……めまい、頭痛、流産、そして癌
この悪夢は誰にも起こりうる!
WHOが電磁波とガンの関連性を発表!
危険なのは原発のガンマ線だけではない、
携帯基地局のマイクロ波もあぶない！
みえない新世代公害の実態と大罪
著者：黒薮哲哉
版元：花伝社
Amazon:ルポ 最後の公害、電磁波に苦しむ人々－－ 携帯基地局の放射線
●目次●
第１章 「圏外」を求めて流浪する電磁波難民
第２章 電磁波問題とは何か?
第３章 電磁波による健康被害の実態と拡大
第４章 基地局周辺に現れた奇形植物
第５章 問われる企業倫理とメディアの責任
KDDIの携帯基地局の操業停止を求めた延岡大貫訴訟の控訴審判決が5日、福岡高裁宮崎支部であった。田中哲郎裁判長（佐藤明裁判長代読）は、予想どおり原告の控訴を棄却した。
2014年12月05日 (金曜日)
総務省が公表した最新の政治資金収支報告書（２０１３年度分）によると、携帯ビジネスを行っている企業や、そのグループ会社から、自民党の政治資金団体・国民政治協会に対して、政治献金が行われていることが判明した。
電話会社からの政治献金は、２０１２年度の政治資金収支報告書でも確認されており、通信業界と自民党の癒着が進んでいる可能性が高い。
２０１３年度の政治資金収支報告書から、該当部分を紹介しよう。
NTTドコモ：７００万円
NTTデータ：３５０万円
NTT都市開発：１５０万円
KDDI:３００万円
ソフトバンクについては、記録が見あたらなかった。
◇解決に乗り出さない国会議員
政治献金を支払うことが、自民党の電波政策に影響を及ぼしているとすれば、民主主義の根底にかかわる問題である。
NTTドコモが住民の間で起こした基地局設置をめぐるトラブルは、わたしが把握しているだけでも、関東県内で２件ある。いずれも設置に反対している住民がいるにもかかわらず、放射線（マイクロ波）を発射している。
KDDIについて言えば、延岡大貫訴訟を通じて、その凄まじい健康被害の実体が明らかになっている。
わたしはかねてから基地局問題を取材しているが、政治家の力が功を奏して基地局設置を断念させたケースは、目黒区八雲の一件だけだ。しかも、解決したのは、国会議員ではなくて、自民党の区議だった。
日本全国で基地局設置をめぐるトラブルが続発しているのに、政府と総務省はほとんどなにもしていない。その背景に、政治献金を通じた情交関係があるのではないか。
◇民主党からも献金
電話会社からの政治献金の受け皿になっているのは、自民党だけではない。民主党も、NTTグループの労組で組織する団体「アピール２１」を通じて、政治献金を受け取っている。
額は膨大で、「寄付金」だけをみても、次のような実態になっている。
携帯基地局から発せられる放射線（マイクロ波）に発癌性の可能性があることは、２０１１年にWHOの外郭団体・国際癌研究機関が認定している。その後もさまざまな研究成果が明らかになり、携帯基地局の周辺が危険地帯であることは、常識になり始めている。
たとえばインドで最も人口が多いムンバイ市は、２０１３年８月、学校、大学、孤児院、児童リハビリテーション施設、それに老人ホームから１００メートル以内に携帯基地局を設置することを禁止した。基地局の設置にも、厳しい制限を設けている。
参考記事：インドのムンバイ市が携帯基地局の設置を厳しく規制、３２００局が撤去の対象
ところが日本では、政府が電話会社による基地局の設置を規制しないので、電話会社と住民のトラブルが絶えない。
2014年12月04日 (木曜日)
宮崎県延岡市の住民３０人が、KDDIの基地局がまき散らしている放射線（マイクロ波）が原因で健康被害を受けたとして、KDDIに対して稼働停止を求めた裁判の控訴審判決が、明日（５日）、福岡高裁・宮崎支部で言い渡される。
この裁判は、２００９年１２月に提起されたもので、基地局問題を象徴する事件として、全国の注目を集めてきた。
