フリーランスのジャーナリストや編集者、それに映像作家などが起こしている特定秘密保護法違憲訴訟の第６回口頭弁論が去る６月３日に行われ、原告に対する本人尋問が行われた。原告から林克明氏と、寺澤有氏が尋問に応じた。

このうち最初に証言台に立った林克明氏は、実際に取材をする際に、特定秘密保護法により、どのような負の影響を受けたかについて詳しく証言した。

たとえば林氏は、情報公開制度を利用して、外務省と内閣府に対し、後藤健二さんらの人質事件に関する文書類と、安倍首相が海外で表明したイスラム国絡みの人道援助に関する文書類の開示を請求した。

これに対して、内閣府からは、文書そのものが存在しないという答えが返ってきた。これについて林氏は次のように証言した。

・・・・これまでの私の経験では，不開示の場合はその部分を墨塗りにして一連の文書が出されるということになっていました。ただ，今回の場合は文書不存在という一言で，全く文書が存在しないということですから，これはあり得ないことだと思いました。

外務省からは、いまだに開示通知が届いていない。そこで外務省に対して質問状を送り、電話で回答を求めたところ、「内閣府に聞いてくださいと言われました。」という。つまり内閣府は、林氏に対して文書類の不存在を明言していながら、実際には、情報公開の請求対象文書を保有している可能性が高い。

常識的に考えても、広義のイスラム国関連の公文書が存在しないなどということなどありえない。

それにもかかわらず請求文書を開示しない背景には、イスラム国関係の公文書については、特定秘密保護法を根拠に情報開示を禁じている可能性が極めて高い。

林氏に対する尋問の詳細は次の通りである。尋問調書中の小見出しは、編集段階で便宜上、挿入した。（寺澤氏に対する尋問調書は、２３日に紹介する予定。）

■林尋問調書

堀：原告ら代理人(堀)《甲第17号証を示す》。これは陳述書ですけれども，林さんが作られた陳述書ですね。

・・・はい，間違いないです。

堀：第１項というところで，申立人林克明の経歴ということが書いてありますけれども，ここに林さんの経歴それからフリージャーナリストになってからの仕事の内容等について書いてあるということですね。

・・・はい，そうです。

堀：内容的にはこのとおり間違いないということですか。

・・・間違いないです。

◆世界で日本のジャーナリズムはどう評価されているのか？

堀：それで，まず世界のジャーナリズムから本件の秘密保護法がどのように評価されているかについてお伺いしたいと思います。この秘密保護法というのは世界のジャーナリズムから見てどのように評価されているんでしょうか。

・・・例えばパリに本拠を置く国際ジャーナリスト組織で，国境なき記者団というのがあります。ここは毎年，世界の報道自由度ランキングというのを発表しておりまして， 日本は20 1 3年から今年にかけて，53位から61位に順位を下げています。ちなみに20 1 2年くらい，3年前はまだ12番とかなり高かったのが，急激に落ちています。

堀：随分順位が下がっているわけですけれども，その理由は何なんでしょうか。

・・・原告団からここの団体に問い合わせたところ，秘密保護法が施行されたと，それが61位に下がった理由だという説明を受けました。

《甲第81号証を示す》

堀：これが今言われた取材の結果を記載した書類だということですね。

・・・はい，そうです。

堀：この国境なき記者団というのはそのほかにどのような活動をされているんでしょう。

・・・100人の報道ヒーローというものを選んでおりまして，直近では原告団の１人である寺澤有さんが， 日本人としてはただ１人選ばれています。その受賞理由というのがまさに秘密保護法違憲訴訟，つまり本訴訟を提起した，これが受賞理由になってます。

◆日本外国特派員協会と特定秘密保護法

堀：国際的に秘密保護法が強く批判されていると，それを示すような事例としてほかに何かありますでしょうか。

・・・公益社団法人の日本外国特派員協会というものがありますけれども，ここが今年初めて，報道の自由賞という賞を創設して，このときにはですね，元通産官僚の古賀茂明さん，そしてイスラム国に殺害されたジャーナリストの後藤健二さんが受賞されています。

堀：今説明された報道の自由賞というのはどういう賞なんでしょうか。

・・・この賞は今年初めて創設されたもので， 日本外国特派員協会によりますと，安倍政権が発足してからメディアに対する圧力を強めてきたと。その最たるものが秘密保護法であると。この秘密保護法に抵抗するジャーナリストたちを日本外国特派員協会としては支援したいと，そういう強い意図の下にこの賞は創設されたと，そのように説明を受けています。

堀：受賞者の１人である古賀茂明さん，この方は本件訴訟で証人申請されておりますけれども，その点についてはいかがでしょうか。

・・・当裁判所において是非古賀茂明さんの証人採用をやってくださるように強〈求めたいと思います。

◆イスラム国問題と特定秘密保護法

堀：もう１人の受賞者である後藤健二さんですね，この方の事件，イスラム国による人質，それから殺害事件ですかね，これについてお伺いしたいと思います。この後藤さんの事件に関する真相あるいは政府の対応などらについて，少しは真相は解明されているんでしょうか。

