東京中野区２丁目にあるマンション、「ライオンズシティ中野ファースト」にKDDIが携帯電話の基地局を設置する計画をめぐり、近隣の住民から反対の声があがっている。
６日はKDDIが住民を対象にした説明会を行う予定だという。これに対して住民側も区議に支援を求めるなど、反対運動を展開している。
マンションの屋上に基地局を設置した場合、電波の発信源となるマンションに住む住民だけではなく、電波が網羅する範囲に住む住民も電磁波の人体影響を受ける。それゆえに基地局問題は、地域社会全体の問題なのである。
最近の基地局問題の傾向として、電話会社が以前ほど強硬な姿勢を取らなくなっていることである。基地局の設置計画が中止になったり、すでに設置された場合であれば、撤去に応じるケースも増えている。
その背景には、電磁波による人体影響が否定できなくなって来た事情がある。
多岐にわたる博報堂がらみの経済事件における取材対象のひとつに、ＣＭ（コマーシャル）の「間引き」疑惑がある。
※事件の全体の構図については、次の解説記事を参照に。
ＣＭ（コマーシャル）の「間引き」とは、クライアントと放送局（広告代理店を含む）が契約で取り決めたＣＭを、放送局が秘密裏にスキップして、料金だけを徴収する行為を指す。１９９７年に福岡放送でこの問題が発覚したのを皮切りに、その後、北陸放送と静岡第一テレビでもＣＭ「間引き」事件が明らかになった。
そして今また新たなＣＭ「間引き」事件が浮上している。疑惑の段階だが、取材を通じて、わたしは不正の確証を得ている。しかも、今回のケースは、大手広告代理店・博報堂がらみの疑惑である。
メディア黒書で断続的に取り上げている博報堂事件とは何か？こんな問い合わせが読者から寄せられた。そこで本稿では、事件の輪郭を説明しておこう。輪郭が分かれば、これは極めて単純な経済事件であることが分かる。
結論を先に言えば事件の中身は、博報堂が後付けの見積書によってアスカコーポレーションに提示した業務内容（もちろん金銭を含む）に実在しなかったり、消化不良になっている項目が多数含まれている疑惑である。枝葉末節はあるにしろ、事件の中心はこの部分にほかならない。
もちろん現在の段階では、疑惑である。確定ではない。
新聞関係者が「賭けゴルフ」をやっているとの内部告発があった。「賭けゴルフ」の主催者は、新聞社の系統ごとに新聞販売店主で構成する「店主会」である。ほとんどの店主会は、「○○県□□地区▽▽会」などと呼ばれている。
○○の部分には県名が、□□の部分には地区名が、▽▽の部分には新聞社名が入る。たとえば千葉北部朝日会というように。（注：千葉北部朝日会が賭けゴルフを主催したという意味ではない。店主会の呼び方のパターンの例としてあげた。）
次に示すのが「賭けゴルフ」の主催者が準備した用紙である。
２０１１年３月１１日に東北地方に襲いかかった大惨事の後、ボランティアの人々が、北から南から続々と被災地へ向かった。
その中で、ビジネスに視線を光らせるメディア企業があった。電通の最大のライバル、福岡では、電通を撤退させたこともある博報堂である。
◇メディアを巻き込んだ前代未聞の経済事件
博報堂とアスカコーポレーションの係争にみる経済事件では、メディア黒書が指摘してきたように博報堂によるさまざまな「不正」が発覚している。
たとえば通販情報誌を制作する際の博報堂による過去データの流用である。博報堂かテレビ局によるCMや通販番組の「間引き」疑惑である。博報堂がタレント料金が不自然に高くつり上げた疑惑である。さらには、次に紹介するイベントをめぐる「臨時」請求の件も見逃すわけにはいかない。
一見、さまざまな事件が交錯して複雑に感じられるこの経済事件であるが、根底にあるものは単純明快だ。後付けの「御見積書」により博報堂が請求対象にした膨大な業務が正しく実施されていたのかという点である。さらに架空請求や水増し請求はなかったのかという検証点である。