第１審は原告の敗訴。原告が控訴していた。
勝敗について、結論を先に言えば、控訴審で原告が勝訴する確率は、限りなくゼロに近い。裁判の進行そのものが尋常ではなかったからだ。
そのために、皮肉にも電磁波問題だけではなくて、日本の司法制度が内包する「闇」も露呈することになった。
◇論理が破たんした地裁判決
周知のように携帯基地局から放射される放射線（マイクロ波）が人体に悪影響を及ぼすとする説は、年々、説得力を深めている。２０１１年には、WHOの外部団体である世界癌研究機関（IARC）が、マイクロ波に発癌性の可能性
があることを認定している。
実際、ドイツ、イスラエル、ブラジルなどで行われた疫学調査では、携帯基地局の周辺に住む人々の間で、癌が多発していることが分かった。
インドのムンバイ市では、最高裁の司法判断を背景に、３２００の基地局が撤去の対象になっている。
こうした世界の動きを見据えると、当然、延岡大貫訴訟は原告を救済するのが常識だが、第１審では、健康被害の発生は、客観的な事実として司法認定されたものの、基地局の稼働中止はそのまま続けてもいいことになった。
司法がKDDIのビジネスを救済したのである。
裁判所がその根拠としたのは、俗にいう「ノセボ効果」による健康被害であるとの判断である。「ノセボ効果」とは、思い込みによって生じる症状のことである。判決は、次のように「ノセボ効果」を認定して、KDDIを勝訴させた。
原告らその他の住民の中には、反対運動などを通じて電磁波の危険性についての情報を得たことにより、電磁波の健康被害の不安を意識したことや、被告の対応に対して憤りを感じたことなどにより、もともとあった何らかの持病に基づく症状を明確に意識するようになったり、症状に関する意識が主観的に増幅されていき、重くとらえるようになった者がいる可能性がある。
健康被害という客観的な事実と、「ノセボ効果」を結びつけるには、科学的な根拠が不可欠であるが、判決文では、それが完全に欠落しているので、判決全体を通読した時、論理が完全に破たんしていることが分かる。「論文」としては、失格のレベルである。
それにもかかわらず判決は効力を持ち、現在も延岡市の原告を苦しめている。
◇不自然な裁判長交代
福岡高裁延岡支部で控訴が始まったのは、２０１３年の春だった。裁判が始まって間もなく、裁判長の交代があった。新しい裁判長は、福岡地裁から赴任してきた田中哲郎氏だった。
この田中氏、実は、過去に３度、携帯基地局がらみの裁判を担当して、３度住民を敗訴させた方である。その田中氏が、わざわざ宮崎に赴任して、延岡大貫訴訟を担当したのである。
最高裁事務総局が、KDDIを勝訴させるために、田中氏を宮崎に送り込んだと考えるのが自然ではないか。
ちなみに田中氏は、わたしが読売新聞社を訴えた裁判でも、途中から裁判長になり、わたしの本人尋問を拒否している。わたしの陳述書も、弁護団から厳重な抗議を受けるまで、受け取ろうとはしなかった。
そこで田中氏に対する忌避（きひ）を申し立てたが棄却された。もちろん、裁判はわたしの敗訴だった。
◇訴訟を起こす意義
延岡大貫訴訟で、原告が勝訴する可能性はほとんどない。しかし、提訴したことで、携帯基地局の放射線問題が全国に広がった。多くの人々が、基地局の近くに住んで、放射線を浴び続けるリスクを認識したのである。
その意味では、勝敗にかかわりなく裁判を起こすことは大事だ。今後、基地局問題では、電話会社の基地局を設置するためのスペースを貸している地権者も法廷に立たせることが大切だ。健康被害の責任の一端は、地権者にもあるからだ。
衆院選がスタートする。わたしは衆院選のたびに小選挙区制の理不尽さを痛感する。
小選挙区制についての論文は多いが、その中でも際だって説得力があるのは、渡辺治著『安倍政権と日本政治の新段階』（旬報社）の劈頭（へきとう）に掲載された「総選挙の結果が示した日本政治の新たな段階」と題する論考である。