・・・ほとんどと言っていいほどこの事件については解明されていません。
特に問題だと思ったのは岸田外務大臣，安倍首相，菅官房長官，これらの重要な人物が，この事件には特定秘密が含まれていると，それをいちいち開示することはとてもできないというようなことを述べて，そのとおりいまだに分かつていないわけです。

《甲第108号証を示す》

堀：今の３人の閣僚の発言に関する，これは議事録なんですかね，は，この内容はこのとおりということでよろしいわけですね。

・・・はい，そうです。

堀：詳細はこれを見ていただければ分かるということですね。

・・・はい。

堀：この3者の発言を見て林さんはどのように思われましたか。

・・・つまりこの人質事件について、深く追及したりすると，それはただじゃおかないぞというような，ジャーナリズムに対する威嚇だと私は感じました。

堀：要するに，取材に対する圧倒的な牽制といいますか，抑圧というか，そういうものだというふうに感じたということですか。

・・・そういうふうに感じました。

◆秘密保護法施行後は情報公開制度が機能せず

堀：このイスラム国の問題について，林さんとして独自に取材をされたようなことはございますでしょうか。

・・・はい，取材を試みました。ただ，今言ったように秘密保護法に絡められると非常に困ったことになりますので，誰が見ても正当であるというふうな方法を選びました。つまり，この事件に対して，まず行政文書を開示請求をしようと思って，そこから始めました。

堀：具体的にはどのような開示請求をされたんでしょうか。

・・・外務省と内閣府に対して2つの点を請求しました。１つは人質の解放に絡む一連の文書一式。２つ目は，安倍首相が海外で表明しました, イスラム国絡みで人道援助をするということを言っていますので，それに関する文書一式と，この２点を開示請求しました。

《甲第82号証， 甲第85号証， 甲第90号証， 甲第9 1号て証を示す》

堀：これは今言われた開示請求書で，甲第8 2号証と甲8 5号証，これはいわゆる外務省に対するものということですね。

・・・はい，そうです。

堀：それから甲90号証と甲91号証，これは内閣府関係に対するものと。

・・・はい，そのとおりです。

堀：内容的には同じということですね。

・・・はい。

堀：それで，この開示請求に対して開示はされたんでしょうか。

・・・まず外務省からですけれども，その文書の期限延長を知らせる通知が届いてまして，いまだに何も開示をされていないです。

堀：内閣府はどうですか。

・・・内閣府に対しては2点請求したんですが， 2点とも文書が不存在という理由で開示されませんでした。

《甲第9 9号証，甲第100号証を示す》

堀：これがその不開示決定通知書ですね。

・・・はい。

堀：この理由を見てみますと「本件文書について，作成及び取得をしておらず保有していないため」となっていて「(不存在) 」 ，要するに文書が存在じないという回答だったわけですね。

・・・はい。

堀：通常，不開示の場合にはいわゆる不開示事情が存在するとか，そういう形で開示しないというケースが多いんですけれども，通常これまでの林さんの経験で不開示になる場合にはどのような扱いがされていましたか。

・・・これまでの私の経験では，不開示の場合はその部分を墨塗りにして一連の文書が出されるということになっていました。ただ，今回の場合は文書不存在という一言で，全く文書が存在しないということですから，これはあり得ないことだと思いました。

堀：結局文書不存在ということですから，情報はー切知らされないということになるわけですね。

・・・そうです。

堀：当然取材も不可能ということですか。

・・・もう，かなりのところが止まってしまいました。

◆実在するはずの文書について「不存在」と回答

堀：開示請求は，内閣府の関係では不開示ということで終わったわけですけれども，これ以外に，取材とかアプローチをされたようなことはございますか。

・・・その文書を請求した以外に，内閣府の担当部署に連絡して，是非いろんなことを教えてほしいということで、最初話をして，その後にファックスで1 1項目の質問状を送りました。

《甲第92号証を示す》

堀：これが内閣府宛ての質問書ということですね。

・・・はい，間違いないです。

堀：１１項目を質問したと。

・・・はい。

堀：これに対する回答はどういうものでしたか。

・・今の質問項目の5番目にある政府関連の会合について教えてくれと，その部分についてはホームページを見てくださいと，それ以外のもの全ては外務省に聞いてくださいと，そういう答えでした。

堀：林さんとしては外務省のほうに問合せをされたんでしょうか。

・・・はい，問合せをしまして，全く同じものではないですが，独自に質問項目を書いたファックスを送って，その到達した直後に連絡をして，お話を聞きました。

《甲第9 3号証を示す》

堀：これがその外務省に対する質問事項ということですね。

・・・はい，そうです。

堀：具体的にこの質問事項を出して，担当者とやり取りのようなことはされたことはあるんでしょうか。

・・・はい，実際にやり取りはしましたけれども，例えば亡くなった後藤さんの家族の人たちとの接'触については，何回も面談したり電話をしたり，いろんな面で接触をとり，ケアもしていたと，そういう説明を受けたんですね。それに対して，例えば頻繁にといってもどのくらいなのか，せめて回数で教えてくれないかというようなアプローチをしたんですけれども，回数も教えることはできないという回答でした。

