関西大学の宇城輝人教授らが、黒薮に対して『保守速報』が張った「NO残紙キャンペーン」のバナー撤去を要求

『保守速報』というウエブサイトをご存じだろうか。右派系のメディアである。このサイトから、広告が完全に撤去されたようだ。この件について、ウエブサイト「ITmedia」は、次のように伝えている。

広告撤去に至ったきっかけは恐らく、エプソン販売が6月5日、ユーザーからの問い合わせを受けて保守速報への広告出稿を停止したこと（参考：保守速報への広告掲載をやめたエプソン 「嫌韓、嫌中の温床」との通報がきっかけに）。これが引き金となって、ネットユーザーによる“広告剥がし（広告主への通報）”が加速し、他の企業にも出稿停止の動きが波及したものとみられています。また、保守速報側も一時、広告バナーをアダルト系に差し替えるなどして対応していましたが、現在はこれも表示されなくなり、全ての広告が完全に消滅した形となっています。■出典

この広告撤去現象に関して、最近、好奇心を刺激する出来事があった。実は、「保守速報」には、わたしが窓口になって展開している「押し紙」をゼロにする運動、「NO残紙キャンペーン」のバナーが張ってあるのだが、このバナーの撤去を求めてきたのである。

「NO残紙キャンペーン」の趣旨は極めて単純で、「押し紙」行為がおかしいと思う人が、思想や信条の違いを乗り越えて、「押し紙」ゼロを実現することである。周知のように、「押し紙」は右派系の人々も反対運動を進めてきた。筆者は、左派のシンパだが、この問題については、右派の人々とも力を合わせて取り組もうという合意で共同戦線を張ったのである。

路上で暴行を受けている人を助けるために思想や信条の違いは障害にはならないだろう。販売できる見込みない新聞を販売店に多量に買い取らしている新聞社を批判することにも、左翼と右翼の違いは障害にはならない。こうした寛大な考えに基づいて、意思統一したのである。

こうした状況の中で、恐らく読売や産経の読者が多い「保守速報」の主宰者が自主的に「NO残紙キャンペーン」のバナーを張って、協力してくれたのである。朝日新聞の「押し紙」だけを批判して、産経や読売の「押し紙」は放置してもいいことにはならないからだ。

「NO残紙キャンペーン」のスタート直後、筆者のところに嫌がらせの電話や無言電話が相次いだ。しかし、やがて「雑音」はなくなった。「雑音」は新聞関係者ではないかと推測するが、抗議が無駄だと分かって静かになった。

◇「Mくんリンチ事件は嘘」

ところがここ２週間ほど、わたしのところに、「NO残紙キャンペーン」の「広告」（注：広告ではなく、保守速報が自主的に張ったバナー）を外すように求めるメールが相次いでいる。その中には、関西大学社会学部教授の宇城輝人教授のメールも含まれている。実名のメールには、全て回答したが、匿名のものには返答していない。

筆者は、宇城氏にメールで、「NO残紙キャンペーン」のバナーは広告ではないことを説明した。その上で、次のように質問した。

「保守速報の広告主に対して広告の執行を控えるようにアドバイスする活動は、宇城さんが個人的に実施されているのでしょうか、それとも組織的に実施されているのでしょうか。他にも同じ趣旨の『アドバイス』が来ましたので、確認させていただければ幸いです。」　

これに対して、次のような返答があった。

「組織的なわけがありません。ごく個人き手にメールを差し上げました。ほかの人が何をしているかはまったく分かりません。恐れながらそれは「邪推」というものです。多くの人が同じ懸念を感じているということなのではないでしょうか。」

カウンターグループが組織を上げて、「NO残紙キャンペーン」のバナーを撤去させようとしているのかと思っていたが、あくまで「個人」でやっているらしい。

筆者は、「押し紙」問題でなにひとつ非難の声を上げない関西大学の研究者が、「NO残紙キャンペーン」の「広告」を外せと言ってきたことに怒りを感じた。身勝手とはこのことだろう。

ちなみに宇城氏は、「反レイシズムメッセージ」なるものをユーチューブで公開している。（冒頭の動画）

他のメールの送付者に対しては、「保守速報」の記事の何が具体的に問題なのかを質問した。これに対して記事の中にあるいくつかの差別的な言葉を例示してきたのに加えて、「Mくんリンチ事件」が捏造だと伝えてきた。次の箇所である。

「また、個人を中傷する記事も、裁判で敗訴になったにも関わらず、そのまま謝罪もなく掲載を続けています。
【速報】しばき隊リンチ事件　被害者の主水氏が李信恵らを大阪地裁に提訴
http://hosyusokuhou.jp/archives/47993328.htmlなどです。記事にある李信恵氏は事件に関わっていないことが、神原元(はじめ)弁護士のツイートによっても確認できます。
https://twitter.com/kambara7/status/975710675434553344

そして何よりこれが重要なのですが、どの記事でもよいので当サイトを閲覧できるようになったら、ぜひともコメント欄をお読みになってみてください。」

◇人間の内面は法律や圧力で矯正できない

筆者にメールを送りつけてきた人々の意図は、「保守速報」から「広告」を撤退させることだった。あるいは、「NO残紙キャンペーン」を破綻させることだった。これは恐ろし行為である。ある意味では、「圧力」である。自分たちの反対言論をつぶすために、「広告主」をねらい撃ちする戦略にほかならない。

最近、名誉毀損裁判が多発したり、名誉毀損の刑事裁判が起きたり、出版物の出荷が出来なくなるなどの言論妨害事件が多発している。

【参考記事】ライトノベル１８巻が出荷停止、別件の差別的表現が引き金に、背景に圧力団体が存在する高い可能性

対抗言論に対する寛大さがどんどんなくなっている。言論というものは、人間の内面の反映である。それゆれに個々人の体験や読書から得た知識などで、それぞれ異なっているのだ。それを「圧力」で矯正したり、法律で取り締まったり、「暴力」で封じ込めることは誤りだろう。

対抗言論に対しては、言論で対抗すべきなのだ。