これらの点が裁判の争点になることはほぼ間違いない。司法判断とは別に、筆者は、不正の事実を複数つかんでいる。
◆吉竹幸則（フリージャーナリスト・元朝日新聞記者、秘密保護法違憲訴訟原告）
今回の参院選で改憲勢力が３分の２になった。既成マスコミは「与党圧勝」を伝え、改憲発議は不可避とのあきらめムードも１部に広がっている。でも、そうではない。昨年の違憲安保法制阻止で国会を取り巻いた市民運動の成果は確実に上がっているのだ。投票結果からそれを分析出来ない今の記者の力量にも、私は疑問を感じる。３年踏ん張れれば、……。市民グループはその間、どう闘うか、闘えるかである。
今回の投票結果を見て、一番改憲に焦りを強めているのは安倍晋三首相本人だという。自民党筋から流れて来た話だ。安倍氏が何故、焦っているのか。今回の獲得議席数を詳しく見れば、簡単に分かることなのだ。
福岡などを舞台とした「障害者郵便制度悪用事件」の当時、博報堂九州支社長を務めていた人物が公益社団法人・日本広告審査機構（JARO）の事務局長を務めていることが分かった。事務局長を務めているのは、博報堂の九州支社長などを歴任した井尻靖彦氏である。
JAROは、広告代理店や広告主からなる民間の自主規制機関で、ウェブサイトによると、次のような活動を展開している。
今日まで、消費者に迷惑や被害を及ぼすウソや大げさ、誤解をまねく広告を社会から無くし、良い広告を育む活動を行っています。消費者からの苦情や問い合わせをもとに、JAROは公平なスタンスで広告を審査し、問題のある場合は広告主へ広告の改善を促しています。
ラテンアメリカ文学といえば、日本ではコロンビアのノーベル賞作家、『百年の孤独』（新潮社）の著者、ガルシア＝マルケスが最もよく知られてるが、海外では『世界終末戦争』（新潮社）の著者、バリガス＝リョサも同様に高い評価を受けている。
この作品を通じて、「権力構造の地図と、個人の抵抗と反抗、そしてその敗北を鮮烈なイメージで描いた」としてバリガス＝リョサも、２０１０年にノーベル文学賞を受賞している。ラテンアメリカで６人目の受賞者である。
前世紀までのラテンアメリカの政治を象徴するキーワードといえば、「軍事政権」である。ラテンアメリカは、軍隊を持たない中米・コスタリカのような例外はあるとはいえ、軍部が強い政治力をもつ地域だった。
「スラッパー」は日本で生まれた造語である。語源は、英語のslapp（Strategic Lawsuit Against Public Participation）、日本では広義に「恫喝訴訟」、あるいは「口封じ裁判」などというニュアンスで使われている。
スラッパーの代表格としては、たとえばサラ金の武富士がある。今世紀の初めに武富士は、同社に批判的な記事を書いたジャーナリストらに対して次々と高額訴訟を起こしている。が、武富士はことごとく敗訴する。
その後、一時的にslappは下火になったが、再び社会問題として浮上した。現在では、安易に個人をねらい打ちする高額訴訟の提起が続発している。
日本の名誉毀損裁判の法理では、記事を書いたライターの側に、その内容の真実性、あるいは真実相当性を立証させることを義務づけているために、訴えた側が圧倒的に優位になる。その結果、名誉毀損裁判を起こして相手の言論を封じるのが、もっとも手っ取りばやいメディア対策になっている。しかも、原告は勝訴して、高額な賠償金を獲得できる可能性がある。
訴訟ビジネスを展開する弁護士にとって、slappはビジネスの機会だ。
周知のように東京都知事選の野党統一候補になっている鳥越俊太郎氏が、２１日、「『女子大生淫行』疑惑」と題する記事を掲載した『週刊文春』（７月２８日）の編集人を刑事告訴した。容疑は、公選法違反と名誉毀損である。
民事訴訟ではなく、刑事訴訟によって、言論人が言論の封殺に走ったのだ。
博報堂に対して繰り返し取材を申し入れているが、今のところ応じる気配はない。２１日も広報部に取材を申し入れたが、係争中を理由に断られた。どうやら取材には応じないという社の方針があるのではないか。