堀：それ以外にやり取りはありますか。

・・・それとですね，今回の検証委員会が出してしいる報告書というものが出ていますけれども，その有識者に対して出した情報というのが重要ですから，それのせめて一部でもいいから教えてくれないか，文書でも言葉の説明でもいいからお願いしますということを言いましたら，それは内閣府に聞いてくださいと言われました。

堀：そうすると，内閣府では，先ほどの開示請求では文書不存在ということでしたよね。

・・・はい。

堀：すごい回答に矛盾がありますね。

・・・はい，文書不存在って内閣府からは回答が来ているのに，外務省ではそれに関する一連のことは全て内閣府，いや，官房か，官房という言い方をしていましたけれども，に聞いてくださいと。これはやはり文書は不存在ではなく，存在はしているということだと私は理解しました。

堀：結局秘密保護法の関係で不存在と言わざるを得ないということなんでしょうか。

・・・はい，そういうことだと思います。

◆常岡浩介、中田考氏に対する出国妨害

堀：それでは今の話に出ました検証委員会の検証報告についてお伺いします。

《甲第97号証を示す》

堀：これは検証報告書ですね。

・・・はい。

堀：これは読まれましたか。

・・・はい，これは全て，最初から最後まで全部読みまじた。

堀：それを読まれて，この内容についてどういうふうに思われましたか。これでは詳しい内容が全然明らかにされていなくて，とても検証報告とは呼ぶに値しないものだということが言えます。例えばですね，イスラム国と接点を持つ数少ない日本人として，イスラム法学者の中田考さん，そしてジャーナリストの常岡浩介さんがいたわけで，このお二人が人質絡みで現地に行こうとしていた矢先に，警視庁の公安部外事第3課が強制捜査に入って，出国を妨害してしまったという事実がありますけれども，この事件については全く報告書では触れられていません。これはですね，秘密保護法とフリージャーナリストの関係を明らかにする上で非常に重要ですので，今，御本人がそちらのほうに傍聴に来ていらっしゃいますけれども，是非この当裁判所において，ジャーナリストの常岡浩介さんの在言を是非とも採用してほしいと思います。

《甲第72号証を示す》

堀：今の常岡さんの事件に関する準抗告とかされているわけですけれども，その関係の決定ということでよろしいですね。

・・・はい。

堀：今おっしゃった以外のジャーナリストあるいはフリージャーナリストの立場から見て，検証報告の内容で，林さんがこれはとても見過ごせないと思われ
た点はございますでしょうか。

・・・危険地域に渡航する邦人の動きを制限しようというような意図が，はっきり報告書の中に出ていると思いました。

《甲第9 7号証を示す》

堀：3 9ページを示します。この部分でしょうか。

・・・そうですね，ここでは今の渡航情報では法的な強制力はないから，今後そういったところに行く邦人に対しては法的措置も検討するというような意味のことも書かれています。

堀：これで見ますと， 3 9ページの下から2番目の丸のところに書かれているということですね。

・・・はい，そうですね，こういうことが気になりました。

堀：4 0ページを示します。これはいわゆる有識者の指摘によるんでしょうけれども，この点はいかがですか。

・・・ここの有識者の見解のところなんですけれども，大手報道機関とフリージャーナリストは同列に扱うことはできないということをまず１点言っておいて，その後に大手マスコミの社員が現地に行かないで，フリージャーナリストにアウトソーシングしているということが続けば，今後も同じことが起こりうるということなんですけれども，これは見方によれば大手とフリーと差別しているというようなことにも取れますし，後半の2点目の部分は幅広く，フリーだけでなくて，既成の大手メディアもこういった海外の取材を制限するような方向に動くんじゃないかというようなことを，この部分から見て取りました。

堀：その渡航制限ですけれども，具体的に最近そのような事例はあったんでしょうか。

・・・はい，新潟在住の杉本さんという写真家の方は，外務省からパスポート返納命令を受けて返さざるを得なかったということがあります。つい先月も鈴木さんという女性，若い女性ジャーナリストが現地に取材しようとして， トルコの空港から強制送還されてしまったと，そういう具体的な事件もありました。

堀：要するに，この検証報告書を見ると，今後ジャーナリスト，あるいはフリージャーナリストを含めてですけれども，その取材活動とか行動に対する制限をしていこうと，そういう方向性が見えているということでしょうか。

・・・はい， そういう方向が見えていると思います。

堀：この検証報告書全体を通して見えることは，林さんとしてはどういうふうに思われますか。

・・・一番の問題点は検証委員会が有識者に対して出している一連の情報，これが一切明らかにされていないということが問題であって，これがそのまま何も追及されないで、認められてしまうと，秘密保護法ということを通して，今後このような問題が起きたときに，本当のことは一切外部に出ない，そして取材もできなくなってしまうという心配があると思います。