この論文は小選挙区制の矛盾をずばり指摘している。とても明快に論じられている。
渡辺氏が例として引き合いにだしているのは、２０１２年１２月１６日に投票が行われた衆院選である。周知のように、これは第２次安部内閣を成立させた選挙である。客観的な事実（数字）をもとに小選挙区制のカラクリを説明している。
この選挙で自民党は、２９４議席を獲得した。このうちの２３７議席が小選挙区の議席である。民主党が大勝した２００９年の衆院選における自民党の獲得議席数は、１１９議席だったから、議席を約２．５倍に増やしたのである。
この数字だけを見れば、自民党は国民から圧倒的な支持を受けたような印象を受ける。ところが２００９年の衆院選と２０１２年の衆院選における自民党の得票率（比例区を採用）を比較してみると、それが幻想であったことが分かる。小選挙区制のカラクリが一目瞭然になる。
【自民党の得票率の変化】
２００９年の衆院選：２６．７２％ （１１９議席）
２０１２年の衆院選：２７．６２％ （２９４議席）
つまり自民党の得票率は０．９％しかアップしていないのに、議席数は２．５倍に増えているのだ。それどころか、「得票数においては投票率が下がったことも影響して、およそ２１９万票も減少している」（同書）のである。
このような現象が起こった原因は、民主党の大敗である。渡辺氏は次のように述べている。
では、小選挙区において自民党はなぜ議席の独占を果たすことができたのだろうか。その最大の理由は、定数一という小選挙区制の条件のもとで、自民党に対抗して議席を争ってきた民主党が激減し、維新の会はじめ新党も、小選挙区では知名度、浸透の点で、自民党に遠く及ばなかったからである。民主党票の歴史的激減、これが自民党大勝の第一の理由である。
◇小選挙区制と小沢一郎氏
つまり２０１２年の衆院選で自民党が議席を大幅に増やした事をもって、自民党が国民から信任されたとは言えないのである。この選挙は、小選挙区制は民意を反映しない典型である。
国民から信任されたとはいえない自民党・安部内閣が強引に進めたのが、特定秘密保護法、解釈改憲、ＴＰＰ推進、１０％の消費税導入の決定、など大半の国民が嫌がっている政策である。今回の選挙で自民党が勝てば、法人税の段階的引き下げ、労働法制の改悪、議員定数の削減、改憲などが進む可能性がある。
今回の衆院選の小選挙区でも、自民党が議席を独占する可能性が高い。もはや二大政党制が崩壊しているからだ。たとえ民主党と連携した野党が議席をとっても、政策そのものが、自民党と基本的には同じである。
たとえば、民主党はアベノミックスに反対しているが、これは反新自由主義の立場からの反対ではなくて、新自由主義で生じた矛盾を克服しながら新自由主義を柔軟に導入することを主張しているだけの話だ。維新の党に至っては、急進的な新自由主義者の集まりである。次世代の党は、ネオコンである。
ちなみに小選挙区制の導入でイニシアチブを発揮したのが、小沢一郎氏である。
その小沢氏は、生活の党のウエブサイトに掲載されたインタビューで次のように語っている。
「小沢代表、小選挙区制度と政権交代、二大政党政治の未来について語る 」
個人的な感想になるが、小沢氏と生活の党の支持者のあいだには、考え方や方針について、相当に大きなギャップがあるように感じる。支援者が「○」で、議員が「×」なのがこの政党である。
安倍内閣の下では、政治献金により政策を取り決める暗黙の了解があるようだ。
まず、テレビ朝日の次の報道（２０１４年８月７日）に注目してほしい。
次世代のエコカーとして注目されている燃料電池車について、政府は、購入した場合に最大300万円の補助金を支給する方針を固めました。
燃料電池車は走行中に水しか出さず、究極のエコカーと呼ばれています。トヨタが今年度中に一般向けに販売するほか、ホンダや日産なども販売を計画しています。価格が1台700万円程度とガソリン車よりも割高なため、政府は販売に合わせて、1台につき200万円から300万円の補助金を出し、世界に先駆けて普及させる方針です。電気自動車の購入補助金などとともに、来年度予算の概算要求にも盛り込まれる見通しです。
