否かは、疑問がある。と、いうのもＡＢＣ部数は、新聞社みずからが数字を申告し、ＡＢＣ協会が抜き打ち的に公査（監査）する仕組みになっているからだ。抜け道があるのだ。

事実、ＡＢＣ協会による公査（監査）は信用できないという声は後を絶たない。

実配部数の実態に関しては、さまざまな主張があり、裁判も起きている。たとえば読売がわたしと週刊新潮を東京地裁へ訴えた裁判の証人尋問の中で、読売の宮本友丘副社長は、「押し紙」をしたことは一度もないと主張している。

次の尋問調書は、読売の販売政策を強力にバックアップしてきた自由人権協会代表理事の喜田村洋一弁護士の質問に答えるかたちで、宮本氏が行った法廷証言である。

喜田村：この裁判では、読売新聞の押し紙が全国的に見ると３０パーセントから４０パーセントあるんだという週刊新潮の記事が問題になっております。この点は陳述書でも書いていただいていることですけれども、大切なことですのでもう１度お尋ねいたしますけれども、読売新聞社にとって不要な新聞を販売店に強要するという意味での押し紙政策があるのかどうか、この点について裁判所に御説明ください。

宮本：読売新聞の販売局、あと読売新聞社として押し紙をしたことは１回もございません。

喜田村：それは、昔からそういう状況が続いているというふうにお聞きしてよろしいですか。

宮本：はい。

喜田村：新聞の注文の仕方について改めて確認をさせていただきますけれども、販売店が自分のお店に何部配達してほしいのか、搬入してほしいのかということを読売新聞社に注文するわけですね。

宮本：はい。

（略）
喜田村：被告の側では、押し紙というものがあるんだということの御主張なんですけれども、なぜその押し紙が出てくるのかということについて、読売新聞社が販売店に対してノルマを課すと。そうすると販売店はノルマを達成しないと改廃されてしまうと。そうすると販売店のほうでは読者がいない紙であっても注文をして、結局これが押し紙になっていくんだと、こんなような御主張になっているんですけれども、読売新聞社においてそのようなノルマの押しつけ、あるいはノルマが未達成だということによってお店が改廃されるということはあるんでしょうか。

宮本：今まで１件もございません。

村上正敏裁判長は、「押し紙」は１部も存在しないという「事実」を認定して、新潮社側を敗訴させ、３８５万円のお金を支払うように命じた。

◇「押し紙」を認定した真村裁判の判例

東京地裁で「押し紙」が一部も存在しないという事実認定が行われた一方で、２００７年には、福岡高裁が読売の「押し紙」政策を認定する判決を下し、最高裁もそれを追認している。真村裁判の判決である。判決は、次のように「押し紙」問題の核心部分をついている。

新聞販売店が虚偽報告をする背景には、ひたすら増紙を求め、減紙を極端に嫌う一審被告（読売）の方針があり、それは一審被告の体質にさえなっているといっても過言ではない程である。

このように、一方で定数と実配数が異なることを知りながら、あえて定数と実配数を一致させることをせず、定数だけをＡＢＣ協会に報告して広告料計算の基礎としているという態度が見られるのであり、これは、自らの利益のためには定数と実配数の齟齬をある程度容認するかのような姿勢であると評されても仕方のないところである。そうであれば、一審原告真村の虚偽報告を一方的に厳しく非難することは、上記のような自らの利益優先の態度と比較して身勝手のそしりを免れないものというべきである。

■真村裁判・福岡高裁判決全文

また、読売の平山裁判（原審は福岡地裁）では、新聞販売店で新聞が過剰になっていた事実を認定している。その数字は、約４割から５割だった。ただし、田中哲郎裁判長は、これらを「押し紙」とは認定しなかった。

毎日新聞では、「押し紙」の実態を示す内部資料が外部に流失している。次の資料である。

■「朝刊　発証数の推移」

◇「押し紙」問題と歴史修正主義

新聞の実配部数を正確に把握することは、新聞について論じるときに、きわめて重要だ。かりにある新聞社のＡＢＣ部数が５００万部で、実配部数が３００万部と仮定する。

この場合、５００万部を前提に新聞を論じれば、議論の前提事実が誤っているわけだから、まったく無意味だ。このような議論を、仮に採点するとすれば、完全に「Ｆ」ランク（失格）である。新聞論で「押し紙」問題をタブー視してはいけないゆえんである。

ところが日本では、研究者もジャーナリストも「押し紙」が１部も存在しないことを共通認識として新聞を論じている。客観的な事実の認識から思考をはじめる姿勢が欠落している。

このようないいかげんな国民性が、従軍慰安婦をめぐる歴史修正主義の問題でも露呈しているのではないだろうか。

最新の参考記事： 水増しされた折込広告、価格設定に疑惑がある紙面広告、背景に「押し紙」－偽装部数（残紙）問題、報道姿勢にも影響か？

＜偶然、「検察審査会Q＆A」の一文が書き換えられているのを発見！＞

7月18日、東京地裁で、「森裕子vs志岐武彦裁判」の判決があり、私達は「原告の請求のいずれも棄却する」という完全勝訴の判決を聴いた。

その帰り際、東京地裁裏玄関のロビーに設置された棚に、「検察審査会Q＆A」が置いてあるのを見つけた。私達はそれを数冊持ち帰った。　その後、この「検察審査会Q＆A」とこれまでに得た小沢検察審情報とを対比検討する作業を始めた。検討した結果はhttp://civilopinions.main.jp/2014/08/823a.htmlに記した。

私は、検討作業の中で、持ち帰った「検察審査会Q＆A」を数冊めくっているうち、とんでもないことに気づいた。一か所だけ記述の異なるパンフレットが混じっていたのだ。【続きを読む】