「司法の独立・裁判官の独立について」（その２）、アメリカによる日本の司法破壊－モラル崩壊の元凶押し紙－

執筆者：弁護士江上武幸（福岡・佐賀押し紙弁護団）2025年10月１２日

戦後８０年にわたって日本がアメリカの事実上の支配下におかれてきたことは、ネット情報により国民に広く知れわたるようになりました。前回述べたとおり、司法の世界（裁判所・検察庁）もアメリカ支配のもとにおかれてきました。

＊元外交官孫崎享氏の「アメリカに潰された政治家たち」（河出文庫）をご一読ください。

＊グーグルで「日米合同委員会」・「年次改革要望書」を検索して下さい。

日米合同委員会は、在日米軍将校と中央省庁の官僚とで構成する政治家抜きの秘密会議です。日本側参加者の肩書をみると、軍事・外交・防衛問題のみならず立法・司法・行政の国政全般について継続的に協議が行われていることがわかります。

日米合同委員会は月2回程度開催されているとのことで、これまでの開催数は２０００回におよぶとの指摘もあります。

そこでの協議内容は、国会に報告されることも国民に公表されることもありません。

＊ グーグルで「日米合同委員会議事録公開訴訟」を検索ください。

日本のエリート官僚は、戦前は天皇支配のために、戦後はアメリカ支配のために生涯を捧げているといっても過言ではありません。日米合同委員会に各省庁を代表して出席できる地位につくことが官僚としての出世コースの最終ゴールであると考えて日常業務に従事しているとしても不思議ではありません。

大臣や国会議員が短い期間で国政の場から退場していくのに比べると、各省庁の官僚は大学卒業後、定年退官まで人生のすべてをかけて国政の中枢に座り続けるのですから、国を動かしているのは自分たち官僚であると自負するのもあながち無理からぬことかもしれません。しかも、在職中「つつがなく」上司の指示・命令に従って業務を遂行すれば、出世につながり、職を辞したあとは優雅な天下り生活が待っています。

しかし、国家権力が最終的に帰着するところは、最大の暴力装置である軍隊であることは歴史の証明するところです。アメリカの支配下におかれている我が国においては、国家権力は最終的には駐留米軍と自衛隊に帰属します。この点は、冷静に見ておく必要があります。自衛隊の文民統制も究極においては絵に描いた餅になることが必至です。

近時、自衛隊は陸・海・空を問わず米軍との共同訓練を拡大しています。実際に戦争が始まった場合、自衛隊が米軍の指揮下にはいることは避けられません。共同訓練の積み重ねによって、自衛隊員があたかも世界最大の核保有国であるアメリカの軍隊の一員であるかのように錯覚し、米軍に先んじて無謀な軍事行動に出る可能性も否定できません。

防衛大学生が入学直後、大量に退学している情報がネット上散見されます。退学の理由はともかくとして、早々に防衛大学での生活をあきらめ退学を選択した学生達と違い、残った学生は軍事大国としての復活を目指す思想に染まりやすいのではないかと懸念します。

日々、猛烈な軍事訓練に耐えてきた防衛大学卒業の自衛隊幹部が、文民統制という名で上位に立つ同世代の一般大学卒業の文官を内心で軽くみたとして不思議ではありません。

防大生の職業軍人としての自尊心・おごりたかぶりの萌芽は、戦前の帝国陸・海軍人の姿をみるまでもなく、制服姿で靖国神社の参道を行進する姿をみれば容易に想像がつきます。

災害時に被災者を救護した経験のある自衛隊員はともかく、日夜、日本の防衛のためということで人殺しのために厳しい訓練に耐えている血気盛んな若者が、いつしか世界最強の米軍と共に戦場に立つ日が来ることを夢見たとしても不思議ではありません。

次に、年次改革要望書は、アメリカ政府の日本政府に対する規制緩和や市場開放を求める要望事項（実際は命令に等しい）を記載した文書です。日本政府はこれを受けて関係省庁の官僚に検討と実行を指示し、官僚は進捗状況をアメリカに定期的に報告する仕組みになっています。鳩山民主党政権時代にいったん終了しますが、その後も形を変えて継続しています。

そこに書かれた要望事項は、建築基準法・独占禁止法・著作権法・労働者派遣法などの基本法の改正や郵政民営化・法曹人口の大幅増加などの具体的かつ詳細で、広範にわたっています。

司法にもアメリカ支配が及んでいることは、米軍立川基地違憲判決（伊達判決）を最高裁判決で取消すための方策を田中耕太郎最高裁長官とアメリカ大使が密談で決めたことを紹介したとおりです。

＊ 検察庁については、戦後、ＧＨＱによる東京地検特捜部の誕生秘話を検索ください。

＊ NHKの朝ドラ「虎に翼」で、最高裁長官石田和外氏が登場すると聞いています。最高裁の右傾化は佐藤内閣により保守主義の石田氏が最高裁長官に指名された時から始まります。当初、美濃部達吉博士門下の自由主義者の田中二郎判事が最高裁長官に就任予定のところ、佐藤内閣は石田氏を長官に指名しました。佐藤栄作総理はニクソン政権時代に沖縄核持込の密約を結んだ首相です。

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石田氏は長官在任中、青法協所属裁判官の弾圧と思想統制を行い、我が国の裁判所から平和・人権・国民主権の新憲法三原則を尊重する護憲派の裁判官を一掃することに努めました。

石田氏は、在日米軍の存在を憲法違反ではないとして容認する「統治行為論」をアメリカ大使と打ち合わせて考案したり、八幡製鉄事件で企業団体の政治献金を合憲とする判断をくだすなど、アメリカ政府と財界の意向を忖度した政治性の強い最高裁判決を主導した保守的裁判官を代表する人物です。退官後も、現在の日本会議につながる「英霊にこたえる会」を結成して会長におさまるなど右派陣営の活動家でもあります。