取材対象の事件は、博報堂とアスカコーポレーションの係争である。昨年の１２月に博報堂がアスカコーポレーションに対して約６億円の損害賠償を起こしたのに対して、今年５月、アスカコーポレーションも逆に約１５億円の過払い金の返済を求めて提訴した。
その中で放送確認書のCMコードが非表示になっている事実や、博報堂がテレビ局に代って放送確認書を代筆していた事実、それに不可解な見積書の存在などが輪郭を現わしたのである。
2016年07月21日 (木曜日)
「ユビキタス社会」という言葉をウィキペディアは、次のように説明している。
「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」がコンピューターネットワークを初めとしたネットワークにつながることにより、様々なサービスが提供され人々の生活をより豊かにする社会である。
「いつでも、どこでも」とはパソコンによってネットワークにつながるだけでなく、携帯情報端末をはじめ屋外や電車・自動車等、あらゆる時間・場所でネットワークにつながる事であり、「何でも、誰でも」とはパソコン同士だけでなく家電等のあらゆる物を含めて、物と物、人と物、人と人がつながることである。
ＩＴ技術の発達がもたらす利便性を象徴する内容である。「ユビキタス社会」の方向付けは、すでに国策として定着しており、数年前までは民主党や共産党の議員らが国会の場でも、電磁波にはリスクがあるとの観点から、一定の規制を求める動きをみせていたが、最近は沈黙してしまった。
ユビキタス社会の波にかき消されてしまったのである。
その結果、雨後の竹の子のように、日本列島のいたるところに携帯基地局が設置され、地下鉄車内の「優先席」でも、メールの交信ができるようになった。知らないうちに、自宅にスマートメーターが設置されていることに住民が気づいて、トラブルになるケースも増えている。
新聞のテレビ欄にレイアウトされた奇妙な広告。もともとは横長の長方形の広告なのに、それが新聞紙面上で縦にレイアウトされているので、読者は顔を横に寝かせるか、新聞紙面を反転させなければ、広告のキャチフレーズが読みにくい。写真で紹介されている商品も横転しているよう見える。
この爆笑を誘う前代未聞の広告が掲載されたのは２０１２年１１月１５日付け西日本新聞である。広告のクライアントであるアスカコーポレーションが言う。
「確かに弊社が西日本新聞に広告を掲載するように博報堂に依頼しましたが、その後、このような広告が掲載されていたことには気づきませんでした。通常、広告を出したときは、掲載紙が送られてくるのですが、その記憶もありません。こんな広告を掲載すると、読者は『この会社はバカか』と思うでしょう」
広告を制作したのは、博報堂である。次のPDFが問題の広告である。左下の細長い広告、「世界初」の箇所に注意してほしい。
南北のアメリカ大陸をつなぐ地峡の小国・ニカラグアは、１９日、３７回目の革命記念日を迎える。３７年前、ＦＳＬＮ（サンディニスタ民族解放戦線）とニカラグアの人々は、ラテンアメリカ史の中でも最も残忍非道な独裁政権のひとつだったソモサ王朝（親子３代約４０年）を倒したのである。
ラテンアメリカのメディアによると、１７日には、「歓喜の日（Dia de Alegria）」のパレード（冒頭写真＝出典Voz de Sandinismo）が行われた。「歓喜の日」は独裁者ソモサが、マイアミに亡命した日を記念する祝日である。３７年前の早朝、三代目ソモサはヘリコプターで空港へ移動し、そこから自家用ジェット機に乗って米国のマイアミへ亡命したのである。その後、パラグアイで何者かに暗殺された。
しかし、ニカラグアの人々の歓喜は続かなかった。ＦＳＬＮが首都を制圧してまもなく、ニカラグア上空に米軍の偵察機ブラックバードが現れ、猛スピードで飛行しながら、ニカラグア全土の航空写真を撮影して持ち帰ったのである。