堀：この検証報告書はそのことを示しているということですね。

・・・はい。

◆情報監視審査会への取材

堀：それから，林さんのほうでは国会の情報監視審査会についても取材されたということですけれども，具体的にはどういうことを取材されたんでしょうか。

・・・この審査会のメンバーで，もちろん国会議員の皆さんは公表されていますけれども，実際に細かなことをする事務方の方についての情報が余りにもなかったので，そこを知ろうとしました。特にそういうことに関わる人たちは適性評価を受けるわけですから，実際にこの適性評価がどのように運用され、やられているのか，これについて知ろうと思いました。

堀：具体的に担当職員の数とか実態とか，あるいは適性評価の実態、これは分かりましたか。

・・・・それが全然分からなくて，私も質問を5項目に絞ってファックスで送り，それから電話でも連絡していろいろ聞いたんですけれども，その回答というのは，全てにおいて回答は差し控えさせていただきたいという返事を頂きました。

《甲第94号証，甲第9 5号証を示す》

堀：甲94号証が先ほどおっしゃった質問事項ですね，それと甲9 5号証というのがそれに対する回答ということで，一切答えについては差し控えたいと。

・・・はい，全く回答がなかったです。

◆今日本のジャーナリズムは本当に危機的

堀：この間林さんは，内閣府，外務省，あるいは国会のほうの事務局に取材されたわけですけれども，これらの取材を通じて，どういうふうなことが分かり
ましたか。

・・・秘密保護法というものを使えば，何から何まで秘密になってしまって，本当のことが明らかにされないんだと，改めてこの秘密保護法は違憲であるということを確認してもらいたいと，改めて思いました。

堀：最後に，本件訴訟はフリーランスの表現者の方々が原告となって起こして，これまで裁判をやってきたわけですけれども，その思いとか理由について最後に述べていただきたい。よろしくお願いします。

・・・今日本のジャーナリズムというのは本当に危機的な状況を迎えていると思います。例えば昨年のいわゆる朝日新聞パッシングというのもありましたし，今年に入ってから，テレビ朝日の報道ステーションに対する官邸からの圧力，そういったことも問題になっています。また，NHKの報道は基本的に政府の意向に沿ったものになっている， こうしたことで本来のジャーナリズムの役割が果たせない状況になっています。

こういう中で特に直接の規制を受けない私たちフリーランス表現者，ルポライター，フリーライター，ジャーナリスト，映画監督，報道写真家，あるいは編集者，こういう我々表現者が何とか果敢に取材しようとしでいるわけですが，そういう人たちに対しで秘密保護法を引っ掛けられていろんな規制を受けてしまうんじゃないかと，それは何としても避けたいという思いもあってこの訴訟を提起しました。

特に法が定める報道従事者という言葉がありますけれども，ここに今言った我々フリーランス表現者，ルポライターとかジャーナリストとか映画監督とか報道写真家，こういう人たちをきちんとした報道従事者だということを認めてもらうためにもこの裁判を提起しました。

最後に一言付け加えさせていただきますと，今日本は大変な危機に陥っていると思います。国会で審議されている戦争関連の法案もありますし，そのこととこの秘密保護法というのは非常に連動していると思います。ですからこの裁判所において，この秘密保護法が違憲であるというような，歴史的判決を下していただけるように，心から強くお願いしたいと思っています。

被告指定代理人（田原）：反対尋問はありません。

裁判長：今尋問の中で，後藤さんの事件のことについて幾つか取材をされたということで，書証としては甲9 2号証，甲9 3号証左いうものが出ましたけれども，これはどちらかというと表立つた取材に対する応対ということのお話だったように思いますが，何かそれ以外でこの関連あるいはそれ以外でも結構ですけれども，御主張されているような，この法律ができたがためにより取材が困難になるというような事情がもしありましたら，更に何か付け加えていただけると有り難いですが。

・・・例えばこの人質事件に関しても，今日お話ししたのはいわゆる表の取材といいますか，オフィシャルな感じなんですけれども，遺族の方と，その遺族の方に接触しているような方にもちょっとお話を聞いたりとかはしましたけれども，あんまりそこを進めてしまうと，やはりちょっと問題かなとい.うような感じだったので，そこは途中でやめて，今日お話ししたような，正面からというか，文書開示請求であるとか広報を通して担当部局を紹介してもらって，そこの担当者から話を聞くということをやらざるを得ませんでした。

ギネスブックに「押し紙」の項目があれば、「押し紙」世界一の認定を受けるのは、間違いなく日本の新聞社である。インターネットや週刊誌が、繰り返し「押し紙」問題を報じても、新聞社の経営陣は「押し紙」は存在しないと繰り返してきた。延々としらを切ってきたのである。

公取委も「押し紙」を取り締まる気がない。政治家は、「押し紙」という新聞社経営の一大汚点を把握し、故意にそれを放置することで恩を売り、新聞社を権力構造の歯車に巻き込んできた。それが自分たちにとってメリットのある世論を形成する手っ取り早い方法であるからだ。

こうした特殊な関係の中で、逆に新聞社の経営陣が政界に大きな影響力を発揮する異常事態が生まれて久しい。首相と新聞人の会食もあたりまえになっている。もちろんジャーナリズムが機能不全に陥っていることは論を待たない。経営上の汚点が招いた日本の悲劇である。