燃料電池車は「水素で走る車」である。引用文には、具体的に水素自動車を販売する会社としてトヨタの名前があがっている。
そのトヨタグループから、自民党の政治資金団体・国民政治協会に対する政治献金（最新の２０１３年度分）を調べたところ、７０００万円を超える額が支出されていることが分かった。
このうちの大半は、トヨタ自動車からのもので、６４４０万円。
◇献金の内訳
献金の内訳は次の通りである。
豊田合成：５０万円
豊田自動織機：３００万円
トヨタ自動車：６４４０万円
トヨタ車体：１００万円
豊田通商：３００万円
トヨタ紡織：１５０万円
大阪トヨタ自動車：６万円
トヨタカローラ姫路：６万円
トヨタ部品兵庫共販：６万円
兵庫トヨタ自動車：１２万円
西九州トヨタ自動車：６万円
宮崎トヨペット：１０万円
総計で７３８６万円である。水素カー１台につき、２００万円から３００万円の補助金を受けるわけだから、トヨタとしては、政治献金を払っても十分に採算が取れる。
◇大企業優遇の典型例
このところ消費税の問題が政治の話題になっている。
安倍内閣が進めている新自由主義の税制は、消費税は段階的にあげて、法人税は、段階的に引き下げることで、大企業を優遇するものである。が、献金者が得るメリットは、単に税の優遇だけではないようだ。
トヨタの例に見られるように、かなり露骨な癒着が進行しているようだ。
2014年11月28日 (金曜日)
携帯基地局の放射線問題の解決に向けて最先端を走っている国はどこか？
そのひとつがインドである。インドのムンバイ市が、携帯基地局の厳しい規制に乗り出している。
インドで電磁波問題の研究が進んでいることは、つい最近、知人の研究者から聞いていたが、下記の記事を読む限り、想像以上にドラスチックな規制が導入されている。
しかも、このような激変は、インドの最高裁が出した決定に、端を発している。電話会社の権益を侵さない判決しか出さない日本の司法当局との違いを見せつけられる。次の記事を紹介しよう。
インドで携帯基地局の規制がはじまる
ムンバイ市が、学校、大学、孤児院の近くでの携帯基地局設置を禁止
インドで最も人口が多いムンバイ市は、２０１３年８月、学校、大学、孤児院、児童リハビリテーション施設、それに老人ホームから１００メートル以内に携帯基地局を設置することを禁止した。同市は、学校や大学、それに病院などに設置されているアンテナを撤去するように命じた。
さらにムンバイ市は、マンションの最上階に住む全居住者の承諾と、マンション居住者全体の７０％の承諾がない場合、住宅の屋根にアンテナを設置することを禁止した。
これにより法律に抵触する状態で設置されている３２００の基地局の撤去が始まった。この政策は、もともと２０１３年１月に発案されたもの。（略）
ムンバイ市があるマハラシュトラ州の州政府は、２０１３年１０月の中旬、放射線の規制値を１０倍厳しくするかわりに、ムンバイ市の方針を採用しない試案を発表した。現在、州政府と市当局の交渉が続いている。（黒薮訳）
◇政策変化の背景
こうした動きが生まれた背景には、インドで最も広いラジャスタン州の高等裁判所が２０１２年の７月に学校、大学、病院、運動場に近い位置にある携帯基地局の移転を命じる判決を下し、最高裁もこの高裁判決を認定した事情がある。
【訂正とお詫び】
１１月２７日付けの記事に誤りがありました。記事の裏付けデータ（PDF）の数字を読み違え、読売の部数のうち対前月差を「－」で表示しました。正しくは、「＋」です。数字の変更に伴い記事は、論評箇所も含めてすでに修正ています。正しい部数は、次の通りです。
朝日：７，０２１，４８０（－１９万２６４２）
読売：９，３７１，１０３（＋１２万８４８９）