博報堂とアスカコーポレーションの裁判の中で、次々と疑惑が浮上している。その中でもとりわけ放送倫理の観点から問われているのは、視聴率の偽装とCMコードが無表示になった放送確認書、それに通販番組の「休止→料金の請求→番組枠の転売」である。
放送に関係したこれら一連の問題をアスカが本格的に調査するようになった引き金は、わたしが取材したところ、博報堂の遠藤常二郎弁護士らが執筆した原告準備書面（２）だった。
フリーランスで報道活動を行っている寺澤有、林克明、それに筆者（黒薮）の３名は、７月５日、日本弁護士連合会に対して、スラップ対策の研究チームを設置するように、日弁連に申し入れた。（動画は、その後、司法記者クラブで行った記者会見）
スラップとは、「公共性のある問題をテーマとしたジャーナリズム活動や住民運動を抑え込むために、言論抑圧を一次的な目的として、企業や政府など優越的な地位にいる者が、フリージャーナリストや住民運動家などを相手に提起する高額訴訟」のことである。
申し入れの内容は次の通りである。
神奈川県湯河原町に住む老婦人が殺害され、自宅が放火された事件から１年が過ぎた。この湯河原事件は、２０１５年４月２１日の早朝に発生した。
新聞販売店から得た情報によると、この事件の容疑者に元新聞拡張団の男が浮上しているらしい。販売店の店主が次のように話す。
「警察が公開捜査に踏み切ったところ、新聞セールス団の団員のひとりが警察に通報したという話です。セールス団の飲み会があり、容疑者の男が事件のことをもらし、それを聞いていた他の団員が警察に通報したようです。わたしの店にも警察が来ました」
老婦人は額に包丁が刺さった状態で発見された。６６歳だった。
博報堂とアスカコポレーションの係争の中で、広告にまつわる奇妙な事件が発生した。アスカが発行する月刊通販誌に他社の広告が掲載されたのだが、広告主と博報堂の間で、取り引き契約が結ばれていなかった疑惑があるのだ。
事実、アスカに対する広告料金の支払いも行われなかった。博報堂も「広告費の差引計算がなされていない事実は」裁判書面（第２準備書面）の中で認めている。
ただ、損害額については、アスカが１２６０万円としているのに対して、博報堂は「否認」している。
この事件の渦に巻き込まれた広告主は、着物や宝飾の販売などを業としている京都きもの友禅と、旅行代理店のHISである。
支払いが履行されなかった広告が掲載された年月日は次の通りである。
８年前にウェブサイト「MyNewsJapan」に筆者（黒薮）が書いた記事に対し、毎日育英会（新聞奨学生制度を運営）の寺島哲弁護士から、記事の削除を求める通告書が届いたことを読者はご存じだろうか。
寺島哲弁護士が削除を要求している記事は、毎日新聞販売店（東京板橋区）で働いていた新聞奨学生が、ほとんど無報酬で集金業務に従事している実態、弁当代のピンハネ、それに重労働などを内部告発した次の記事である。
言論の抑圧行為に対して筆者は、徹底して反撃するのが方針なので、その第１段として、まず寺島弁護士の通告書を公開しておこう。MyNewsJapanでもすでに公開されているが、繰り返し報じるのがメディア黒書の方針なので、再度、掲載しておこう。
ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）という団体をご存じだろうか。この団体は端的に言えば、「放送への苦情や放送倫理の問題に対応する、第三者の機関」（ウェブサイト）である。
視聴者から番組などに関する申し立てを受けて、ＢＰＯが重要と判断した問題に関して、意見を表明してきた。
このＢＰＯに対して、筆者は先週、次の４件の申し立てを行った。
①朝日放送が「噂のお買い得セレクション」（２０１１年３月１５日、２７：４２～２９：１２の放送予定）を休止したにもかかわらず、クライアント（通販のアスカコーポレーション）に対して、ＣＭを仲介した博報堂から料金が請求されていた問題。
