今世紀に深刻化が予想されている公害のひとつが電磁波である。携帯電話、スマートメーター、自動運転車、リニア新幹線、兵器・・・あらゆるところで電磁波利用が進んでいるが、その高い健康リスクは報じられない。マスコミの広告主である産業界の権益に著しく反するからだ。その結果、大半の人は何も知らないまま、毎日、大量の電磁波を被曝している。

問題は、５年先、１０年先、あるいは１５年先。危険性を知った時には、癌になっている、といった悲劇と向き合うはめに。

次のバックナンバーは2017年12月18日 に掲載した。

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言論の自由がじわじわと包囲されてきた。水面下で、言論活動の統制が始まっている。これに関する６つの事実を紹介しよう。

①李信恵裁判

大阪高裁は２８日、フリーライターの李信恵氏が、「保守速報」を訴えた裁判の控訴審判決を言い渡した。大阪高裁は１審を支持して被告に２００万円の支払いを命じた。

これによりネット上の言論が、今後、著しく制限される可能性がさらに高まった。出版界全体の深刻な問題なのである。

インターネット上の投稿をまとめたサイト「保守速報」の差別的な表現で精神的苦痛を受けたとして、在日朝鮮人のフリーライター李信恵さん（46）が運営者の男性に2200万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁（江口とし子裁判長）は28日、男性に200万円の支払いを命じた一審大阪地裁判決を支持し、双方の控訴を棄却した。■出典

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国会の機能が麻痺している。公文書の隠蔽や破棄に対する責任追及が頓挫したり、今だに加計孝太郎氏や安倍昭恵氏を国会に招致できない状態だ。それにもかかわらず安倍内閣の支持率が「Ｖ字回復」の兆しを見せている。

日本の議会制民主主義をここまで危機に追い込んだ諸悪の根源は何か？

筆者はその最大の原因は、小選挙区制の導入とそれに連動して、小泉内閣の下で本格的に始まった新自由主義＝構造改革の導入だと思う。その意味で小沢一郎氏の責任は重大だ。本人は、いまだに小選挙区制を肯定しているようだが、大変な間違いである。多くのメディアが、この人物を「改革の旗手」と勘違いしてサポートしてきた責任も重い。

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新聞ばなれに歯止めがかからない。日本新聞協会のデータによると、２０００年の一般紙の発行部数は、４７４０万部だった。これが２０１７年には、３８７６万部にまで落ち込んでいる。８６４万部の減部数だ。

しかも、新聞協会のデータには、「押し紙」が含まれているから、それを差し引くと実際に新聞を読んでいる人の数は、さらに少なくなる。

朝刊と夕刊のセット版の発行部数に至っては、もっと顕著に凋落ぶりが観察できる。２０００年には１８１８万部だったが、２０１７年には９７０万部に減った。夕刊を廃止した新聞社が多いことがその主要な原因である。夕刊はメディアとしての価値がほとんどないから、読まないのである。

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臨海部開発問題を考える都民連絡会が発行している『臨海かわら版』（６月１８日）が、東京オリンピック・パラリンピックの選手村建設地の販売価格と、それ以外の都内の地価（それぞれの区で最も安い地点）を比較した表を掲載している。

選手村建設用地は、１㎡が約１０万円（坪に換算すると３３万円）で、「2020　晴海Smart City グループ（ディベロッパーで構成）」へ販売された。通常、土地の取引価格を決める場合は、地価を標準的な販売価格として交渉する大原則があるのだが、選手村建設用地の販売価格は、地価の約１０分の１で取引された。都内のどこを探しても、これほど安い土地はない。次に示すのが表である。

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ここ数年、公有地の取り引きをめぐる疑惑が次々と浮上している。森友学園、加計学園、それに東京オリンピックの選手村建設が進んでいる中央区晴海５丁目の都有地である。このうち選手村の件は、ほどんど報道されていないが、最も深刻な官製談合疑惑がある。（詳細については、近々、紙媒体でリポートする）

ここで指摘した３件のケースのうち、加計学園のケースと、選手村のケースは、新自由主義とは何かを考える格好の題材である。新自由主義の政策が典型的に現れているのだ。

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『山は果てしなき緑の草原ではなく』は、軍事独裁政権を倒した１９７９年のニカラグア革命に至る運動の渦中にいたＦＳＬＮ（サンディニスタ民族解放戦線）の戦士による手記である。世界を変えるとはどういうことなのかという重いテーマが伝わってくる。しばき隊の面々の生き方とは、根本から異なった人々が描かれている。キューバのカサ・デ・ラス・アメリカス賞受賞作。