改めて言うまでもなく経営上の汚点とは、「押し紙」のことである。それゆえに「押し紙」問題を無視して、いくら新聞記者を罵倒しても、紙面を批判しても、ジャーナリズムの再生にはつながらない。

読者は「押し紙」制度がいつの時代に始まったかをご存じだろうか。厳密に言えば、昭和５年ごろにはすでに記録があるが、「押し紙」問題が頻繁に浮上するようになったのは、戦後、専売店制度が始まった後である。

◇『日販協月報』に記録された「押し紙」

日本新聞販売協会の会報、『日販協月報』を過去にさかのぼって調べてみると、「押し紙」問題の歴史がよく分かる。

たとえば１９６１年（昭和３６年）６月１５日付けの同紙は、第１面のトップ記事で、「押し紙」問題に言及している。次のタイトルである。

ABCの販売店調査

都内を終わり、地方は七月から

記事は、ABC部数の販売店調査の実態を報じたものである。記事の後半では、「Q&A」の形式を取っている。その中に「押し紙」に関する次のような記述がある。

A:（調査員は）どういう質問をしたか？

B:本社からの「押し紙」はないか？、増減率は何パーセントか？、ということをたずねられた。「どの社といわず各社とも五十歩百歩だ。販売店主は『押し紙』に屈することなく自主的に本社と取引すべきだ」と答えた。

また、同じく６月１５日付けの第３面には、「寄稿」が掲載され、その中で執筆者が「押し紙」拒否を呼びかけている。次のくだりである。

（略）全国販売店は共同して「押し紙」の代金支払を拒否し例え帳尻に書加えてきても増減通知控を生かして帳尻残金の無効を叫ぶべきである。

「押し紙」問題は５０年以上に渡って、未解決のまま放置されている。今世紀に入って、販売店への搬入部数に占める「押し紙」の割合が、販売店によっては５０％を超えるなど、尋常ではない実態になっている。

「押し紙」が原因かどうかは別に、このところ販売店主の自殺も相次いでいる。

■日販協月報（出典）PDF       【続】

６月１８日、砂川事件の再審を求めている弁護士らが、国会の議員会館で記者会見を行う。

憲法学者らが安保法制案を違憲と解釈しているのに対して、安倍政権は依然として「合憲」を主張している。その根拠となっているのが、砂川事件の判例である。その砂川事件の再審を求める動きが活発になっている。

◇砂川事件とは？

砂川事件とは、１９５７年にアメリカ軍の立川基地を拡張する計画に反対する７人の住民が、立ち入り禁止の境界柵を突破して、基地内に侵入したとして起訴された事件である。

しかし、東京地裁の伊達秋雄裁判長は、１９５９年３月３０日、「日本政府がアメリカ軍の駐留を許容した」こと自体が「憲法第９条２項前段によって禁止される戦力の保持にあたり違憲である」との解釈に基づき、７人全員に無罪を言い渡した。

ところが問題は、その後の経過である。日本は３審制の国であるから、地裁判決に不服があれば、高裁での審理を求めることができる。さらに高裁判決に不服があれば、最高裁での審理を求めることができる。

ところが砂川裁判で敗訴した検察は、高裁を飛び越えて最高裁へ上告した。これを受けて最高裁の田中耕太郎長官（写真）は、地裁判決を原審の裁判所へ差し戻した。判決の差し戻しは、判決を変更しなさいという指示に等しい。（わたしも、対読売裁判で最高裁が判決を差し戻して、読売に逆転敗訴したことがある）。

砂川事件で、最高裁が判決を差し戻した表向きの理由は、

「憲法第9条は日本が主権国として持つ固有の自衛権を否定しておらず、同条が禁止する戦力とは日本国が指揮・管理できる戦力のことであるから、外国の軍隊は戦力にあたらない。したがって、アメリカ軍の駐留は憲法及び前文の趣旨に反しない。他方で、日米安全保障条約のように高度な政治性をもつ条約については、一見してきわめて明白に違憲無効と認められない限り、その内容について違憲かどうかの法的判断を下すことはできない。」

と、言うものだった。

地裁は審理をやり直した。そして１９６１年３月２７日、７人を有罪にし、罰金２０００円の支払いを命じる判決を言い渡したのである。被告側は上告したが、１９６３年１２月７日、最高裁は上告を棄却し判決を確定した。

以上が砂川事件の経緯である。

◇特定の有力者が圧力

ところが２０１１年になって予期せぬことが起きる。米国で閲覧制限が解かれた公文書により、当時、砂川裁判の扱いについて、マッカーサーが田中長官に対して、伊達判決の誤りを主張し、判決を見直すように指示していたことが判明したのである。判事でもない特定の有力者が、田中長官に圧力をかけて、判決を変更させたのである。

元被告らが再審を請求するゆえんにほかならない。

再審が認められ、不正裁判に対する批判の世論の広がれば、判決が変更される可能性もある。

その時、安倍内閣による安保法制の根拠も崩壊する。

かつて自民党の幹部として、国政の先頭に立った４人の政治家が、１２日、安保法制の改悪に反対する声明を発表し、日本記者クラブで記者会見した。

わたしはこれら４人の政治家の軌跡を詳しくは知らないが、一般的な常識の範囲で考えても、違和感を感じる。自民党議員＝改憲派といった短絡的な解釈をしているわけではないが、歴代の自民党政権が基本的に米国に追随する路線の上を暴走してきたのは紛れもない事実である。

