３月１４日、大阪府消費生活センターが産経新聞社に対し、景品表示法違反の疑いで再発防止の措置命令を出した。拡販に使用する景品の上限を定めた「６・８ルール」（６カ月分の購読料の８％、つまり2千円程度）に抵触したためだ。

報道されていないが、この措置命令にいたるプロセスで、実はその販売店が、新聞購読者に対して、新聞代金の未払いを請求する裁判を起こしていることがわかった。

被告にされた購読者が、逆に、産経の景品表示票違反を根拠に新聞購読契約そのものの無効を主張したところ、産経新聞社は反論出来なくなり、裁判を取り下げて“敗北宣言”し、遁走していた。

判決によって新聞拡販にメスが入り、新聞社が壊滅的な打撃を受けることを恐れたとみられる。だが時すでに遅く、景品表示法違反で消費生活センターが動いたわけだ。これで高額商品による違法な拡販も難しくなった産経新聞。別途、３月末に起こされた最新の「押し紙」裁判と、その中で明らかになった350万円にのぼる架空の購読契約をめぐる騙しの手口も併せてレポートする。【続きはMyNewsJapan】

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衆議院の大阪12区の補欠選挙で、宮本たけし氏が大敗した。宮本氏は、共産党を離れて、「野党共闘」の候補として立候補したのだが、接戦どころか他の候補にまったく対抗できなかった。

１ 藤田文武 ：日本維新の会 新 35,183 票
２北川晋平： 自由民主党 新 27,898 票
３たるとこ伸二： 無所属 元 23,460 票
４宮本たけし： 無所属 現 8,201 票

客観的にみて４人の候補の中では、宮本氏が最も議員にふさわしい。プロの政治家である。だれでもプロ野球の選手になれないように、本来、国会議員も政治のプロがなるべきで、その意味で宮本氏の力量は他の候補と比較にならないほどずば抜けている。国会質問を視聴すればそれは判然とする。

本来、たるとこ氏などに負けるはずがないのだが。

しかし、たるとこ氏にも及ばず最下位だった。【続きはウェブマガジン】

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２０１９年３月度のABC部数が明らかになった。それよると前年同月比で、朝日は約－３８万部、毎日は約－３８万部、読売は約－３９万部だった。新聞の没落傾向には、まったく歯止めがかかっていない。

朝日：5,603,778(－376,719)
毎日：2,452,028(－383,712)
読売：8,114,816(－388,825)
日経：2,347,442(－102,477)
産経：1,392,080(－125,786)

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１８カ国の２９人の研究者からなる諮問機関が、ＷＨＯの外郭団体である国際がん研究機関(IARC)に対して、スマホなどの通信に使われるマイクロ波の発癌評価の見直しを提言した。現在の「グループ2B」から、「グループ2A」、もしくは「グループ1」への変更を提言している。２２日付けの米国・ＭＩＣＲＯ　ＷＡＶＥ　ＮＥＷＳが伝えた。

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統一地方選挙が終わった。

読者からの情報提供により、一部の地域で選挙公報が配達されないまま廃棄されているらしいことが判明した。実は、この問題はかなり以前からあった。筆者の記憶では、２００５年ごろに山陽新聞の元店主から、情報提供があったのが最初だ。

その後も断続的に同じ手口の「組織犯罪」が続いている。

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ユビキタス社会を目指す国策が進行する中で、楽天モバイルが携帯電話ビジネスに参入する。来年には５Gのサービスを始めるという。東京の渋谷や池袋には、楽天モバイルの大型店舗が登場した。

当然、無線通信には基地局が不可欠になるが、設置に際して住民説明会をどのようなかたちで開催するのかを取材するために、楽天モバイルの本社に電話をしたところ、音声案内が返ってくるだけで繋がらなかった。筆者の操作が間違っている可能性もあるが、コンタクトが取れなかった。

聞くところによると、５Gの基地局は小型で、簡単に設置できるという。と、なれば事前に住民の承諾を得ることなく、我がもの顔で至る所に基地局が設置される可能性が高い。

◆◆
５Gでは、3.7GHz、4.5GHz、28GHzが使われる。このうちよりリスクが高いのは、28GHzである。周波数が高いほど危険とは限らないが、そういう傾向があることは間違いない。少なくとも安全性は確認されていない。

電子レンジの周波数が2.5GHz(1秒間に２５億回の波を発生させる)であるから、28GHzは、その11．5倍（1秒間に２８７億回の波）のネルギ―を発することになる。【続きはウェブマガジン】