②テレビ北海道が「テレショップ」（２０１１年３月１５日と２２日、２７：００～２７：３０の放送予定）を休止したにもかかわらず、クライアントに対して、ＣＭを仲介した博報堂から、料金が請求されていた問題。
③テレビ愛知が「サーズデープレゼント」（２０１１年３月１７日の１０：３０～１１：００の報道予定）を休止したにもかかわらず、クライアントに対して、ＣＭを仲介した博報堂から、料金が請求されていた問題。
④博報堂がクライアントに提示した番組提案書の中に記された視聴率のデータが偽装（ビデオリサーチのデータ）されていた問題。
※注：但し、上記資料の１４ページのデータは、出典となっている番組提案書に記された数値が何を指しているのか曖昧なので、参考の数値とする。紛らわしい数値の提示により、クライアントに数値の意味を誤解させ、意図的に高い視聴率のような印象づけをさせようとする意図が感じられる。
◆吉竹幸則（フリージャーナリスト・元朝日新聞記者、秘密保護法違憲訴訟原告）
部数減に歯止めがかからないまま６月２４日、大阪・中之島のホテルで朝日新聞社の株主総会が開かれた。朝日批判の急先鋒である「週刊文春」のスクープばかりが目立つなか、「ジャーナリズムの使命は権力監視」を標榜する朝日に意地はないのか。
だが、総会に出席してみて、経営陣の危機感の乏しさ、とりわけ「対権力」への緊張感の欠如に失望するしかなかったのだ。
朝日は２０１４年８月の従軍慰安婦報道の検証記事以降、部数を大幅に減らしている。日本ＡＢＣ協会調査では同年６月に７４０万部があったのが、社長謝罪会見後の１０月に７００万部と４０万部急減。今年４月には６６０万部となっている。
「１０００万部」の発行部数を誇って来たライバルの読売も、４月部数は９００万部を僅かに切るまでに減っている。しかし、やはり朝日の部数減が目立っている。
その影響は広告費にも及んで、今期の朝日決算は総営業収入の２７４８億円で、前期比１３８億円減。しかし、社員の給与改革などの経費削減で営業利益は７８億円、前期比４０億円増を確保した。「減収」ながら「増益」決算を渡辺雅隆社長は誇らしげに報告した。
通販番組が休止になったにもかかわらず、番組企画を仲介した広告代理店の博報堂が、放送枠の主であるアスカコーペレーションに料金を請求していた事件が拡大の様相を見せている。「番組の休止→料金請求」の不正パターンは１件でないことが分かった。
東日本大震災の混乱時期の事件で、博報堂に悪意があったかどうかは分からない。悪意があったとすれば、「火事場泥棒」ということになる。
筆者は防衛省に対して、８日、次の内容で情報公開請求の書面を送付した。
電通と博報堂が陸・海・空自衛隊に提出した請求書の全部
BPO （放送倫理・番組向上機構）に対して筆者は次の申し立てを行った。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
番組名：噂のお買い得セレクション
放送局名：朝日放送
放送日：２０１１年３月１５日
放送時間：２７：４２～２８：１２
続きは、次のＰＤＦで。
ここで示した「噂のお買い得セレクション」をめぐる問題は、筆者が取材しているテレビ関連の事件の一部に過ぎない。氷山の一角だ。視聴率の偽造やCMの「間引き」疑惑なども発覚している。
博報堂の事件は、日本の放送界を舞台とする前代未聞の経済事件の様相が強い。テレビ界の在り方が根底から問われているのである。ある意味では、新聞社の部数偽装問題よりも深刻だ。テレビは圧倒的な影響力を持つからだ。
それが後述するように、関係者の極端な「拒否反応」を生んでいる原因かも知れない。
『月刊Hanada』（７月号）に掲載した筆者（黒薮）の記事に対して、読売新聞の滝鼻太郎広報部長が抗議文を送りつけてきた。これに対する筆者の反論を作成した。反論は形式上は滝鼻氏に宛てたものになっているが、読者にも理解できるように構成した。