そして、最後に行き着こうとしているゴールが、米軍と共同で多国籍企業の権益を防衛するための派兵体制である。

もちろん政治家が路線変更することは自由だ。しかし、その場合、自分が過去に行った政治のどこが誤りだったのかを、明らかにするのが前提になるはずだ。政治家はただならぬ影響力を持っているからだ。ひとりの市民が支持政党を変えるのとはわけが違う。

その意味で４氏の行動は、政治家が踏むべき当然のプロセスを経ていないのではないか。また、それを抵抗なく受け入れる民意にも問題がある。

◆山崎氏とイラク特措法

山崎拓氏は、もともと改憲派である。２００１年の５月３日（憲法記念日）には、『憲法改正―道義国家をめざして』という著書も出版している。
山崎氏はちょうどこの時期に、新自由主義＝構造改革の急進的な導入を図った小泉内閣の幹事長に就任している。

護憲派のなかには、改憲には反対だが、新自由主義＝構造改革の導入（小泉改革）には賛成というスタンスの人も少なくない。山崎氏の場合、このカテゴリーにも該当せず、新自由主義＝構造改革の導入にも、改憲にも賛成という小泉内閣の方針とまったく同じスタンスに立っていたといえる。

事実、同氏が幹事長だった２００３年、イラク特措法が成立して、自衛隊が海外へ派兵されている。

◆政治力学

新自由主義＝構造改革の導入と、改憲、あるいは軍事大国化は、１９９０年代半ばから、日本の政治にみられる著しい特徴である。しかし、ふたつの国策が別々に存立しているわけではない。

新自由主義＝構造改革の背景に、企業の多国籍化にともなう国際市場の出現があり、新市場の「秩序」を多国籍企業の側から守るために、海外派兵の体制を構築しようとする政治力学が働いているのである。マスコミは、完全にこの点を隠している。あるいはそれ以前に理解していない。

安倍内閣が新自由主義＝構造改革を強引に進め、それと並行して改憲を目指していることに、何の不思議もない。

なお、山崎氏を除く３氏については、情報不足で評価のしようがない。

安保法制や改憲をめぐる報道で常に隠蔽（いんぺい）されているのは、多国籍企業を政変から防衛するための海外派兵体制の構築という視点である。

わたしがこの視点の重要性に気づいたのは、１９８５年に中米紛争を取材した時期である。中米は、米国のフルーツ会社などの裏庭である。

豊富なフルーツが港から船で運びだされる光景を飢えた人々が見守っている地域である。そこで政変やゲリラ活動がはじまると、たちまち米国が軍事介入してきた。

このような構図が最も典型的に現れたのがニカラグア革命とその後の内戦である。７９年のサンディニスタ革命の後、米国は「反政府ゲリラ」を組織し、ニカラグアと国境を接するホンジュラスを米軍基地の国に変えて、新生ニカラグアの転覆に乗り出した。

多国籍企業の防衛部隊としての海外派兵の性質が露呈したのである。

ソ連が崩壊した後、世界に巨大な新市場が開け、企業の多国籍化が進んだ。中国による市場開放もこれに拍車をかけた。

自衛隊を海外へ派兵する動きが生まれたのはこうした時期である。日本による海外派兵は、PKOから始まり、その後、周辺事態法、テロ特措法による派兵、有事法制へと進み、２０１４年には、解釈改憲が閣議決定された。さらにいま、安保法制の「改正」が国会で議論されている。

次に示すのは、今世紀に入ってから経済同友会が日本の軍事大国化について行った主な提言である。各提言から重要な箇所を抜粋した。全文はPDF。

こられの提言を読むと、多国籍企業の防衛戦略としての海外派兵が財界人の意中にあることがはっきりする。米軍と協力して、多国籍企業を防衛する体制を打ち立てようとしていることが明確に分かる。

◆経済同友会の軍事大国化に関する提言

　『平和と繁栄の21世紀を目指して−新時代にふさわしい積極的な外交と安全保障政策の展開を』（2001 年4 月25 日）

「緊急時に国家が必要な行動を取ることを法的に担保しうる有事法制の整備と運用体制の確立、及び周辺事態発生時における日米共同行動の実効性を確保するための体制整備が急務である。」

「わが国においては、憲法の制約の下その行使が否定されてきた集団的自衛権に関する政府見解を再検討する必要がある。この問題をいたずらに危険視することなく、今後国際社会において日本が同盟国や地域的パートナーとともに果
たそうとする責任・役割に照らして、改めて政治的判断を行うべきであろう。」

「昨年、国会に漸く憲法調査会が設置された。しかし、そこでの審議のペースは激動する世界の動きに比していかにも遅く、また必ずしも国民的論議の高まりにつながるものともなっていない。衆参両院における調査会の活動を、国民レベルでの活発な議論を促す方向に向けていっそう活性化し、加速することが必要である。