毎日：３，３２８，２８１（＋３万１６１９）
産経：１，６７１，４６５（＋７万１０４３）
日経：２，７３７，３７３（－２万９６４７部）
読売新聞社に対しては、お詫びいたします。
２０１４年１０月度のABC部数が明らかになった。それによると、朝日新聞は、対前月差で－１９万２６４２部で、読売新聞は＋１２万８４８９部だった。朝日は大幅に部数を減らしている。
対前年同月差は、朝日が－５１万８７６４部、読売が－５１万１５２２部である。
読売は、１１月２日の「発刊１４０年」にあわせて拡販キャンペーン（新聞の無料配布など、冒頭の写真参照）を行った。その結果、約１３万何部増えた。
◇毎日と産経は増部数
一方、毎日新聞は、対前月差で＋３万１６１９部。産経新聞は、＋７万１０４３部である。日経は、－２万９６４７部である。
地方紙については、大きな部数の変動はなかった。朝日、読売、毎日、産経、日経を除く日刊紙の対前月差は、－３２８９部だった。
中央紙のABC部数をまとめると次のようになる。
朝日：７，０２１，４８０（－１９万２６４２）
読売：９，３７１，１０３（＋１２万８４８９）
毎日：３，３２８，２８１（＋３万１６１９）
産経：１，６７１，４６５（＋７万１０４３）
日経：２，７３７，３７３（－２万９６４７部）
◇ＡＢＣ部数のグレーゾーン
ただ、ABC部数には、「押し紙」が含まれているので、実際に配達されている新聞の部数を正確に反映しているとは限らない。
「押し紙」とは、配達後に販売店に余っている新聞のことである。たとえば２０００人しか読者がいない販売店に、新聞社が３０００部の新聞を搬入すれば、１０００部が過剰になる。この１０００部が「押し紙」で、最近は販売店にとって大きな負担になっている。
一方、新聞発行本社は、販売収入を増やせるだけではなく、ＡＢＣ部数をかさあげして、広告料金をつり上げることができる。
「押し紙」の実態は、このところ深刻になり、販売店の経営を圧迫している。と、いうのも「押し紙」は卸代金の徴収対象になるうえに、消費税もかかるからだ。
販売店が「押し紙」を断れないのは、過去に、「押し紙」を断って強制的につぶされた店があるからだ。
対策としては、組合（たとえば全印総連が過去に、毎日新聞・販売店の「押し紙」裁判を支援して、和解勝訴した実績がある）に相談することだ。また、新聞社の担当員との会話をすべて録音して、「押し紙」を断った証拠を押さえておくこと。店主を解任されたとき、過去にさかのぼって損害賠償を求めるためにも、証拠を押さえることが不可欠だ。
その他に、公正取引委員会に告発する方法もある。公正取引委員会は、４０年近く「押し紙」を放置することで、新聞発行本社を支援しており、ほとんど期待できないが、告発した既成事実を作ることも大切だ。
光市母子殺害事件の福田孝之死刑囚の実名や写真を載せた本の出版差し止めなどを求めた訴訟の判決が９月２９日、福田死刑囚の上告を退けるかたちで確定した。寺澤氏による反訴も棄却された。
この裁判は、福田死刑囚（犯行時は少年）が、実名や顔写真を単行本『福田君を殺して何になる』の中で公表されたとして、著者の増田美智子氏と版元のインシデンツ代表・寺澤有氏に対し、出版差し止めなどを求めたもの。
こうした言論抑圧に遭遇した際には、どう対処し、どうすれば勝てるのか。「福田君は弁護団が方針を誤ったために死刑になったのであり、死刑になるまでのプロセスを隠すために裁判制度を利用し出版差し止めを図った」と分析する寺澤有氏に、５年にわたった裁判を振り返ってもらった。【続きはマイニュースジャパン】
ホテルに積み上げられている新聞のビジネスモデルについての情報を入手した。情報提供者の希望で、現段階では社名を匿名にするが、この種の無料新聞の拡販には、大手の旅行代理店が関与していることが裏付けられた。
旅行代理店がみずからの系列のホテルを中心に営業を展開して、新聞を拡販する。そのこと自体は、違法行為でもなんでもないが、問題は新聞の卸価格がばらばになっている点である。