滝鼻氏の抗議の中身は、究極のところ真村訴訟の福岡高裁判決が読売の「押し紙」を認定したとするわたしの判例解釈は間違っているというものだ。わたしはかねてから、社会の「木鐸」といわれる新聞社がかかわってきた（広義の）「押し紙」問題のように公共性が極めて強い問題は、公の場で論争するのが、係争の理想的な解決方法だと考えている。とりわけ言論人にはそれが求められる。
従って、滝鼻氏にもメディア黒書のサイト上で、あるいは自社・読売新聞の紙上で自分の意見をより詳しく公表してほしい。反論権は完全に保証する。
もちろん滝鼻氏には、近々、公式に「押し紙」問題についての論争を申し入れる。
本来、論争に先立って滝鼻氏の抗議文を公開するのが、相手に対する配慮であるが、実は２００８年、読売の法務室長がわたしに送付した催告書をメディア黒書で公開したところ、著作権違反で提訴された経緯があるので、今回は滝鼻氏の承諾を得られれば公開する。ひとには公表を控えたい文書もあるものなのだ。
■参考記事：喜田村洋一弁護士が作成したとされる催告書に見る訴権の濫用、読売・江崎法務室長による著作権裁判８周年①
なお、滝鼻氏が問題としている真村訴訟の判決は、次のリンク先で閲覧できる。読者は、判決の中で読売の「押し紙」、あるいは「押し紙」政策が認定れていないとする滝鼻氏の見解の是非を自身で検証してほしい。
【反論文の全文】
貴殿から送付されました抗議書に対して、記事の執筆者である黒薮から回答させていただきます。まず、貴殿が抗議対象とされている箇所を明確にしておきます。と、言うのも貴殿の抗議書は、故意に問題の焦点を拡大しており、そのために議論が横道へそれ、本質論をはずれて揚げ足取りに陥っているきらいが多分に見うけられるからです。
貴殿が問題とされている箇所は、枝葉末節はあるものの、おおむね『月刊Hanada』 (7月号)に掲載された「公取が初めて注意『押し紙』で朝日も崩壊する」（黒薮執筆）と題する記事の次の引用部分です。この点を確認し、共有する作業から、わたしの反論を記述します。
「裁判の結果は、真村さんの勝訴でした。２００７年１２月に、最高裁で判決が確定しました。裁判所は「真村さんが虚偽報告をしていたのは批判されるべきだが、その裏には読売の強引な販売政策があった」との見解を示し、真村さんの地位を保全したのです。この裁判で裁判所は、新聞史上初めて、押し紙の存在を認定したのです」
2016年07月06日 (水曜日)
携帯電話やスマホの通信に使われるマイクロ波による人体影響が否定できなくなっている状況のもと、市民団体ガウスネットは、９日（土）に東京板橋区で「科学技術依存社会を考える」と題するシンポジウムを開く。詳細は次の通りである。
◇マイクロ波と発ガン
ＷＨＯの傘下にあるＩＡＲＣ（国際がん研究機関）は、２０１１年５月３１日、マイクロ波に発癌の可能性があると発表した。
ＩＡＲＣは、化学物質やウイルス、それに放射線など約８００種の発癌性リスクについて、次のように分類している。
「１」発癌性がある
「２Ａ」おそらく発癌性がある
「２Ｂ」発癌性の可能性がある
「３」発癌性の分類ができない
「４」おそらく発癌性はない
広告代理店の仕事といえば、とかくメーカーが生産する商品のＰＲというイメージがある。しかし、意外に知られていないもうひとつの一面がある。それは「プロパガンダ」の推進である。
「プロパガンダ」とは端的に言えば、政治的な意図により行われる世論誘導である。たとえばアベノミックスのプロパガンダ。たとえば自衛隊のプロパガンダ。それは忍び寄る影のように巧みに浸透するので、メディアリテラシーの知識がない人びとの意識をいとも簡単に変えてしまう。
本書は、そのタイトルが示すように原発をめぐるプロパガンダがどのように進行してきたかを克明に記録している。大手広告代理店の裏面史である。