そのための具体的なステップとして、国民的合意が得られることを前提に、遅くとも2005 年までには憲法改正に必要な手続きがとられるよう、調査期間を現在の５年から３年程度に短縮することが望まれる。」

■全文PDF

『イラク問題研究会意見書』（２００４年１１月）

「自衛隊による国際貢献活動をより迅速、かつ有意義に行うための法的基盤を整えるために、イラク特措法に基づく自衛隊派遣の課題を踏まえ、恒久法の制定を求めたい。」

「憲法改正、安全保障基本法制定、集団的自衛権の行使に関わる政府解釈の変更、恒久法制定の４つは包括的に検討していくべきであり、その意味でも自衛隊法の改正が必要になる。」

■全文PDF

『新たな外交・安全保障政策の基本方針』2006 年9 月

「自衛力については、今後も抑止力を基本として強化すべきであるが、国際環境の変化に応じ、日本国民の安全が確保される自立した国家としての自衛隊のあり方を見直すべきである。

また、日本の自衛隊はこれまで、「国際平和協力法」「テロ対策特措法」「イラク人道復興支援特措法」に基づき、国際貢献活動を展開してきた。こうした自衛隊の活動をより迅速かつ効果的に行うための法的基盤の整備が急務である。

そのためには、我が国の防衛・安全保障に関する基本原則を示した「安全保障基本法」（仮称）と人間の安全保障の考え方を併せた「国際協力基本法」（仮称）を制定し、日本の外交・安全保障が平和主義を柱とした政策であることを世界に示すことで、国内並びに周辺諸国の理解と信頼を得ることが必要である。」

■全文PDF

『新たな日米関係の構築』（２００９年１月）

「自衛力については、今後も抑止力を基本として強化すべきであるが、国際環境の変化に応じ、日本国民の安全が確保される自立した国家としての自衛隊のあり方を見直すべきである。

また、日本の自衛隊はこれまで、「国際平和協力法」「テロ対策特措法」「イラク人道復興支援特措法」に基づき、国際貢献活動を展開してきた。こうした自衛隊の活動をより迅速かつ効果的に行うための法的基盤の整備が急務である。

そのためには、我が国の防衛・安全保障に関する基本原則を示した「安全保障基本法」（仮称）と人間の安全保障の考え方を併せた「国際協力基本法」（仮称）を制定し、日本の外交・安全保障が平和主義を柱とした政策であることを世界に示すことで、国内並びに周辺諸国の理解と信頼を得ることが必要である」。

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『世界構造の変化と日本外交新次元への進化』(２０11 年２月)

「安全保障問題とは、本来、軍事的手段のみならず、政治・経済的手段を組み合わせ、総合的に対処すべき課題である。そのためには内閣主導体制の強化を意図した「国家戦略本部」を創設し、その下に内閣官房の司令･調整機能をより強化した「国家安全保障会議」を新たに設置すべきである。

これは「日本版NSC」構想等と呼ばれることもあるが、政治主導体制を強化し、より迅速に安全保障上の危機に対応するためには必要なインフラ整備である。

また、国家安全保障会議は、日本の外交・安保戦略を策定する機能も備えるべきである。」

「日本の安全保障に対する脅威が多様化し、増大しつつある中、日本は自らの国防努力を強化していく必要がある。国防力とは、近隣各国との相対的な比較の中で意味をもつものであるとするならば、日本を取り巻く安全保障環境の現状に鑑み、少なくとも日本のみが一方的に防衛予算を削減してはならない。」

「日本は、同盟国である米国以外の信頼できる民主主義国・地域との武器技術の共同研究開発・生産体制に参加できるよう、第三国への移転について一定の歯止めを設けた上で、日本は武器輸出政策の弾力的な運用を認めるべきである。」

「日本人の国際進出を視野に入れたとき、有事における在外邦人保護に向け、日本が対処能力、法的基盤を整備していくことは不可欠である。既に政府専用機、自衛隊機、自衛隊艦船を在外邦人の輸送に用いるための道は開かれているが、さらに緊急時において空港・港湾施設までの在外邦人の避難、輸送までも自衛隊が担うことを可能にするべきである。

また、現在、輸送の安全の確保が認められる場合のみ、邦人救出に踏み切ることが法律上許される形となっているが、より現実的な対応を可能とするためにも安全確保の要件は外すべきである。」

「現在の日本政府の憲法解釈の下では、個別的自衛権を行使し、武力行使に至ることは認められているが、集団的自衛権の行使は、国防のための必要最小限度を超えるものであるとして認められていない。

しかし、集団的自衛権行使を容認しない現在の憲法解釈は、国際安全保障の確保のために日本が取り得る活動を著しく制約し、また有事における日米同盟の有効性を損ねる。今や東アジアのみならず、世界における安全保障の確保と日本の安全保障の確保は不可分である。

そして、米国は有事における日本防衛の義務を負うのに対して、日本は平時より米軍に対して基地提供を行うことをもって同盟を成立させるという関係は片務的であり、日本の国際的発言力の強化という観点からも、改善する必要がある。」