入手した資料によると、新聞の卸価格が、（１部）７９円から（１部）１７円幅になっている。
以下、２０１０年６月２８日付けの内部資料の一部を紹介しよう。
ホテルに搬入される新聞についての情報は、（TEL ０４８－４６４－１４１３）まで。
たとえば裁判所の強権的な姿勢を報告した次のレポートがある。特定秘密保護法に対する違憲訴訟（静岡地裁、原告：藤森克美弁護士、被告：国）の第２回口頭弁論で、村野裕二裁判長が早々と結審をほのめかした場面である。
一つは民事第２部の村野裕二裁判長がきわめて強権的な指揮をしていること。藤森弁護士が提出した準備書面(2)から（7)の確認をしたあと、進行に言及し「そろそろ終り」にと結審をほのめかす発言。しかしその少し前に国の代理人から「原告に反論したい」と申し出たことと、藤森弁護士から主張を補充したいとの申し出があり、いったん退廷して合議。その結果、あと1回弁論は認めるがこれを最終とする旨を伝えられました。
日本の裁判所は公平な裁判を行ってきたのだろうか？あるいは最高裁事務総局は、本当に政府や官庁、それに大企業といった巨大権力を持つ者と一定の距離を置いて、独立性を保っているのだろうか？
かりに裁判所が権力構造の歯車に組み込まれているとすれば、戦後日本の「民主主義」を根本から再検証しなければならない。日本は三権分立の国ではない。これは受け入れたくないが、紛れもない真実である。
具体的に、日本の裁判所には、どのような問題があるのか、手短に抜き出してみた。
■権力者に対して圧倒的に有利な判決を出す傾向がある
例１、読売ＶＳ真村（販売店）
販売店の地位保全裁判。真村が第１次裁判で完全勝訴（最高裁で判決が確定）した後、７ヶ月後に読売が第２次裁判を起こした。（読売の代理人は、いずれも喜田村洋一・自由人権協会代表理事ら）。第２次裁判で裁判所は、読売を勝訴させた。詳細については、『新聞の危機と偽装部数』（花伝社、黒薮哲哉著）に詳しい。
例２、「ＫＤＤＩ」ＶＳ延岡住民
携帯基地局の撤去を求めた裁判。裁判所は、住民が受けている健康被害を認定しながら、「ノセボ（思い過ごし）」が原因として、ＫＤＤＩに賠償を命じなかった。論理が完全に破綻した判決の典型。
■裁判所と検察の癒着
家宅捜索は、検察官か検察事務官、あるいは司法警察職員からの請求により、裁判官が発する令状により行われる。つまり裁判所が独立していれば、不当な家宅捜査や不当な逮捕といった警察権力の暴走に歯止めをかけることができる。
しかし、実際には、裁判所は簡単に令状を出している。先日、イスラム国の問題に連座して、ジャーナリストの常岡浩介氏の自宅が家宅捜査された。
裁判所が許可するから、このような事態になるのだ。
この様子では、特定秘密保護法が施行された後、警察の暴走を止めるのは難しいだろう。両者は情交関係を解消しなければならない。完全に独立するのが常識だ。
特定秘密保護法に対する違憲訴訟にしても、最初から国を勝たせる方針が固まってる可能性が高い。
■検察審査会の裏金疑惑
「メディア黒書」でも指摘したように、最高裁事務総局が管轄する検察審査会制度を利用して、小沢検審と鳩山検審で、裏金づくりが行われたことを示唆する裏付け資料が存在する。検察審査会制度そのものがいかさまで、刑事裁判を恣意的にコントロールするための「道具」になっている。
小沢一郎と鳩山由紀夫の排除にも、検察審査会が一役かったようだ。
■司法制度改革の闇
司法制度改革そのものが、政権党の手で行われてきた事実がある。次に示すのは、小泉構造改革の中で、結成された司法制度改革推進本部の人事である。裁判所と自民党の癒着を示す決定的な証拠である。
本部長：小泉純一郎 内閣総理大臣
副本部長：細田博之 内閣官房長官・内閣府特命担当大臣（男女共同参画）
：南野知惠子 法務大臣・内閣府特命担当大臣（青少年育成及び少子化対策）