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患者たちの人命を優先するのか、それとも大学病院のメンツを優先するのか。ある意味では答えの判然とした、それでいて詭弁に満ちた係争が滋賀医科大学医学部附属病院で起きている。司法判断が注目されるなか、病院側は4月１日、大胆不敵にも新たな一歩を踏み出した。自分たちの主張をPRするかのように、現時点で小線源治療について未経験であり、さらには説明義務違反で被告となっている医師による前立腺癌に対する小線源治療の外来を新たに開設したのだ。

しかし、同病院には、これまで小線源治療で世界的に有名な岡本圭生医師が、１１００件を超える小線源治療の手術を実施して、患者らの信頼と素晴らしい成果を勝ち取ってきた経緯がある。それにもかかわらず、病院側は４月から新しい外来を設け、岡本医師による治療は６月で凍結する。そして１２月末で岡本医師を解雇する。岡本医師が患者の利益を優先して、泌尿器科による医療過誤事件の隠蔽を批判してきたからにほかならない。新外来の発足は、両者の対立構造を浮き彫りにした。

こうした「岡本つぶし」の段階的戦略として、病院は４月１日に泌尿器科独自の小線源治療をスタートさせたのだ。これに先立つ２月、岡本医師による治療凍結で、岡本医師の手術を受けられなくなった待機患者７名が、岡本医師と共に病院に対して、「治療妨害の禁止」を求めて仮処分を申し立てた。両陣営の係争が激化する中、病院は医師でもない病院職員まで動員して、約１０００人のカルテの不正閲覧を断行した。岡本バッシングの材料探しである。病院側の論理とはなにか？新に始まった泌尿器科による小線源治療は安全なのか？本稿は滋賀医科大の医療過誤事件を伝える第２弾である。【続きはMyNewsJapan】

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横浜・副流煙裁判の口頭弁論が、１６日、横浜地裁で開かれ、裁判所は争点整理を行ったあと、本人尋問の日程を決めた。これにより裁判は、結審の方向へ向かう。

裁判所が提示した争点は、次の４点である。

①煙草の煙の排出量。

②原告は化学物質過敏症に罹患しているか。

③もし、原告が化学物質過敏症を発症しているとすれば、その原因はなにか？

④副流煙の発生源は被告宅か。

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「ゆでガエル理論」をご存じだろうか。ウェブサイト上に適格な説明があるので引用しておこう。

　《「ゆでガエル理論」とは、ゆっくりと進行する危機や環境変化に対応することの大切さ、難しさを戒めるたとえ話の一種で、おもに企業経営やビジネスの文脈でよく用いられます。カエルを熱湯の中に入れると驚いて飛び出しますが、常温の水に入れて徐々に熱すると、カエルはその温度変化に慣れていき、生命の危機と気づかないうちにゆであがって死んでしまうという話です。（出典：日本の人事部）》

「ゆでガエル理論」は、今の日本の状況そのものだ。刻々と自由が制限された国家へ近づいているにもかかわらず、大半の人々にはその認識がない。戦後、７０年の「民主主義」など水の泡の如く消えてしまう。中国が革命から５０年のあいだ仮の眠りに落ちたように、歴史には例外的な時代があるのだ。日本の戦後７０年は、むしろ例外的な「繁栄」と考えるべきなのかも知れない。

今週、山本太郎議員が「れいわ新選組」なる政党を立ち上げた。山本太郎議員は、日本の国会議員の中では極めて良心的な人で支援者も多い。わたしも原告に加わった特定秘密保護法の違憲裁判の傍聴にもかけつけてくれた。

その山本議員が新党を立ち上げるらしい噂を聞いたとき、わたしは少し期待した。が、その政党名が「れいわ新選組」だと知ったとき、日本で最も良心的な政治家の歴史観でさえもこのレベルであることを知って唖然としたのである。そこへ懇意な弁護士さんから共感のメールが来て、異常さを感じたのは、自分だけではなかったと分かったのだ。【続きはウェブマガジン】

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横浜・副流煙裁判の被告準備書面（８）の全文を紹介しよう。この裁判は、同じマンションの２階に住む一家（A男、B女、C子）が、１階に住む藤井　将登さんの副流煙が原因で、化学物質過敏症になったとして、４５００万円の金銭請求や喫煙の禁止を求めている事件である。

請求の根拠になっているのは、民法７０９条（「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」）である。

藤井さんは個人で、原告の代理人・山田義雄弁護士らと対峙している。

「支援する会」も結成され、理不尽としかいいようがない恫喝まがいの裁判と闘っている。以下、被告準備書面（８）の全文だ。

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横浜の副流煙裁判の口頭弁論が４月１６日に開かれる。詳細を再告知しておこう。

日時：　４月１６日（火）１０時　

場所：　横浜地裁　５０２号法廷
　　　　横浜市中区日本大通9

　(みなとみらい線・日本大通り駅から徒歩1分、JR京浜東北線・関内駅、横浜市営地下鉄線・関内駅から徒歩約10分)