「平時、有事を問わず、情報の共有は同盟関係において非常に重要である。広く国際社会との関わりを持つ日本にとって、米国の情報収集力を活用できることは、同盟関係における大きな資産の一つである。今後、日本はより一層国際社会と一体となって、安定と繁栄への道を模索する必要がある。そのためにも、日米情報共有体制を強化する方策を探らなくてはならない。」
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『「実行可能」な安全保障の再構築』（2013 年4 月）

「第二次安倍政権の下で、外交・安全保障に関わる司令塔として、国家安全保障会議（National Security Council）4の設置が検討されていることを歓迎し、その早期実現を求める。」

「企業活動のグローバル化に代表されるように、国民の安全・財産は、日本の領域内のみにとどまるものではない。自ら選択して海外に出る以上、安全確保のための方策を自ら講じることは、個人・企業の別を問わず当然の責任であろう。その一方、非常事において、国民の安全や権利を守ることは、国家の究極的な責任であると考える。

国外での非常事態に際して、自国民の保護・退避に当たる上では、外交努力を
通じた当該国との連携、友好国との協力、自ら有する装備・能力の活用等、複数の選択肢の中から、個々の事態・情勢に応じて、迅速に最適な方策を選択することが求められる。

このような中、海外における自国民保護体制の強化を進める上では、緊急時に
おいて柔軟かつ迅速な選択が可能となるよう、まずは本質的な問題に真摯にき
合うことが不可欠と考える。

具体的には、自衛隊の活動の範囲に関する個別具体的な議論に先立って、まず、
日本の領域外における国民の保護を、国としての自衛の対象と見なすか否か、その姿勢を明確にすることを求めたい。6 その上で、そうした判断を起点に、国際的に共有される規範や外交手続きに則り、真に実効性ある対策が講じられるよう、体制整備が進められることを期待する。」

「政治的決断によって政府解釈を変更し、集団的自衛権行使を認めるべきである。」

「自衛隊の海外派遣基準や活動領域に関する原則を恒久法で定め、迅速な判断・派遣を可能にすべきである。加えて、自身の生命・安全の確保と、民間人や他国部隊の保護を目的に、国際平和維持・協力活動における武器使用基準も見直し、国連の規程に合わせる形で緩和すべきである。」

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国境なき記者団が発表した２０１５年度の「世界報道自由度ランキング」で、日本は６１位だった。

鳩山政権の時代には、１１位になったこともある。

が、このランキングはまったく信用できない。第一、報道の自由という抽象的なものを序列化すること自体がナンセンスだ。ランキングを受け止める側には、「国境なき記者団＝真のジャーナリズム」という先入観と幻想があり、序列化の愚に気づかない。

もちろん個々の記者やジャーナリストの中には、真摯に報道の役割を果たしている人も少なくない。しかし、メディア企業としての在り方には、国境を越えて克服しなければならない問題がある。

それは権力の中枢になっている人々の「広報部」の役割を引き受けているメディア企業が大半を占めている事実である。政府を筆頭とする公権力と情交関係を保ちながら、ニュースを制作する姿勢が慣行化しているのだ。

日本のマスコミだけが「×」で、海外は「○」という考えは間違っている。

中国のマスコミが、旅客船の転覆事故の際、政府に配慮して、遺族の不満を報じなかったらしいことは、日本のメディアが伝えた。それが事実であれば、中国における報道統制は、日本よりもよほど深刻だ。

中米ニカラグアで１９７０年代に革命戦争に参加したオマル・カベサスの手記、『山は果てしなき緑の草原ではなく』（現代企画室）には、当時のニカラグアのメディアについて、次のような記述がある。

ラジオというラジオは襲撃のことを報道し、国中が生々しい写真報道や情報の展開に釘付けになった。俺たち自身、現実とかけ離れた虚像を作り出す報道の影響の大きさに驚いた。

◇グアテマラは１２５位

わたしが「世界報道自由度ランキング」は、信用できないと感じたのは、インターネットで、グアテマラのリオス・モント裁判の中継録画を見たときだった。
リオス・モントとは、同国の軍部出身の元大統領で内戦の時代に先住民の大虐殺を指示した人物である。戦後、法廷に立たされ、２０１３年５月に虐殺と人道に対する罪で、禁固８０年の判決を受けた。

この裁判の判決の様子を、プレンサ・リブレ紙がインターネット中継した。法廷にカメラが入ったのだ。ある意味では、日本よりも進んでいる。

翌年、グアテマラの「世界報道自由度ランキング」を見ると１２５位になっていた。わたしは苦笑せざるを得なかった。確かに前世紀までグアテマラは、「殺戮の荒野」で、弱者に寄り添った報道は命のリスクを伴った。が、今は状況が大きく変化しているのである。

なにを根拠にして、国境なき記者団が１２５位という序列にしたのか、わたしにはさっぱり分からない。ラテンアメリカ全体の左傾化に対する対抗意識の現れのような気もするのだが。

ちなみにニカラグアの２０１５年のランキングは７４位。日本よりも報道の自由が制限されていると評価している。

■報道の自由度ランキング２０１５年