本部員：麻生太郎 総務大臣
町村信孝 外務大臣
谷垣禎一 財務大臣
中山成彬 文部科学大臣
尾辻秀久 厚生労働大臣
島村宜伸 農林水産大臣
中川昭一 経済産業大臣
北側一雄 国土交通大臣
小池百合子 環境大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）
村田吉隆 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災）
大野功統 防衛庁長官
伊藤達也 内閣府特命担当大臣（金融）
竹中平蔵 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
村上誠一郎 内閣府特命担当大臣（規制改革・産業再生機構）
棚橋泰文 内閣府特命担当大臣（科学技術政策・食品安全）
次に掲載するのは、米国のインターネット新聞『ハフィントン・ポスト』に掲載された全米主要紙の発行部数である。記事の日付は、２０１３年４月３０日。データの出典はABC部数。米国のABC部数は、日本とは違って電子版（デジタル）の購読者を含んだ数字が表示される。
その背景には、 電子版のデータがなければ、ABC部数はマーケット戦略の道具にはならなくなっている事情があるようだ。
1. The Wall Street Journal — 2,378,827 (898,102 デジタルを含む)
2. The New York Times — 1,865,318 (1,133,923 デジタルを含む)
3. USA Today — 1,674,306 (249,900 デジタルを含む)
4. Los Angeles Times — 653,868 (177,720 デジタル、 43,275特別版を含む )
5. Daily News of New York — 516,165 (155,706デジタルを含む)
6. New York Post — 500,521 (200,571 デジタルを含む)
7. The Washington Post — 474,767 (42,313デジタル、 1,305 特別版を含む)
8. Chicago Sun-Times — 470,548 (77,660デジタル、 208,087 特別版を含む)
9. The Denver Post — 416,676 (192,805デジタル、 10,041 特別版を含む)
10. Chicago Tribune — 414,930 ( 46,785デジタルを含む)
◇新聞販売店からの情報提供を求む
紙新聞の発行部数は表示されていないが、全体の数字から、電子版（デジタル）の数字を差し引けば明らかになる。この方法で試算すると、The Wall Street Journalは、約１４８万部。同紙は、２００６年３月の段階で、２０７万部だったから、８年間で約５９万部減らしたことになる。
The New York Times は、約７３万部である。同紙は、２００６年３月の段階で、１１２万部だったから、８年間で約３９万部減らしたことになる。
想像以上に紙から電子版への移行が進んでいる。ただ、紙と電子版を併読している層も若干はいると思われるので、紙新聞の部数は、上記の試算よりも若干大きくなるかも知れない。
が、確実にいえることは、想像以上に電子化が進んでいる事実である。同じ現象は日本でも起こるのだろうか？その時、記者クラブの情報を主体とした紙面で読者を獲得できるのだろうか？あるいは、新聞販売店の経営はどうなるのだろうか？
わたしは数カ月前から新聞販売店の取材を再開している。プライバシーの問題があるので、詳細にはふれないが、想像以上にひどいことになっている。特に地方紙の販売店の経営が圧迫されているような印象を受けている。
「メディア黒書」では、新聞販売店からの情報提供を受け付けている。（TEL０４８－４６４－１４１３ 秘密厳守。）