◆改訂健康増進法

口頭弁論に先立って原告から提出された「準備書面（７）」を、被告の藤井さんの許可を得て、読ませてもらった。原告が的外れな主張を展開していることに驚いた。たとえば次の主張だ。

　岡本弁護士が都会議員となって、日本における禁煙活動をすすめ、受動喫煙を制限するための条例制定に尽力していることは事実であり、作田医師もその大きな活動の方向にて、日本禁煙学会理事として尽力していることは当然である。

東京都が定めた受動喫煙を制限するための条例は、７月１日に施行される。この条例の根拠となっているのは、改訂健康増進法である。原告が、健康増進法や東京都の条例制定の流れを受けて、今回の提訴に及んだらしいことは、岡本弁護士が作成した資料が、証拠として提出されていることからも推測できる。

また、上記の引用にも、「岡本弁護士」の名前が出てくる。

ところがその肝心の健康増進法や東京都の条例をよく読んでみると、受動喫煙対策を取ることが義務付けられる範囲には、一定の制限があることが判る。

(3) 旅館・ホテルの客室等、人の居住の用に供する場所は、(1)の適用除外とする。

【１出典】

【出典２、Q5の箇所】

原告は、被告が自宅の自室で煙草を吸っていたことが原因で化学物質過敏症に罹患し、寝たきりになったと主張して、４５００万円を請求しているわけだが、「人の居住」での喫煙は規制の対象にはなっていない。法的には適用除外なのだ。

原告の山田義雄弁護士は、こうした点を熟知した上で、裁判を起こしたのではないか。もし、そうであれば訴権の濫用である。

さらに喫煙運動を促進するために、理不尽な裁判を起こした疑惑もある。ジャーナリズムの検証が不可欠だ。

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電磁波問題から「押し紙」事件まで、取材のテーマや相手とはかかわりなく、わたしがインタビューの最後に必ず問いかける質問がある。それは、住民の視点から見た報道の評価である。住民はメディア報道をどう感じているのか、という質問である。

この問いに対して、たとえば滋賀医科大学医学部附属病院の事件の被害患者らの多くは、次のような感想をもらした。

「朝日新聞や大阪毎日放送など積極的に報道してくれるメディアがある一方、ＮＨＫはまったく関心を示しません。記者会見にもきません」

この滋賀医科大病院の事件は、鹿砦社、朝日新聞、大阪毎日放送、ＴＢＳ、共同通信、ビジネスジャーナル、マイニュースジャパン、週刊金曜日などが報道しているが、ＮＨＫは取材すらしないというのである。

まったく同じ感想をわたしは、延岡市の携帯電話基地局の操業停止を求める裁判でも、耳にした。この事件は、延岡市の大貫地区にＫＤＤＩが設置した携帯電話基地局の周辺で健康被害が発生して、２００９年に住民が基地局の操業停止を求めて提訴したものである。

地元紙や中央紙の地方局が断続的に報道した。が、ＮＨＫだけは取材しなかったという。【続きはウェブマガジン】

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本日発売の『紙の爆弾』に滋賀医科大医学部附属病院の事件を書いた。タイトルは、「不要な医療行為の被害も　滋賀医大病院の前立腺がん『治療妨害』。

この記事は、患者会による厚生労働省と国会への申し入れを通じて、事件の性質を伝えたものである。一部を抜粋しておこう。

厚生労働省では、根本匠・厚生労働大臣に代って、北波孝・医政局総務課長が対応した。山口さんと木村さん（いずれもがん治療を拒否されている患者）が、直接に同省へ助けを求めたのはいうまでもない。北波課長は、
「出来ることと出来ないことがありますが、 こういう嘆願があったことは滋賀医科大病院へ伝えます」
　と、言った。この申し入れが人命救助の案件であることをよく理解していないような印象を、筆者は受けた。筆者は建前を優先する傍観者を連想した。ちなみに患者会は、厚生労働省に対して、滋賀医科大病院で発覚したカルタの不正閲覧事件の調査を要請するなど、何度も面談を重ねてきた。が、同省の方針は見えない。
なお、厚生労働省に先立って参議院議員会館で、正午から行われた国会議員に対する申し入れは、次の議員の秘書が患者会の四人に対応した。

こやり隆史・参議院議員（自民党）
足立信也・参議院議員（国民民主党）
山下芳生・参議院議員（共産党）
三ツ林裕也・衆議院議員（自民党）
櫻井周・衆議院議員（立憲民主党）

筆者が取材メモを取っていると、突然、椅子の脚が床を引っ掻くようなギィーという鋭い音が耳に入った。音の方へ目をやると、ひとりの女性秘書が途中退席するところだった。昼休みの時間帯が残り少なくなっていたとはいえ、筆者はあぜんとした。（全文は、『紙の爆弾』で）