■ニカラグア革命３６周年、『山は果てしなき緑の草原ではなく』の再読（2015年9月18日のバックナンバー）。

【サマリー】　『山は果てしなき緑の草原ではなく』は、ニカラグアのFSLN（サンディニスタ民族解放戦線）に加わった戦士が著した記録文学である。大学生だった著者は、当時、ソモサ独裁政権に対峙していたFSLNに加わり、軍事訓練を受けるためにFSLNが拠点としているニカラグア北部の山岳地帯へ入る。そこで著者を待っていたのは、都会とは異質の過酷な生活だった。

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深刻な問題であるにもかかわらず日本のマスコミがめったに報じない情報のひとつにマイクロ波による人体影響（遺伝子毒性）がある。マイクロ波は、携帯電話やスマホなどの移動通信機器に使われてきたが、最近はスマートメーター（ 電力のデジタル計測器）にまで使用範囲が広がった。

スマートメーターを各家庭に取り付けることで、電力会社は、事業本部にいて各家庭における電力使用状況を把握できる。しかも、東電のチラシによると「２つの指示数を１０秒ごとに切り替えて表示」するのだという。１０秒に１回の情報更新であるから、常時、マイクロ波による通信が行われていることになる。

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ある２つの新聞記事を検討してみると、「社会主義圏」の興味深い動きが見えてくる。２つの記事とは、時事通信とキューバのプレンサ・ラティナ紙(Prensa Latina)の記事である。

時事通信は、２０日付けで「北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong Un）朝鮮労働党委員長が20日、3度目の中国訪問を終えた」と報じている。このニュースは日本でも大きく報じられた。■出典

一方、プレンサ・ラティナ紙は、１９日付け（日本時間では２０日）で、「ボリビア大統領であるエボ・モラレスが本日、中国訪問を終えた」と報じている。■出典

つまり金委員長とモラレス大統領がまったく同じ時期に中国の習近平主席と接触しているのである。報道はされていないが、秘密裏に３者の会談が行われた可能性が極めて高い。

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メディア黒書（１８日付け）で取りあげた記事、「関西大学の宇城輝人教授らが、黒薮に対して『保守速報』が張った『NO残紙キャンペーン』のバナー撤去を要求」 を巡り、ネット上でいわゆる「炎上」が起きている。「保守速報」が、自社のウエブサイトに同記事を転載したところ、コメントが２５００件（20日７時の時点）を超えた。

ひとつのメディア企業を外圧で経済的に破産させようとした事件に対する関心の高さを示している。

ところで関西大学・宇城輝人教授による「広告（実際は、『NO残紙キャンペーン』のバナー）」剥がし事件は、メディアを媒体として自らの「学問」の成果を世に問うはずの研究者が、自分にとっては対抗言論の発信元となるメディア企業を破綻させることを目的とした行為に及んだという側面のほか、「押し紙」を排除する運動に対する挑発行為を行ったという側面も持っている。

宇城氏が、「押し紙」という社会問題の実態を知っていたかどうかは不明だ。おそらく知らなかったのではないかと思う。しかし、たとえ知らなかったとしても、狙いを定めたバナーが、どのような目的で張られていたのかを確認すべきだったのではないか。

「保守速報」を破綻させること以外に頭が働かず、その結果、『NO残紙キャンペーン』の中味を確かめないまま、攻撃してきた可能性が高い。「保守速報」に「広告」を張ってる団体は、自分の敵にほかならないという単純な発想しかないのではないか。それが今回の軽率きわまりない行為に及んだ可能性が高い。

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博報堂の元社員が、業務上横領で逮捕された。時事通信は次のように事件を報じている。短いものなので、全文を引用しておこう。

映画やアニメなどを収録する放送用テープ約７８００本（仕入れ価格約１９００万円）を着服したとして、警視庁赤坂署は１４日までに、業務上横領容疑で、広告大手博報堂の関連会社「博報堂ＤＹミュージック＆ピクチャーズ」（東京都港区）の元社員小林宏至容疑者（３７）＝栃木県栃木市平柳町＝を逮捕した。容疑を認め、「中古業者に転売した。高級ブランド服の購入や海外旅行などに使った」と供述しているという。