念を押すまでもなく、原発プロパガンダの両翼を担ってきたのが電通と博報堂である。
２００３年、日本テレビのプロジューサーが視聴率をかさ上げする策略を行っていたことが発覚した。新聞部数の「偽装」はすでに水面下の社会問題になっていたが、新たに日テレ社員によるテレビ視聴率のかさ上げが発覚したのである。
新聞部数の偽装とテレビ視聴率の偽装という日本のメディアの２つの恥部が公衆の前にその姿を現したのだ。
日テレ社員の手口は単純で、探偵事務所を使って、ビデオリサーチ社（視聴率調査会社）の調査対象世帯を割りだし、その世帯に特定の番組を見るように依頼するというものだった。その際、５０００円から１万円の現金や商品券を手渡したとされる。
テレビ視聴率の偽装問題をメディア黒書（７月１日）で取り上げたところ、視聴率の「偽装」がCM営業に及ぼす影響について質問があった。
■参考記事：テレビ視聴率「偽装」の決定的証拠を公開、博報堂の担当員はビデオリサーチ「視聴率」との差異をどう説明するのか？
問い合わせは、視聴率を０．１％、あるいは１％水増した場合、広告料金にどの程度の影響があるのかというものである。
質問の背景には、些細な視聴率操作では、広告営業にほとんど影響を及ぼさないのではないかという推論があるようだ。新聞の偽装部数率は、推測で平均３０％から４０％だから、その異常さは分かりやすいが、これに比べてテレビ視聴率の偽装は１％未満のケースもあり、取るに足らないのではないかという指摘である。
東京地裁は今年２月、スカパーで有名なスペースシャワーネットワーク社（社長は伊藤忠出身の清水英明氏）などが新人ジャズシンガー「Ｓｈｉｍａ」のＣＤを廃盤にしたあと、著作権を無視して音楽配信ビジネスなどを展開していた、として約５０万円の支払いを命じる判決を下した。
Ｓｈｉｍａは２０１１年２月に初のＣＤを発表したが、約１月後に突如として廃盤に。理由は「契約違反行為があった」「苦情があったから」とされたが、それを裏付ける証拠は裁判所に提出されていない。
一方、スペース社などは、廃盤後もＣＤをレンタルに出したり、国内外の１００を超える配信会社に配信して違法に利益を得ていた疑惑があり、裁判所は違法ダウンロード数を２０７回と認定したが、デビット・マンなど著名なミュージシャンが参加したこのＣＤの曲が世界中で２０７回しかダウンロードされていないのはいかにも不自然だ。音楽著作権が盗まれる事件は続発しており、そのあり方が問われている。廃盤から裁判に至るShimaの日々をレポートした。（判決文はPDFダウンロード可）
【Digest】
◇他人の著作権を無断で
◇日本レコード協会の元会長に対する刑事告訴
◇ジャズ発祥の地
◇「廃盤にすることが唯一の手段」
◇成城署に刑事告訴
◇灰色の日々
ひとりの女性ジャズシンガーが法廷に立っている。芸名はＳｈｉｍａ。優れた歌唱力を持ちながら、不条理の渦に翻弄され、ステージから消えた。【続きはMyNewsJapan】
日本のマスコミが隠してきた２つの「偽装」。それは、新聞部数の「偽装」とテレビ視聴率の「偽装」である。新聞部数の「偽装」については、メディア黒書で指摘してきた「押し紙」問題、つまり新聞の公称部数をかさ上げして、紙面広告の媒体価値をつり上げる手口である。広告代理店が紙面広告の営業で悪用する。
一方、テレビ視聴率の「偽装」は、ＣＭが組み込まれてる番組の視聴率を「偽装」することにより、広告代理店がクライアントに対して、優位にＣＭ営業を展開するための「道具」として悪用される。もちろん、この手口は、ＣＭだけではなく、通販番組などの営業でも使われる。
テレビ視聴率の「偽装」問題は、２００３年に起きた日本テレビのケースなど過去にも表面化したことはあるが、その後の実態はベールに包まれてきた。
このほどメディア黒書は、博報堂と広告料金をめぐる係争を取材する中で、この問題を考える上の格好の資料となる詳しいデータを入手した。
まず、その資料をエクセル化したものを紹介しよう。