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滋賀医科大学医学部附属病院（以下、滋賀医科大病院）が、前立腺がんの高度な小線源治療「岡本メソッド」の中止を告知してのち、患者のあいだに動揺が広がっている。小線源治療の継続を求めて３月１３日、患者会の代表４人が国会と厚生労働省に申し入れを行い、２万８１８９筆の署名も提出した。滋賀医科大病院が、高い評価を得ている岡本メソッドの中止を決めた背景には何があるのか。筆者は患者らに密着取材した。

今回の申し入れに加わった東京都在住の山口淳さんは、岡本圭生医師による小線源治療の手術の順番を待っている。しかし、スケジュールを組んでもらえない状況が続いている。山口さんと同じ立場に置かれた待機患者はすでに３０名を超えた。山口さんは問題の打開を求めて、永田町と霞が関に足を運んだのである。山口さんが、岡本医師の診察にたどり着くまでを語った。

「昨年８月に健康診断で、はじめて採血による前立腺がんのPSA検査を受けました。７０歳以上の正常値は４ng/mL以下ですが、私の場合、その２１倍を超える８７ng/mLだったのです。血液を解析した機関から、直接私に電話があり、すぐに病院へ行くように告げられました」【続きはビジネスジャーナル】

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新聞販売店が新聞購読を勧誘する際に使う高額な景品が、再び社会問題になりはじめている。３月１９日付けの『日経新聞』によると、「大阪府は19日、産経新聞社（東京）と府内の系列販売店2店に再発防止と消費者への周知徹底を求める措置命令を出した」という。

電動アシスト自転車など高額景品を提供したのが景品表示法違反に該当するというものである。

これに先立つ２月１３日には、大阪府消費生活センターが、府内の販売店による景品表示法違反容疑で、産経新聞大阪本社に立ち入り検査に入っていた。【続きはウェブニュース】

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子供のころから立ち回りが巧みで、学業に秀でている点を除くと、特に卓越した個性もなく、順調に階段を昇って大学病院の医局に入った助士。医師としての脚光を浴びたくて、出世競争の裏工作に奔走する教授。家族の不和を体験して、自立して生きるために病院に就職した看護婦。遠藤周作の『海と毒薬』（新潮文庫）に登場する人物は、だれも凡人である。どこにでもいる「普通の人々」、あえて違いを言えば知的な人々にほかならない。

が、これら普通の人間が権威により秩序を保つ村社会に投げ込まれると、何の呵責もなく、入院患者をだまして人体実験を繰り返す。あげくの果てに、軍部からの要請に応じて、米国人捕虜を使った生体人体実験にまで及んでしまう。それも「業務」の一端に過ぎない。

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（「黒薮哲哉のウェブマガジン」より全文を転載）

４月１日、安倍内閣は「令和」を新元号として閣議決定した。この瞬間を待っていたかのように、テレビでスタンピード現象が始まった。「令和バームクーヘン」や「令和弁当」、さらにはさまざまな「令和」グッズなるものが、ニュースともＣＭとも判別できない番組に登場し、さながら朝鮮の「将軍様」の就任を祝う光景を連想させる祝賀ムードが演出されている。

わたしは、「令和」というその字面から、ファシズムの時代への回帰を直感した。不吉な印象。その不吉さの正体は、「平成」という時代を検証すれば輪郭を現してくる。

なお、安倍首相は、「令和」の意味を次のように説明しているが、この説明の中にも、首相が好んで口にしてきた「美しい国」といった言葉が使われている。心がけ次第で国は繁栄するという、ある種、前近代的な統治の思想である。

本日、元号を改める政令を閣議決定いたしました。新しい元号は「令和」（れいわ）であります。
　これは「万葉集」にある「初春の令月にして　気淑（よ）く風和（やわら）ぎ　梅は鏡前の粉（こ）を披（ひら）き　蘭（らん）は珮後（はいご）の香を薫（かおら）す」との文言から引用したものであります。そして、この「令和」には、人々が美しく心を寄せ合う中で文化が生まれ育つという意味が込められております。

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４月１日に新元号が発表された。

「令和」である。

マスコミ各社は、天皇制や平成時代の回想に焦点を当てた報道を活発化させてきた。これから新天皇の即位まで、メディアのスタンピード現象がはじまるだろう。確実に皇室報道が過熱する。

天皇制度を肯定する考えの人々が、依然として多数を占めている情況の下で、報道もそれに迎合しているわけだが、ジャーナリズムは天皇制についても新しい視点を提供するべきだろう。ステレオタイプではこまる。

国際的に見て、元号を採用している国はほとんどない。韓国の金王朝ですら、元号などは採用していない。

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