同署によると、２０１１年１１月から昨年３月にかけ、約１億１４００万円分のテープを転売したとみられ、詳しく調べている。

　逮捕容疑は１３年１～１２月、社内で保管していた放送用テープ約７８００本を着服した疑い。■出典

博報堂に関しては、筆者は２０１６年から１７年にかけて詳しく取材したことがある。取材の前半は、民間企業と博報堂の広告取引について、後半は中央省庁（内閣府）との広告取引について取材した。博報堂のイメージは良好なようだが、内部を取材してみるとかなりずさんは業務の実態が明らかになった。

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『保守速報』というウエブサイトをご存じだろうか。右派系のメディアである。このサイトから、広告が完全に撤去されたようだ。この件について、ウエブサイト「ITmedia」は、次のように伝えている。

広告撤去に至ったきっかけは恐らく、エプソン販売が6月5日、ユーザーからの問い合わせを受けて保守速報への広告出稿を停止したこと（参考：保守速報への広告掲載をやめたエプソン 「嫌韓、嫌中の温床」との通報がきっかけに）。これが引き金となって、ネットユーザーによる“広告剥がし（広告主への通報）”が加速し、他の企業にも出稿停止の動きが波及したものとみられています。また、保守速報側も一時、広告バナーをアダルト系に差し替えるなどして対応していましたが、現在はこれも表示されなくなり、全ての広告が完全に消滅した形となっています。■出典

この広告撤去現象に関して、最近、好奇心を刺激する出来事があった。実は、「保守速報」には、わたしが窓口になって展開している「押し紙」をゼロにする運動、「NO残紙キャンペーン」のバナーが張ってあるのだが、このバナーの撤去を求めてきたのである。

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２０１８年６月１４日は、チェ・ゲバラの生誕９０年である。ゲバラは１９２８年、アルゼンチンのロサリオ市で生まれた。ブエノスアイレス大学の医学部を卒業した後、ラテンアメリカを放浪。中米グアテマラで、当時、進行していたリベラル右派による改革に感銘を受けた。「グアテマラの春」と呼ばれる時代である。

１９５４年に、改革を進めていたグアテマラ政府が、農地改革の中で米国の多国籍企業UFC（ユナイティド・フルーツ・カンパニー）の土地に手を付けたとたんにCIAの謀略による軍事クーデターが起きた。

ゲバラはメキシコへ逃れた。そこで亡命中のフィデル・カストロらと出逢う。軍事訓練を受けた後、１２人乗りのクルーザー「グランマ号」に８２人が乗り込み、キューバへ潜入した。

次の記事は、2017年07月08日に掲載したバックナンバーである。

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自由民主党の和田政宗議員（NHK出身）が参議院内閣委員会で「押し紙」問題について質問した。和田議員が、

「公正取引委員会が新聞販売店から『押し紙』の申告・情報提供を受けた件数は何件でしょうか」

と、問うたのに対して、公正取引委員会の山本審査局長は、「調査にかかわることなので、お答えは差し控える」と答弁を避けた。また、販売店から「押し紙」についての情報提供があった場合の対処方法を尋ねられ、山本審査局長は、

「申告があった場合には、その内容を確認しましたり、事案に関連する情報などを収集いたしまして、独占禁止法に違反する疑いがあるのかどうか、そういった具体的な事実に接した場合には、違反事実の把握のために必要な調査をおこなっていくことになります」

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新潟検察審査会が、志岐武彦氏と筆者が申し立てていた森裕子議員の被疑事件について、８日、「不起訴処分相当」の議決を下した。しかし、検察審査会の判断に注目すべき意見（後述）が付された。

この事件は、森裕子議員が自らの政党支部に自ら政治献金を行い、税務署で所定の手続を取って、還付金を受けていたものである。このような行為は、租税特別措置法や所得税法で禁止されている。還付金制度を悪用していたのだ。

筆者らは、異なった会計年度を対象に２度に渡り、森議員を新潟地検へ刑事告訴した。新潟地検は告発を受理したが、調査した後、不起訴にした。そこで筆者らが、新潟検察審査会に審査の申し立てを行ったのである。

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東京・晴海で建築が進んでいる東京オリンピック・パラリンピックの選手村の土地取引をめぐって、大がかりな官製談合の疑惑が浮上していることを、読者はご存じだろうか。

疑惑とは、選手村にあてられる１３万３０００平方メートルの更地（所有者は東京都）を１２９億６０００万円で、開発業者に売却した問題である。その価格は、１平方メートルに換算すると９万６８００円。