＊ 歴史に仮という言葉が許されるならば、当初予定されていた田中二郎氏が最高裁長官に指名されておれば、我が国の司法の歴史はもっと違ったものになっていたことでしょう（岡口基一元裁判官のSNSでの発言）。

司法の独立と裁判官の独立を守るのは裁判官の責任だけではありません。検察官・弁護士を含む法曹三者全体の責任です。

最高裁と検察庁の中枢はアメリカ支配を積極的に受け入れてきた戦前の司法官僚とその後継者たちによって占められてきました。従って、アメリカが裁判所・検察庁については、直接間接に影響力を及ばすことは可能です。

ちなみに、京都大学法学部卒業で検事になった同期の友人は、「就任して６年目に将来同期の誰がどの程度まで出世するかが分かるようになった。」と述懐してくれました。裁判官の世界も同じです。

しかし、弁護士の場合、単位弁護士会と日本弁護士連合会の会長は会員の選挙によって選ばれますし、そもそも民間組織であるためアメリカの支配はおよびません。

弁護士は治安維持法に基づく検察局・裁判所による思想弾圧事件を弁護してきた戦前の歴史から、新憲法のもとで認められた三権分立・司法の独立・裁判官の独立を守ることの重要性を最も強く感じていました。

新憲法施行に伴い「司法研修所」が設置され、司法研修所を卒業するときに裁判官・検事・弁護士のいずれかの道を選択する制度に変わりました。

司法研修所の２年間の生活で法曹の卵たちは法曹三者の一体感を醸成してきました。私達世代は、裁判官・検察官・弁護士の立場の違いを超えて、司法の独立・裁判官の独立を一致協力して擁護しようとする気持ちは同じでした。しかし、アメリカの支配を甘んじて受け入れた戦前の裁判官・検察官は、戦後の司法研修所で培われた次世代の法曹三者の一体感を理解することも尊重することもできませんでした。

石田最高裁長官らによる青法協所属裁判官の脱会工作や再任拒否、修習生の任官拒否による思想統制については、結局、外部の日本弁護士連合会が中心になって反対するほかありませんでした。

１９６９年　定期総会　司法権の独立に関する宣言
１９７０年　臨時総会　平賀・福島裁判官に対する訴追委員会決定に関する決議
１９７１年　臨時総会　裁判官の再任拒否に関する決議
１９７１年　臨時総会　司法修習生の罷免に関する決議
１９７１年　定期総会　司法の独立に関する宣言
１９７２年　定期総会　裁判官の再任・新任拒否に関する決議
１９７３年　定期総会　最高裁判所裁判官の任命に関する決議
１９７３年　臨時総会　裁判官の再・新任に関する決議
１９７５年　定期総会　司法研修所弁護教官の選任および新任拒否に関する決議
１９７６年　定期総会　司法研修所における法曹教育に関する決議
１９７７年　定期総会　裁判官新任拒否に関する決議
１９７８年　定期総会　裁判官新任拒否に関する決議
１９７９年　定期総会　裁判官新任拒否に関する決議

最高裁の裁判官の思想統制に真っ向から反対する弁護士や日本弁護士会の存在がアメリカや最高裁にとって目障りだったことは疑いようがありません。

アメリカは１９９７年の年次改革要望書に「日本政府は、１９９８年（平成１０年）４月１日から、最高裁判所の司法研修所の修習生受け入れ数を年間１５００人以上に増やすことによって、日本弁護士の数を大幅に増やすべきである。」と記載しました。

翌１９９８年の要望書には「日本政府は、最高裁判所司法研修所の修習生受け入れ数を可及的速やかに、遅くとも２０００年（平成１２年）４月１日以降に入所する修習生クラスから年間１５００名以上に増やすべきである。」と記載しました。

１９９９年の要望書には「日本政府はできる限り速やかに、しかし遅くとも２００１年（平成１３年）４月１日に開始される研修までに、最高裁判所司法研修所による修習生の受け入れ数を年間２０００名以上に増やす必要がある。」と記載しました。

２０００年の要望書には「米国は、自由民主党司法制度調査会が２０００年５月に提言した目標（ある一定期間内にフランスのレベルに到達する）のように、弁護士数をある一定数、大幅に増加させることをもとめる。」と記載しました。

（注）：フランスのレベルとは、年間３０００人程度の数を意味します。

アメリカ政府が日本政府に司法試験合格者の大幅増員を求めた背景には、日本の弁護士の経済的・社会的地位の低下、裁判官・検察官に対する弁護士の相対的地位の低下、ひいては日本弁護士連合会の政治的影響力の低下を実現する意図が隠されていたと考えざるを得ません。

法曹人口の増大と法科大学院の導入が完全な失敗であったことは誰の目にも明らかになっています。しかし、日本の司法の破壊を目的としたアメリカにとっては大成功だと評価することが出来ます。郵政民営化の成功体験と同じです。

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次回の投稿は、法科大学院の導入と法曹人口の増員が日本の司法をいかに破壊しているか、その現状を個人的感想を交えて述べさせていただきたいと思います。

（追記）　現在の司法の状態をどのように立て直していけば良いのか考えると気が遠くなります。

なお、参考のために以下の動画と書籍をご覧頂ければ幸いです。

・　れいわ新選組の山本太郎氏の参議院文教委員会における質疑（２０１９年６月１８日開催）
「アメリカ様の要求通りは、学問の世界も？」（ユーチューブ動画）

前法務大臣河井克行氏著
「司法の崩壊－新任弁護士の大量発生が日本を蝕む—」（ＰＨＰ研究社刊）