これがいかに安い価格であるかは、問題の都有地近辺の地価を比較するとはっきりする。選手村近辺の地価は次のようになっている。いずれも１平方メートルの価格である。

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新潟「野党連合」の裏面が浮彫になってきた。

新潟県の知事選挙で敗北した野党連合（立・国・共・自由・社）は、スタートの時点から金銭に関する疑惑と隣り合わせだった。野党の幹部の中には、ここで筆者が指摘している「金銭に関する疑惑」が何であるかを認識していた方もいたはずだ。と、いうのも昨年、筆者らがこの問題に関する資料を複数の国会議員に提供し、国会質問を要請したからだ。実際、国会質問も行われた。

森裕子氏のマネーロンダリングについては、メディア黒書でも繰り返し報じてきたが、実は、新潟を選挙区とする菊田真紀子議員（無所属）にも同じ疑惑がかかっている。さらに、米山隆一前知事と小沢一郎氏の間で、野党共闘に関する密会が料亭で行われていたことも分かっている。もっともこれには金銭疑惑ではなく、野党間のバーターであるが。

野党連合の実態は、スキだらけだったのだ。

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１０日に投票が行われた新潟知事選で、花角英世氏（自・公明支持）が、池田千賀子氏（立・国・共・自由・社推薦）との接戦を制して当選した。投票率は５８．２５％。投票数は次の通りである。

５４６，６７０　　花角　英世　当選

５０９，５６８　　池田千賀子　

４５，６２８　　安中　　聡　

この選挙では、中央政界の構図がほとんどそのまま持ちこまれた。政権党と野党共闘のレースだった。

実際、各党の幹部や著名人が続々と新潟入りして、それぞれ自分が支持する候補者を応援した。小泉首相も、池田氏を支持して新潟に駆けつけた。それだけに敗北を喫した池田陣営の衝撃は大きかったようだ。朝日新聞は、次のように池田陣営の落胆ぶりを伝えている。

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メディア黒書のバックナンバー　「中米エルサルバドルのロメロ大司教の暗殺から３７年、内戦の発端を記録した動画」（2017年03月18日）を紹介しよう。

川崎市で右派勢力が予定していた講演会をカウンターグループが暴力的に中止させた事件は、今後の護憲運動にも影を及ぼしそうだ。護憲集会を右派勢力に妨害されても、抗議できなくなるからだ。

それでは、武力の行使が正当化されるケースとは、どのような場合なのだろうか？この問題を考えるための指標として、次のバックナンバーを紹介しよう。

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朝日新聞（７日付け、電子）が、「アニメ化決定のラノベ、出荷停止　原作者が差別ツイート」と題する記事を掲載している。

アニメ化が決まっていたライトノベル「二度目の人生を異世界で」の原作者が、中国や韓国に対する差別的な発言をしたとして、出版元のホビージャパンは６日、これまでに刊行された計１８巻を出荷停止にすることを決めた。アニメの公式サイトも、放送及び制作の中止を発表した。■出典

原作者が過去にツイッターで、「中国人が道徳心って言葉を知ってたなんて」「日本の最大の不幸は、隣に姦国という世界最悪の動物が住んでいること」などと投稿していたことを指摘され、このような事態になった。４人の声優も降板を表明したという。

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神奈川新聞（４日付け、電子）が、「ヘイト集会阻んだ市民の力　差別根絶への意思示す」と題する記事（執筆：石橋学記者、桐生勇記者）を掲載している。これは、瀬戸弘幸氏の講演会が３日、市民の抗議で中止に追い込まれた」というものである。石橋・桐生の両記者は、次のように阻止の様子を伝えている。

　ヘイトデモの現場でレイシストと対峙（たいじ）してきたカウンターの怒声を合図に、地域住民や市内外から集まった市民、市民運動のメンバーが一人一人を取り囲んでいく。民族虐殺をうたい、在日コリアン集住地区の桜本の街を標的にした「日本浄化デモ」をはじめ、市内外で行われてきたヘイトデモの常連参加者。県警が別の入り口に誘導しようとしたが、体を横たえるシット・インで行く手をふさいだ。１時間半にわたった非暴力の直接行動。警察官に促され引き返していったレイシストは十数人に上った。■出典

一方、別の情報によると、この集まりは、「反ヘイト条例は是か非か」をテーマとした討論会が目的だったのだという。また、公開されている現場の写真から察すると、阻止の方法は、集会に反対する側が、入口付近に坐り込んで、通行そのものを妨害するというものだった。（上の出典先の写真を注視してほしい。特に中指を立てた下品なポーズを確認してほしい）

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『財界にいがた』（６月号）が、「森裕子参議院議員の不正税還付問題で新潟地検が３度目の受理」と題する記事を掲載している。執筆者は、元旭化成役員の志岐武彦氏である。志岐氏は、森氏を新潟地検へ詐欺と政治資金規正法違反容疑で告発していた。その告発が先月２０日に受理されたのを受けて、手記を寄稿したのである。

森氏は志岐氏から過去に２度の刑事告発を受けている。いずれも政治資金の寄付者を対象にした還付金制度－－寄付者は税務署で所定の手続を踏めば、寄付額の３０％にあたる金額を還付金としてバックしてもらえる制度－－を利用して、自分で自分の政党支部に政治献金を行い、莫大な額の還付金を税金から受け取っていたというものである。

たとえば１０００万円を寄付すれば、寄付者はその３０％にあたる３００万円の還付金を受けることができる。政治家の場合は、自分の政党支部へ寄付であるから、手持ち金が１３００万円になる。これは違法行為である。従って普通の政治家は、税務署で還付金を受ける手続をしない。

新潟地検は、２度の告発をいずれも受理している。

ちなみに森氏が受けた還付金の額は、２００４年から２０１５年までの１１年で最高で約２７００万円に達している可能性がある。明細は、次の表に示す通りだ。

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東京オリンピック・パラリンピックの選手村を建設する予定地の売買価格をめぐって、住民訴訟が起こされていることを読者はご存じだろうか。提訴は昨年の８月だった。予定地は、東京都の所有である。

森友学園の事件では、８億円の値引きが問題になり、メディアが盛んに事件を報じているが、選手村予定地の方は、約１２００億円の値引きという前代未聞の事件だが、メディアはほとんど報じない。オリンピックに連動した国策がらみの事件という事情があるうえに、値引きの恩恵を受けているのが巨大なディベロッパーばかりであるからだ。

ディベロッパーは次の通りである。

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弁護士に対する集団による懲戒請求事件で、ただならぬ問題が浮上している。懲戒請求者の個人情報が、元「しばき隊」隊員で自由法曹団常任幹事の神原元弁護士から公安警察などに提供される可能性である。神原氏がツィッターでそれを示唆したのだ。

筆者がこの問題を知ったのは、猪野亨弁護士のブログによる。■出典

筆者は、知人から問題の「投稿」ツィートを入手した。（神原弁護士は、筆者のツィッターをブロックしている。）それによると、同弁護士は、５月１２日に次のように「呟いて」いる。

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■■バックナンバー■■

「押し紙」と一緒に捨てられているのが折込広告。旭化成、日産、ジャスコ、マクドナルドなどが受けた被害の実態を明らかにする。初出は２０１６年５月２７日。

旭化成、日産、ジャスコ、マクドナルド・・・騙されていた広告主の数は際限がない。折込広告の水増し被害が後を絶たない。

「押し紙」により広告主はどのような被害を受けているのか、具体的な例を
紹介しよう。

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携帯電話の基地局から発せられるマイクロ波（電磁波、あるいは放射線の一種）が、周辺住民に健康被害を及ぼしている問題が指摘されるようになって約４半世紀になる。頭痛、めまい、耳鳴りなど比較的マイナーな症状はいうまでもなく、ドイツやブラジルなど海外での疫学調査では、高い癌の発症率も明らかになっている。

ところが最近、米国ではマイクロ波の人体影響を否定する世論誘導が始まっている。たとえば、当初、マイクロ波に警鐘を鳴らしていたアメリカの国立環境衛生科学研究所が、１８０度見解を変更するなどの動きが見られる。産業界への配慮のようだ。

【参考記事】米国立環境衛生科学研究所によるマイクロ波の安全性に関する研究結果、高リスクを否定、背景にアップルやグーグル、軍事産業の権益

日本の情況はどうなっているのだろうか。結論を先に言えば、大半の人が何も知らされていないのが実態だ。ＮＨＫをはじめマスコミの責任にほかならない。週刊誌と月刊誌は若干報道しているが。

マイクロ波の規制値は、μＷ/ｃ㎡ （マイクロワット・パー・ 平方センチメートル）という単位で表示される。次に紹介するのは、ＥＵの基準である。

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